「そろそろ法人化したい」「個人事業主から株式会社にしたい」——こうしたご相談が、ここ最近増えています。

富士市・富士宮市エリアで会社を設立するとき、「どこに頼めばいいの？」「費用はいくらかかるの？」「お得な制度はある？」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。

今回は、会社設立の専門家である司法書士の視点から、設立にかかる費用、手続きの流れ、そして富士市で使える創業支援制度まで徹底解説します。

ご相談者

個人事業で3年やってきましたが、取引先から「法人じゃないと契約できない」と言われてしまって…。会社設立ってどこに相談すればいいんですか？

司法書士

法人化のきっかけとして多いご相談ですね。会社設立は司法書士・税理士・行政書士それぞれに頼めますが、実は得意分野が違います。今回は費用から手続きまで、まるごとお伝えしますね。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

株式会社と合同会社、どっちがいい？費用を比較

まず、多くの方が悩むのが「株式会社にするか、合同会社にするか」です。それぞれの設立費用を比較してみましょう。

※定款認証手数料は資本金の額に応じた段階制です。2024年12月改定により、資本金100万円未満で一定の要件を満たす場合は1.5万円に引き下げられました。

合同会社は株式会社に比べて約11万〜16万円安く設立できます。

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合同会社のメリット・デメリット

合同会社は設立費用が安く、決算公告も不要なため維持コストも低いのが魅力です。一方で、以下の点に注意が必要です。

• 代表者の肩書が「代表取締役」ではなく「代表社員」になる
• 取引先によっては信用面で不利になることがある
• 出資者（社員）間でトラブルが起きやすい構造

迷ったときの判断基準

• BtoB（企業間取引）が中心 → 信用力を重視するなら株式会社
• BtoC（個人向けサービス）が中心 → コストを重視するなら合同会社もアリ
• 建設業・運送業など許認可が必要な業種 → 株式会社が一般的
• 将来的に融資・出資を受けたい → 株式会社がおすすめ

富士市エリアでは、建設業・製造業の法人化は株式会社を選ばれる方が多い印象です。

会社設立はどこに頼む？司法書士・税理士・行政書士を比較

「会社設立って、結局どの専門家に頼めばいいの？」というご質問をよくいただきます。それぞれの違いを整理します。

登記の代理ができるのは司法書士だけ

会社設立で最も重要な手続きは、法務局への設立登記申請です。この登記申請を本人に代わって行えるのは、司法書士（または弁護士）です。実務上は登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

税理士や行政書士が「会社設立サポート」をうたっている場合でも、登記部分は司法書士に外注しているか、ご本人が法務局に出向く必要があります。

当事務所（司法書士事務所LINK）に頼むメリット

当事務所は司法書士と税理士との共同事務所です。そのため、以下をワンストップで対応できます。

• 定款作成から設立登記まで一括対応
• 電子定款に対応（収入印紙代4万円が不要）
• 設立後の役員変更・本店移転登記もそのまま対応
• 税務申告の対応可能

会社設立の流れ【7ステップ】

実際の手続きの流れを見てみましょう。

司法書士

当事務所にご依頼いただいた場合、ステップ①〜⑤までをまとめてサポートします。最短でご相談から約2週間（※公証役場の日程調整による）で会社設立が可能です。

知らないと損！富士市の「登録免許税が半額になる」制度

ここがこの記事の最大のポイントです。

富士市では「特定創業支援等事業」という制度があり、所定の要件を満たすと会社設立時の登録免許税が半額になります。

制度を利用するための条件

以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 富士市が指定する相談窓口で、1ヶ月以上・4回以上のアドバイスを受けること
2. 経営・財務・販路開拓・人材育成の4分野の知識を習得すること
3. 富士市から「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を取得すること

富士市で利用できる相談窓口

• Beパレットふじ（地域産業支援センター）
• 富士商工会議所
• 富士市商工会
• 富士信用金庫

上記の窓口を組み合わせて4回以上の相談を受けることも可能です。

登録免許税の半額以外にも！証明書のメリット

この証明書があると、登録免許税の半額以外にもメリットがあります。

• 信用保証協会の創業関連保証が事業開始の6ヶ月前から利用可能
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率が引き下げ対象に
• 小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請が可能（上限200万円）

司法書士

株式会社の場合、登録免許税だけで7.5万円の節約になります。さらに補助金や融資の優遇も受けられるので、時間に余裕がある方はぜひ活用してください。制度の期限は2027年3月31日までです。

よくある質問

Q資本金はいくらにすればいいですか？

法律上は1円から可能ですが、実務上は100万〜300万円が一般的です。建設業許可を取得する場合は自己資本（純資産）500万円以上、または500万円以上の預金残高が要件となるため、資本金の設定は慎重に検討しましょう。

Q自宅を本店所在地にできますか？

はい、可能です。賃貸物件の場合は賃貸借契約書で事業利用が禁止されていないか確認が必要です。登記上の本店所在地は後から変更もできます（変更登記が必要）。

Q会社設立後に必要な手続きは？

税務届出、社会保険の加入手続き、法人口座の開設が必要です。許認可が必要な業種（建設業・飲食業など）は、別途許認可申請も必要になります。

当事務所は、税理士・社会保険労務士との連携を行っています。ご要望があれば各種専門家とおつなぎし、トータルサポートが可能です。

まとめ：富士市での会社設立は司法書士にご相談ください

今回のポイントを整理します。

• 株式会社の設立費用は約20〜22万円、合同会社は約6万円
• 設立登記の代理ができるのは司法書士だけ
• 富士市の特定創業支援等事業を使えば登録免許税が半額に
• Beパレットふじや富士商工会議所で1ヶ月以上・4回以上の相談が条件
• 証明書があれば融資の優遇や補助金の申請もできる

司法書士事務所LINKでは、富士市・富士宮市を中心に会社設立のサポートを行っています。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

お一人で悩まず、専門家と一緒にスムーズな法人化を実現しましょう。

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当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

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「不動産収入が増えてきたので、法人化を検討している」「税理士から法人化を勧められたが、何から始めればよいかわからない」——そのようなお悩みを抱えていませんか？

不動産法人化は、節税・相続対策・資産管理の効率化という3つの観点から、資産規模が大きくなった不動産オーナーにとって非常に有効な手段です。しかし、法人設立には司法書士への依頼が必要であり、設立後の運営コストも発生します。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

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山本真吾

この記事では、静岡県富士市で相続・家族信託を専門とする司法書士が、不動産法人化の仕組み・メリット・デメリット・手続きの流れをわかりやすく解説します。

不動産法人化とは

不動産法人化とは、個人で所有・管理していた不動産や不動産賃貸業を、新たに設立した法人（株式会社・合同会社など）に移転・切り替えることです。

具体的には次の2つの方法があります。

どちらの方法を選ぶかは、保有不動産の規模・収益・相続への影響を総合的に判断する必要があります。

不動産法人化のメリット

① 所得税の節税効果

個人の所得税は最高55%（住民税込み）の累進課税ですが、法人税の実効税率はおおむね23〜34%程度です。不動産収入が年間800万円を超えるあたりから、法人化による節税効果が顕著になるケースが多いとされています。

また、法人であれば役員報酬として家族への給与を支払うことができ、所得の分散による節税も実現できます。

細かい税金に関しては税理士もしくは税務署にご確認ください。

② 相続対策としての活用

不動産を法人に移転した後は、不動産そのものではなく「法人の株式（出資持分）」を相続財産として扱うことができます。

不動産は分割しにくい財産ですが、株式であれば複数の相続人に柔軟に分配できます。また、法人の株式評価は一定のルールに基づき計算されるため、相続税評価額を圧縮できる場合があります。

さらに、法人化と家族信託を組み合わせることで、認知症対策・事業承継を一体で設計できる点も注目されています。

③ 経費の範囲が広がる

法人では個人事業主よりも経費として認められる範囲が広く、生命保険料・出張旅費・社宅・退職金なども活用できます。特に役員退職金は節税効果が高いため、長期的な資産形成を考えるオーナーには大きなメリットです。

④ 決算期を自由に設定できる

個人の所得税は毎年1月〜12月の暦年課税ですが、法人は決算期を自由に設定できます。これにより、収入・費用のタイミングをコントロールしやすくなります。

不動産法人化のデメリット・注意点

① 設立・移転コストがかかる

法人を設立するには登録免許税・司法書士報酬・定款認証費用（株式会社の場合）などが発生します。さらに、所有型法人化で不動産を法人に移転する際には不動産取得税・登録免許税も別途かかります。初期コストとしては合計で数十万〜100万円以上になるケースもあるため、収益規模と見合うかの試算が重要です。

② ランニングコストが発生する

法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割（年間最低7万円程度）が発生します。また、税務申告を税理士に依頼するコストも必要です。

③ 手続きが複雑になる

個人と法人の間の取引（不動産賃貸・管理委託など）は、適正な契約書の作成と帳簿管理が必要です。税務調査でのリスクを避けるためにも、設立後の運営体制を整えておく必要があります。

④ 社会保険加入義務

法人を設立して役員報酬を支払う場合、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。保険料の負担が増加する点を考慮する必要があります。

不動産法人化の手続きの流れ

不動産法人化を進める際の一般的な流れは以下のとおりです。

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会社設立 事業を新たに始めようとするときや、個人事業主から法人成りをしようとするとき、現在会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりましたが、やはり法律の専門的な知識は必要です。また、有限責任や税金など、会社設立のメリット・デメリットもしっかり理解しておくことが大切です。

株式会社と合同会社、どちらが向いている？

不動産法人化でよく選ばれる法人形態は株式会社と合同会社（LLC）の2つです。

相続対策・事業承継を視野に入れるなら株式会社がおすすめです。コストを抑えてシンプルに運営したい場合は合同会社が向いています。

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家族信託との組み合わせで相続対策はより強固に

不動産法人化と家族信託を組み合わせると、より強固な相続・認知症対策が実現します。

たとえば、法人化した不動産会社の株式を信託財産とする家族信託を組成すると、オーナーが認知症になっても受託者（後継者となる子など）が株式を管理・議決権行使できます。遺言だけでは対応できない「生前の資産管理」と「死後の承継」を一体で設計できる点が大きなメリットです。

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新しい財産管理・相続のかたち『家族信託』 静岡県富士市の司法書士で初めて『家族信託専門士』の認定を受けた司法書士が家族信託についてご紹介します。

まとめ：不動産法人化は「収益規模」と「将来の相続」をセットで考える

不動産法人化は、節税・相続対策・管理効率化に有効な手段ですが、設立・移転コストや維持コストも伴います。不動産収入の規模・家族構成・将来の相続プランをトータルで考え、税理士・司法書士と連携して進めることが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q不動産法人化はどのくらいの収入から検討すべきですか？

一般的には不動産収入が年間500万〜800万円以上になると、法人化による節税効果が設立・維持コストを上回るケースが多いとされています。ただし、家族構成や将来の相続プランによっても異なるため、税理士とのシミュレーションをお勧めします。

法人設立は自分でもできますか？

法律上は本人申請も可能ですが、定款の作成・登記書類の準備は専門的な知識が必要です。ミスがあると登記が受理されないこともあるため、司法書士への依頼をお勧めします。

既存の不動産を法人に移す際のコストはどのくらいかかりますか？

所有権移転登記の登録免許税（固定資産税評価額の2%）、不動産取得税（評価額の3〜4%）、司法書士報酬などがかかります。物件の規模や数によって大きく変わるため、事前に概算費用の試算を行うことをお勧めします。

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「富士市内で、新しく介護・福祉事業所を立ち上げたい」 「自身のスキルを活かして、協会や資格認定ビジネスを始めたい」

そう考えたとき、多くの方が「株式会社にするか、NPO法人にするか」で悩みます。

「株式会社だと、営利色が強すぎて信頼されにくいかも…」 「でも、NPO法人は設立に何ヶ月もかかるし、手続きが面倒そう…」

そんなお悩みを解決する選択肢として、今、富士市でも選ばれているのが「一般社団法人」です。

今回は、地元・富士市の司法書士が、介護事業や協会ビジネスにおける一般社団法人のメリット・デメリット、そして「税金で損をしないための注意点」について解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. そもそも「一般社団法人」とは？

一般社団法人とは、一言で言えば「人の集まりに対して法人格を与えられた組織」です。 設立に際して、官庁の許認可が必要な「NPO法人」とは異なり、登記のみで設立できるため、スピーディーに事業を開始できます。

よくある誤解：「非営利＝利益を出してはいけない」ではない！

「一般社団法人は『非営利法人』だから、儲けてはいけない」と思っていませんか？ これは大きな間違いです。

ここでの「非営利」とは、「株主への配当（利益分配）をしてはいけない」という意味です。

• 事業で利益を上げること
• 役員報酬や従業員への給与を支払うこと

これらは全く問題ありません。 しっかり利益を出し、スタッフに給与として還元しながら社会貢献活動を続けることができる法人形態です。

2. 【業種別】一般社団法人を選ぶメリット

特にご相談の多い2つの業種について、メリットを整理しました。

① 介護・福祉・障害福祉サービスの場合

• 「公益性」のイメージが良い 福祉事業は公的な性格が強いため、営利色の強い「株式会社」よりも、非営利法人である一般社団法人の方が、利用者やご家族からの信頼を得やすい傾向があります。
• 採用面でのメリット 「社会貢献をしたい」という志を持ったスタッフが集まりやすいのも特徴です。
• 指定申請も問題なし 介護保険法の指定事業者になる要件は「法人であること」ですので、一般社団法人でも問題なく事業を行えます。

② 協会ビジネス・資格認定ビジネスの場合

• 「権威性」が出せる 「株式会社〇〇アカデミー」とするよりも、「一般社団法人日本〇〇協会」とした方が、資格の重みや組織としての権威性が増します。
• 会員制度が作りやすい 一般社団法人は「社員（会員）」で構成される組織ですので、会員から会費を集めて運営するビジネスモデルと非常に相性が良いです。

3. ここだけは注意！「非営利型」の要件と税金の落とし穴

ここが今回の記事で一番重要なポイントです。

一般社団法人には、税金の扱いによって「普通法人型」と「非営利型」の2種類があります。

協会ビジネスなどで「会費収入」をメインにする場合、「非営利型」の要件を満たすことで、会費部分に税金がかからなくなるという大きなメリットがあります。

税務判断は必ず税理士と連携を！

「じゃあ、非営利型にしよう！」と思われるかもしれませんが、これには定款の記載事項や運営実態など、厳しい要件があります。

特にハードルが高いのが「理事の親族割合（3分の1規定）」です。理事（役員）のうち、親族が3分の1以下でなければなりません。

定款の文言だけでなく、こうした役員構成の要件をクリアしないと、思わぬ税負担が発生してしまいます。

※重要：税理士との連携について 「非営利型」に該当するかどうかの最終的な判定や、具体的な税務シミュレーションについては、税の専門家である税理士の判断が必須です（司法書士が税務判断を行うことはできません）。

当事務所では、お客様の顧問税理士と連携して定款を作成したり、もし税理士がいらっしゃらない場合は、地元の税理士をご紹介しながら進めることが可能です。 「法務」と「税務」、両面から確実な体制でサポートいたします。

4. 富士市で一般社団法人を設立する流れ

実際に富士市で手続きを行う場合の場所と流れをご案内します。

5. なぜ、司法書士に依頼すべきなのか？

「一般社団法人なら、定款の印紙代がかからないから自分でやろう」 そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、当事務所にご依頼いただく最大のメリットは、手間の削減以上に「将来のリスク回避」にあります。

「なんちゃって非営利型」を防ぐ

前述の通り、「非営利型」として税制優遇を受けるには、定款に「剰余金の分配禁止」や「解散時の残余財産の帰属先」などを、一字一句正確に記載し、かつ役員構成などの要件を完璧に満たす必要があります。

ネット上のひな形を切り貼りして作成した結果、要件を満たしておらず、後から税務調査で「普通法人」とみなされ、追徴課税を受けてしまうケースも存在します。

当事務所にご依頼いただければ、お客様の事業モデルや役員構成をお聞きした上で、目的に合った最適な定款を作成いたします。

まとめ：どの法人形態がいいか？まずはお悩みをご相談ください

今回は「一般社団法人」について解説しましたが、当事務所では株式会社、合同会社、NPO法人など、あらゆる法人形態の設立に対応しています。

「自分の事業なら、株式会社と一般社団法人、どっちがいいの？」 「合同会社という選択肢はある？」 「費用を抑えて法人化したいが、どの形態がベスト？」

そういった、「どの法人形態にするか」という段階からのご相談も大歓迎です。

お客様の事業内容や将来のビジョンをお伺いし、最適な法人形態をご提案させていただきます。少しでも迷われたら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

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これから会社を設立しようと考えている方から最も多く寄せられる質問の一つ、それが「株式会社と合同会社、どちらで設立すべきですか？」というものです。

ご相談者

「知名度なら株式会社だけど、費用が安いのは合同会社と聞くし……」

ご相談者

「後から変更するのは大変そうだから、失敗したくない」

司法書士

そんなお悩みをお持ちの方へ向けて、会社設立の専門家である司法書士が、両者の違いやメリット・デメリット、そして「あなたのビジネスにはどちらが向いているか」を分かりやすく解説します。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

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【一覧表で比較】株式会社と合同会社の違い

まずは、両者の主な違いを整理してみましょう。

※税金（法人税・消費税など）の扱いは、原則としてどちらも同じです。「合同会社の方が節税になる」ということはありませんのでご注意ください。

株式会社を選ぶメリット・デメリット

日本で最もポピュラーな会社形態です。
一般的に会社といえば、「株式会社」を思いつく人が多いかもしれませんが、メリットだけではなく、デメリットも存在します。

メリット

• 圧倒的な知名度と信用力 「株式会社」という名称だけで、取引先や金融機関、採用応募者に安心感を与えられます。特にBtoB（対企業）ビジネスでは、株式会社であることが取引条件の一つになるケースも稀にあります。
• 資金調達の選択肢が広い 投資家から出資を募り、株式を発行して大規模な資金調達を行うことが可能です。将来的に上場（IPO）を目指すなら株式会社一択です。

デメリット

• 設立コストが高い 定款認証手数料や登録免許税などで、設立時に最低でも約2０万円程度の実費がかかります。
• ランニングコストと手間 役員に任期（通常2年または10年）があるため、メンバーが変わらなくても定期的に「重任登記」という手続きが必要になり、その都度費用（登録免許税1万円～＋司法書士報酬）が発生します。
• 決算公告義務 毎年の決算内容を官報などで公表する義務があります（法律上の義務です）。

合同会社を選ぶメリット・デメリット

AmazonジャパンやAppleジャパン、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の運営会社など、外資系や有名企業でも採用が増えている形態です。

メリット

• 設立費用が安い 公証人による定款認証が不要で、登録免許税も6万円からです。株式会社と比較して約14万円以上安くスタートできます。
• 経営の自由度が高い 利益の配分を出資比率ではなく「貢献度」で決めたり、株主総会を開かずにスピーディーな意思決定ができたりと、内部ルールを自由に設計できます。
• 役員の任期がない 役員（合同会社では「社員」と呼びます）に任期がないため、人が辞めない限り、更新の手続きや費用が発生しません。

デメリット

• 知名度がまだ低い 近年増えてきたとはいえ、一般消費者（特に年配の方）には「合同会社？何の会社？」と思われる場面がまだあります。
• 「代表取締役」と名乗れない 法律上の肩書きは「代表社員」となります（名刺に「社長」や「CEO」と書くことは自由です）。
• 出資者＝経営者が原則 「お金だけ出す人」と「経営する人」を分けることが難しいため、外部からの大規模な資金調達には不向きです。

【結論】あなたはどっち？司法書士のおすすめ診断

これまでの設立支援の経験から、タイプ別のおすすめをまとめました。

【株式会社】がおすすめなケース

• 将来的に会社を大きくし、株式上場（IPO）を目指したい。
• 求人を出して、優秀な人材を広く集めたい（採用ブランディング重視）。
• 取引先が大手企業や官公庁メインである。
• 「代表取締役社長」という肩書きにこだわりたい。

【合同会社】がおすすめなケース

• 初期費用をとにかく抑えたい。
• 飲食店、美容室、小売店など、BtoC（対消費者）ビジネスである（屋号・店名が重要で、会社の種類はあまり見られないため）。
• 介護・福祉事業など、許認可取得のために法人格が必要なだけである。
• ITエンジニア、デザイナー、コンサルタントなど、個人のスキルで仕事をするフリーランスの法人化。
• 家族経営や、気心の知れた少人数のパートナーとの起業。
• 親族以外から出資を募ることがない。

迷ったら「合同会社からスタート」もアリ！

実は、「合同会社から株式会社へ変更する」（組織変更といいます）ことは可能です。

「まずはコストを抑えて合同会社でスモールスタートし、事業が軌道に乗ってから、信用力を高めるために株式会社へ変更する」というステップアップは、非常に賢い戦略です。 （※変更には手続き費用がかかりますが、初期のリスクヘッジとしては有効です）

会社設立のご相談は当事務所へ

会社設立は、登記を出すことではありません。最初に会社の組織形態（定款など）の記載を間違えると思いもよらぬ不利益を被ることがあります。定款は各会社の形態や各事業者の考えなどを的確に反映させる必要があります。そのためには、正確な会社法の知識が必要となります。

当事務所では、お客様の現在の状況だけでなく、将来のビジョンまでお伺いした上で、「今のあなたに最適な会社形態」をご提案いたします。

「自分のビジネスモデルならどちらが良いか相談したい」 「具体的な費用の見積もりが知りたい」

という方は、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

専門家の専任担当

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今はネットで検索すれば、自分で会社設立の手続きをする方法がたくさん出てきます。しかし、「目先の現金」を節約しようとして、結果的に「もっと大切なもの」を失ってしまうケースが後を絶ちません。

今回は、お金の面での比較シミュレーションと、多くの起業家が見落としがちな「時間の使い方」という視点から、本当に賢い会社設立の方法についてお話しします。

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• 資格
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  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

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会社設立 事業を新たに始めようとするときや、個人事業主から法人成りをしようとするとき、現在会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりましたが、やはり法律の専門的な知識は必要です。また、有限責任や税金など、会社設立のメリット・デメリットもしっかり理解しておくことが大切です。

会社設立にかかる費用の「現実」

まずは、株式会社を設立する場合の費用の違いを見てみましょう。 実は、専門家に依頼したからといって、驚くほど高くなるわけではないというカラクリがあります。

差額は、92,000円ほどです。
この差額を自分の労力や設立事項のミスなどの事故リスクと比較して、安いととるか、高いととるか

なぜ専門家に頼むと印紙代が0円になるのか？

私たちは「電子定款」というシステムを使って手続きを行います。紙の定款では必須となる40,000円分の収入印紙が、電子定款では不要になります。

つまり、自分でやると必ずかかる40,000円が浮くため、その分を専門家への報酬に充てれば、「実質的な差額」は想定以上に安くで済むケースがほとんどです。

慣れない手続きは「見えないコスト」の塊

費用の差があまりないことは分かりましたが、問題はここからです。 自分で手続きをする場合、以下のような作業を全て一人でこなす必要があります。

• 会社法のルールを調べて、ミスのない定款を作る
• 公証役場（富士市の場合は、原則として富士公証役場）と何度も事前の打ち合わせをする
• 不備があれば修正し、法務局（沼津）へ出向く※富士市・富士宮市管轄の場合
• その他、設立関係書類を作成、資本金の入金時期の確認等々

これらを、本やネットを見ながら手探りで進めると、平気で数十時間という時間が奪われます。

その時間は「事業の中身」を考えるために使ってください

これから社長になるあなたにとって、最も貴重な資源は「時間」です。

慣れない書類作成に何日も悩み、役所の窓口で待たされる時間。 その時間を使って、以下のような「経営者としての仕事」をした方が、間違いなく効率的ではないでしょうか？

• より魅力的な事業計画（ビジネスモデル）を練り上げる
• 最初の顧客を獲得するための営業戦略を考える
• Webサイトやチラシの準備をする
• 融資を通すための面談対策をする

設立手続き自体は、誰がやっても結果（会社ができること）は同じです。しかし、事業の準備はあなたにしかできません。

「手続きはプロに任せて、自分は売上を作る準備に集中する」 これが、成功する起業家の最初の賢い選択だと私は考えます。

富士市での会社設立ならお任せください

当事務所では、富士市・近隣エリアでの会社設立を数多くサポートしています。
地域の金融機関や税務顧問、社会保険労務士のご紹介など、会社運営を円滑に行うためのサポートも可能です。

まずはそんな段階からでも構いません。 面倒な手続きは私たちにお任せいただき、ぜひ最高のスタートダッシュを切ってください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

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ご相談者

突然裁判所から「過料決定通知書」が届いたんですけど、なんですかこれ？！

司法書士　山本

それは登記を怠ったため、過料を支払いなさいという通知ですね。役員変更登記などを定められた期間内にしない場合に送られます。
今回は、絶対に気をつけるべき登記を忘れたときのリスクについて、説明しますね。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

会社の役員変更や本店移転など、重要な事項が発生した際には法務局への登記が必要です。
しかし、忙しさや手続きの煩雑さから登記を忘れてしまうケースも少なくありません。
今回は、登記を忘れた場合に生じる過料のリスクと、その対策方法について解説します。

役員変更登記を怠るとどうなるか

役員変更を含む会社登記を期限内に出さなかった場合、どのようなことになるのかご存じでしょうか。
登記を出さなかった場合、どんなことになってしまうのか解説します。

過料がくる

会社関係の登記を怠ると、会社法第976条に基づき過料が科せられる可能性があります。
過料の最高金額は100万円ですので、なかなか侮れません。

過料は行政罰であり、その金額や適用は状況により異なります。

司法書士　山本

どのくらい遅れたのかによっても過料の金額は異なります。例えば役員変更登記を2年間遅れた場合、数万円程度が多いかと思います。
相当な期間遅れた場合、何十万円の過料の請求も考えられます。

勝手に会社が解散され、再起不能にも

法務局は12年間の間、登記がない株式会社を職権で解散させます。
解散すると事業年度が一旦終了するため、2ヶ月以内に法人税の申告をする必要があります。
職権解散された会社の場合、2期連続して期限内申告を怠っている会社が多いため、青色申告の承認が取り消され税務上多額の損失を被ることもあります。

また、職権解散されてから3年を経過すると会社を復活させることはできなくなります。
つまり、会社としては清算して、消滅させることしかできなくなります。この場合、会社に残余財産が多額に残っているなどで株主に分配するとケースによっては、相当の税金を支払う必要が出てきます。

法律で定められた登記の期限

変更登記の申請期限は、変更が生じた日から2週間以内と法律で定められています。
この期限を過ぎると過料の対象となり、言い訳は通用しません。
したがって、迅速な手続きが求められます。

役員変更登記のみではなく、代表者の住所変更や本店の移転、株式の発行などすべての変更登記の期限が2週間以内となっているため、変更が生じたら早急に登記を行う必要があります。

登記を忘れた場合の過料リスク

登記を忘れた場合、代表者の住所宛に裁判所から過料決定通知書が郵送されます。
その後、検察庁から納付書が郵送されますので、最寄りの金融機関で過料を支払うこととなります。

過料の金額

過料の金額は最大で100万円とされています。

一般的には役員変更が数年遅れただけであれば、数万円程度の過料ですが、複数の登記を何年も放置していると何十万円もの過料を処せられることもあります。

会社のしての信用毀損

登記懈怠を生じると会社としての信用を失う危険があります。

もし登記懈怠が存在する場合、契約時点の登記記録の内容に齟齬が存在することになり、表明・保証条項に抵触し、資金調達・融資などに影響が生じ、最悪の場合、業務が継続できなることもあります。

過料を避けるための注意点

司法書士　山本

過料を受けないようにするにはどうしたらいいのか。対処法をお伝えします。

役員の任期を短期間に変更

今現在、株式の譲渡制限をしている会社については、役員の任期を最大10年に設定可能です。ただし、役員変更を10年にしている会社はほぼ確実に役員変更を忘れます。
登記懈怠を避けるためには、2年又は3年に1回役員変更を行うように設立時に設定するのがオススメです。

登記簿謄本を毎年確認する

株式会社は毎年1回事業年度が終了してから3ヶ月以内に株主総会を開催することが義務づけられています。
株主総会開催時に会社の登記簿謄本を取得して、任期を確認する習慣をしておけば、役員変更登記など登記を忘れることを防ぐことが可能です。

期限に間に合わない場合の対処法

万が一、期限内に登記ができない場合でも、早急に手続きを進めることが大切です。
なれていない登記を自分で進めてしまい誤った登記をしたり、通常の業務に支障をきたしては意味がありません。

役員変更などの登記について司法書士にご相談ください。

専門家に依頼するメリット

会社の登記は、司法書士又は弁護士しか相談や登記申請代理はできません。
登記申請を専門家に依頼するメリットについて、お伝えします。

専門家に依頼する利点

司法書士などの専門家に登記を依頼することで、手続きのミスを防ぎ、スムーズに進めることができます。
また、最新の法律知識に基づいたアドバイスを受けられるため、リスクを最小限に抑えられます。

当事務所では、会社の状況を代表者様に確認し、依頼事項以外にも会社の状況を確認し、必要な変更やご提案を行い、事前にリスクを抑えることができます。

司法書士　山本

特に多いのが、現状に合ってない、将来のリスクを見越していない定款です。
役員に相続が発生した場合などの想定がされておらず、思わぬ損害が生じることもあります。

おわりに

登記を忘れることは、会社にとって大きなリスクとなります。
過料の支払いや信用低下を防ぐためにも、適切なタイミングでの登記手続きが不可欠です。手続きに不安がある場合は、専門家に相談し、確実に進めていきましょう。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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