ご相談者

富士市の実家を相続放棄したいのですが、放棄したあとも、あの空き家をずっと私が管理し続けないといけないのでしょうか…？

司法書士

結論からお伝えすると、相続放棄をしても、管理義務が必ず一生残り続けるわけではありません。2023年の民法改正で義務を負う人が限定されました。一緒に整理しましょう。

「実家を相続放棄したいけれど、放棄したあとも、あの空き家をずっと自分が管理し続けなければいけないの？」——富士市・富士宮市の築古の実家を相続され、遠方にお住まいの方から、最近こうしたご相談が増えています。

2023年（令和5年）4月1日に施行された改正民法によって、放棄後に管理（保存）義務を負う人は「現に占有している人」に限定されました。遠方に住んでいて実家にほとんど関わっていなかった方であれば、義務を負わずに済むケースも十分にあります。

ただし、この「現に占有している」の判断は、ケースごとに個別に見ていく必要があり、思いのほか難しい場面があります。義務が残るケースでは、建物の倒壊や瓦の落下でご近所に損害を与えたときに、損害賠償を求められる可能性もゼロではありません。

この記事では、富士市を拠点に活動する司法書士が、「あなたのケースで管理義務が残るのかどうか」を見極めるためのポイントを、なるべくやさしく整理します。義務が残る場合でも、そこから抜け出すための方法（出口）は用意されていますので、どうか過度にご不安にならず、最後までお付き合いください。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

相続放棄後の管理義務は、2023年民法改正で「限定」されました

まず、多くの方が不安に思われている「放棄したのに管理し続けるの？」という点から、制度の仕組みをご説明します。

相続放棄（家庭裁判所に申し立てて、はじめから相続人でなかったことにする手続き）をすると、その方は原則として、亡くなった方（被相続人）の財産を相続しません。プラスの財産も、借金などのマイナスの財産も引き継がないのが基本です。

ところが、以前の民法には「管理継続義務」という定めがあり、放棄をした人でも、次に相続財産を管理する人が現れるまでは、自分の財産と同じように注意して管理を続けなければならない、と読める規定になっていました。文言があいまいだったため、「遠くに住んでいて一度も実家に関わっていない人まで、放棄後にずっと管理義務を負うのか」という点が長らくはっきりしませんでした。

改正のポイント：義務を負うのは「現に占有している人」だけ

この点を明確にしたのが、2023年（令和5年）4月1日に施行された改正民法940条です。改正後の民法940条1項は、おおまかに言うと「相続放棄をした人は、放棄のときに相続財産を『現に占有している』場合に限り、相続人や相続財産清算人にその財産を引き渡すまでの間、自分の財産と同じ注意をもって保存しなければならない」という内容になりました。

ここで大切なのは、次の2点です。

• 義務を負うのは、放棄のときにその財産を「現に占有している人」に限られたこと
• 義務の中身は財産の価値を維持する「保存」義務であり、引き渡す相手（次順位の相続人や相続財産清算人）ができるまでの、いわばつなぎの義務であること

つまり、実家にまったく関わっていない、占有していない方であれば、そもそもこの義務を負わない可能性が高い、ということです。旧法時代のイメージで「放棄しても一生管理から逃れられない」と思い込んでいた方にとっては、安心して相続放棄ができます。

【この記事の核】「現に占有している」とは？ よくあるケースで整理

では、いちばん気になる「現に占有している」とは、具体的にどういう状態を指すのでしょうか。ここが判断の分かれ目です。

「占有」とは、ざっくり言えば、その物を事実上、自分の支配下に置いている状態を指します。実際に住んでいるかどうかだけでなく、鍵を持って自由に出入りできる状態なども含めて、総合的に判断されます。あくまで一般的な目安として、よくあるケースを整理すると、次のようになります。

• 相続放棄の時点で富士市の実家に実際に住んでいた → 当たる可能性が高い
• 遠方だが実家の鍵を持ち、荷物を置いたり出入りしていた → 当たる可能性がある
• 亡くなる直前まで同居し、そのまま住み続けている → 当たる可能性が高い
• 遠方に住み、鍵も持たず、何年も実家に立ち入っていない → 当たりにくい
• 固定資産税を立て替えて払っていたが建物には関わっていない → 支払いだけでは直ちに占有とは言いにくい

この表はあくまで一般的な考え方の目安です。「固定資産税を払っていた」「たまに様子を見に行っていた」といった事情が複数重なると、判断が微妙になることもあります。逆に、遠方でまったくノータッチだった方は、義務を負わない方向で考えやすくなります。

「自分のケースはどっち？」で迷ったら

実際のご相談では、「鍵は持っているが十数年開けていない」「兄弟の誰かが時々出入りしている」など、白黒はっきりつけにくいケースが少なくありません。占有しているかどうかは放棄後に義務を負うかどうかを左右する重要なポイントですので、判断に迷う場合は、自己判断で決めてしまう前に、一度専門家に状況を整理してもらうことをおすすめします。

なお、相続放棄そのものには「相続開始を知ってから3か月以内」という期限があり、財産に手をつけると放棄が認められなくなる場合もあります。放棄の基本ルールや、放棄が認められない典型例については、別記事でくわしく解説していますので、あわせてご確認ください。

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管理義務が残った場合のリスク：空き家の倒壊・近隣トラブル

「現に占有していた」と判断され、保存義務が残る場合には、放置しておくと生じるリスクにも目を向けておく必要があります。

築年数の古い木造家屋は、長く放置すると、屋根や外壁が傷み、瓦や外壁材が落下したり、最悪の場合は建物が倒壊したりするおそれがあります。もし、こうした管理不十分な建物が原因で、隣家の壁を壊してしまった、通行人にケガをさせてしまったといった事態が起きると、状況によっては損害賠償を求められる可能性があります。

台風や地震の多い地域では、老朽化した空き家の倒壊・落下が問題になることもあります。保存義務を負う立場のまま長期間放置してしまうと、こうしたリスクを自分で抱え続けることになりかねないという点は知っておいていただきたいところです。

このように書くと不安に感じられるかもしれませんが、これは「義務が残る場合には気をつけましょう」というお話です。次にご説明するとおり、義務が残るケースにも、出口は用意されています。ご安心ください。

義務が残る場合でも「出口」はあります

保存義務は、先ほどお伝えしたとおり「引き渡す相手ができるまでの、つなぎの義務」です。裏を返せば、適切な相手に財産を引き渡すことができれば、義務から解放されるという設計になっています。

その受け皿のひとつが、相続財産清算人（相続財産を管理・清算する人を家庭裁判所が選ぶ制度）です。ほかに引き継ぐ相続人がいないようなケースでも、相続財産清算人を選んでもらい、その人に財産を引き渡すことで、保存義務を終わらせることができる場合があります。

ただし、この手続きには申立ての方法や費用など、事前に確認しておきたい点があり、ご事情によって最適な進め方が変わります。ここでは「出口がある」ことだけお伝えし、くわしい進め方は、お一人おひとりの状況をうかがったうえでご案内できればと思います。まずは「自分のケースで義務が残るのか」「残るとしてどう対応すればよいのか」を一緒に整理するところから始めましょう。

なお、「建物はいらないけれど土地はどうなるのか」「土地だけ相続放棄したい」という視点でお悩みの方は、相続土地国庫帰属制度について解説した別記事もご参照ください。

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よくある質問（FAQ）

遠方に住んでいて、実家には何年も行っていません。それでも管理義務を負いますか？

放棄のときにその実家を「現に占有していた」といえない場合は、義務を負わない方向で考えやすくなります。ただし、鍵の所持や出入りの有無など、細かな事情によって判断が変わることがあります。

固定資産税だけは払っていました。これは「占有」になりますか？

税金の支払いだけをもって、直ちに建物を占有していたと判断されるとは限りません。とはいえ、ほかの事情と重なると評価が変わることもありますので、個別の確認をおすすめします。

相続放棄をすれば、固定資産税の支払いからも解放されますか？

相続放棄が認められれば、放棄した方が相続人として税を負担する立場ではなくなるのが基本です。ただし課税や納税義務者の扱いは税務の領域になりますので、具体的な税額や取り扱いは税理士や市役所の窓口にご確認ください。当事務所から税理士をご紹介することもできます。

兄弟のうち、自分だけが放棄した場合はどうなりますか？

あなたが放棄すると、その分の権利義務は次の順位の相続人などに移っていきます。誰がどのように引き継ぐかで対応が変わりますので、ご家族全体の状況を踏まえて考える必要があります。

富士市・富士宮市で実家の相続放棄をお考えなら

相続放棄の申し立てや、それに関わる家庭裁判所の手続きについて、富士市・富士宮市にお住まいの方が亡くなった場合の管轄は、静岡家庭裁判所富士支部です。遠方にお住まいで、平日に管轄の裁判所へ足を運ぶのが難しいという方も多いかと思いますが、そうした場合の進め方についても、あわせてご相談いただけます。

相続放棄の手続きは富士市・富士宮市に限らず、全国対応しています。

「現に占有」に当たるかどうかの判断や、義務が残る場合の出口の選び方は、ご家族の状況や実家の使われ方によって一つひとつ異なります。ご自身だけで抱え込まず、まずは状況を整理するところから始めていただければと思います。

司法書士事務所LINKでは、相続放棄に関するご相談を初回無料でお受けしています。「自分のケースは管理義務が残るのだろうか」という漠然としたご不安の段階でも構いません。
富士市・富士宮市で実家の相続放棄をお考えの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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ご家族がお亡くなりになられたこと、心よりお悔やみ申し上げます。

葬儀が終わり、少し落ち着きを取り戻した頃に直面するのが、役所や金融機関での煩雑な「相続手続き」です。 大切な方を亡くされた悲しみの中で、慣れない法律用語を調べ、平日の日中に富士市役所や金融機関へ何度も足を運ぶことは、ご遺族にとって精神的・肉体的にも非常に大きな負担となります。

「何から手をつければいいかわからない」 「実家の名義変更をしたいが、富士宮や沼津にも土地があるようだ」 「平日は仕事があり、役所に行く時間が取れない」

このようなお悩みをお持ちの方は、無理をせず地元の専門家である司法書士を頼ることをおすすめします。 本記事では、長年富士市で相続案件を扱ってきた司法書士が、「死亡直後から最終的な不動産の名義変更（相続登記）まで」の一連の流れを徹底解説します。

「ご自身でできること」と「専門家に任せたほうがスムーズなこと」を明確に一覧化しましたので、富士市にお住まいの方や、富士市にご実家がある方は、ぜひ手続きの道しるべとしてご活用ください。

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山本真吾

【全体像】相続手続きには厳格な「期限」があります

まず最初に押さえておくべき最重要事項は、「相続手続きには法律で定められた期限がある」ということです。 「心が落ち着いてからゆっくりやろう」と後回しにしていると、本来払わなくて済んだ税金を払うことになったり、背負いたくない借金を相続してしまったりするリスクがあります。

主な期限と手続きは以下の通りです。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認

亡くなった方に多額の借金や連帯保証債務がある場合、「相続放棄」を検討する必要があります。これは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所（富士市の場合は、静岡家庭裁判所 富士支部）へ申述しなければなりません。この期間を過ぎると、単純承認（借金も含めて全て引き継ぐこと）をしたとみなされてしまいます。

亡くなった方により管轄の裁判所は変わります。そのため、富士市・富士宮市以外で死亡した場合には、静岡家庭裁判所 富士支部以外の裁判所へ提出する必要がある可能性があります。

4ヶ月以内：準確定申告

亡くなった方に事業収入や不動産収入があった場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行う必要があります。

10ヶ月以内：相続税の申告・納税

遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合、税務署への申告が必要です。富士市の方は、富士市を管轄する富士税務署へ提出します。

3年以内：相続登記（不動産の名義変更）

これまでは期限がありませんでしたが、法改正により2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。不動産の取得を知ってから3年以内に登記申請を行わない場合、「10万円以下の過料」が科される可能性があります。 特に富士市内に先祖代々の土地や農地をお持ちの方は、未登記のまま放置されているケースも散見されるため、早めの確認が不可欠です。

【発生～14日以内】まずはここから！富士市役所での届出関係

葬儀の前後に、まずは市役所関係の公的な手続きを行います。これらは期限が短いため、ご家族（喪主様など）が優先的に動く必要があります。

死亡届と火葬許可申請（7日以内）

医師から死亡診断書を受け取り、「死亡届」を市民課へ提出します。同時に「火葬許可証」の申請も行います。これらは通常、葬儀社が代行してくれるケースがほとんどですが、確認しておきましょう。

世帯主変更・保険・年金の手続き（目安：14日以内）

葬儀が落ち着いたら、富士市役所（永田町）にて、以下の手続きを行います。

• 世帯主変更届：世帯主がお亡くなりになった場合、新しい世帯主を決めて届け出ます。
• 国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届：保険証を返却します。葬祭費（数万円程度）が支給される場合があるため、申請を忘れずに行いましょう。
• 介護保険資格喪失届：介護保険証を返却します。
• 年金受給権者死亡届：年金事務所または市役所の年金窓口で行います。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。

【富士市の主な窓口】

• 富士市役所 本庁舎（〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地）
  • 2階：市民課（戸籍・住民票）、国保年金課
  • 4階：介護保険課 ※各支所（まちづくりセンター）では取り扱えない手続きもあるため、事前に電話確認や市役所ホームページの「死亡届出後の手続案内」等をご覧になることを推奨します。

富士市役所のお悔やみ窓口

富士市役所のおくやみ窓口

【最初の難関】「相続人の確定」と「戸籍謄本」の収集

ここからが、本格的な相続手続きのスタートであり、多くの方が「こんなに大変だと思わなかった」と疲弊してしまう最大の難所です。

銀行預金の解約や、法務局での不動産名義変更を行うには、「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）」を全て揃えて、相続人が誰であるかを法的に証明しなければなりません。

なぜ、戸籍集めは難しいのか？

1. 転籍の追跡が必要 現在の戸籍（富士市）を取得するだけでは足りません。結婚前、転籍前など、過去に遡ってすべての役所から取り寄せる必要があります。本籍地が遠方の場合は、定額小為替を購入して郵送請求をする必要があり、非常に手間がかかります。
2. 古い文字の解読 明治・大正時代の古い戸籍は、手書きの毛筆で書かれていることが多く、専門知識がないと解読が困難です。「他にも子供がいた」「養子縁組をしていた」といった事実が後から判明し、手続きが振り出しに戻ることも珍しくありません。
3. 法定相続情報一覧図の作成 近年では、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得しておくと、銀行手続き等がスムーズになりますが、この申出にも上記の戸籍一式が必要です。

★司法書士にご依頼いただければ 当事務所では、職権によりこれらの戸籍収集をすべて代行可能です。「富士市役所に行くだけでなく、全国の役所とのやり取りが必要」という面倒な作業を、まるごとお引き受けします。正確かつ迅速に相続人を確定させますので、安心してお任せください。

現在は、戸籍の広域交付制度のため、自己の直系（親、祖父母・子、孫）については、最寄りの市で他の市の戸籍を取得することができるようになりました。
しかし、兄弟など傍系の戸籍や戸籍の附票などは対象外ですので、ケースによっては引き続き他の市へ請求しなければなりません。

【トラブル防止】「遺産分割協議書」の作成と財産調査

戸籍が集まり相続人全員が確定したら、次は「誰が・どの財産を・どれくらい引き継ぐか」を話し合います。これを「遺産分割協議」と言います。

財産調査の落とし穴

話し合いの前に、「遺産がどれだけあるか」を漏れなく調査する必要があります。

• 預貯金：通帳記帳だけでなく、富士市内の地方銀行（静岡銀行、スルガ銀行、富士信用金庫など）やゆうちょ銀行に残高証明書を請求し、正確な金額を把握します。
• 不動産：自宅の権利証があるから安心、ではありません。富士市役所 資産税課で「名寄帳（なよせちょう）」を取得し、私道（公衆用道路）の持分や、山林・農地の漏れがないかを確認します。富士市の場合、意外な場所に農地を持っているケースが多々あります。

令和８年２月２日から登記記録証明制度が始まるため、法務局でも不動産調査が可能となります。ただし、落とし穴もあるので、注意が必要です。

遺産分割協議書の作成

話し合いがまとまったら、その内容を記した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名し、実印を押印します。印鑑証明書もセットで必要です。 この書類は、「銀行での解約手続き」や「法務局での登記手続き」において、最も重要な証拠書類となります。記載内容に不備（不動産の地番間違いなど）が一文字でもあると、手続きが無効になり、全員の実印をもらい直すことになるケースもあります。

★司法書士にご依頼いただければ 後のトラブル（争族）を防ぎ、法務局や銀行でスムーズに通る「法的に完璧な遺産分割協議書」を作成いたします。当事務所が公平な第三者として書類作成をサポートすることで、親族間の心理的な摩擦を減らす効果も期待できます。
また、協議の内容に応じて、換価分割や代償分割などの形式にも対応可能です。

【専門分野】不動産の名義変更（相続登記）は司法書士へ

実家（土地・建物）、マンション、農地などの名義を、亡くなった方から相続人へ変更する手続きを「相続登記」といいます。 これは司法書士が最も得意とする専門分野であり、多くのご依頼をいただく業務です。

【富士市の不動産管轄】 静岡地方法務局 富士支局 （静岡県富士市中央町２丁目７−７）
※富士市および富士宮市の不動産はこちらが管轄です。

司法書士に依頼する3つのメリット

1. 複雑な申請書類の作成を丸投げできる 登記申請書には、登録免許税の計算や、物件の正確な表記など、厳密なルールがあります。ご自身で申請する場合、平日の日中に法務局へ相談に行き、書類を作成し、不備があれば何度も訂正に出向く必要があります。司法書士に依頼すれば、これらの手間はゼロになります。
2. 遠方の不動産も対応可能 「実家は富士市だが、別荘が伊豆にある」「先代が持っていた原野が北海道にある」といった場合でも、現在はオンライン申請システムを使えば、当事務所から全国どこの不動産でも登記申請が可能です。
3. 権利関係の保全 単に名義を変えるだけでなく、抵当権（住宅ローンの担保）の抹消や、数次相続（相続人がさらに亡くなっている複雑な状態）など、権利関係が複雑なケースでも、法的見地から確実に処理します。

【解決事例】当事務所に依頼された富士市のお客様の声

実際に当事務所へ手続きをご依頼いただいた、富士市・富士宮市エリアのお客様の声をご紹介します。

まとめ：無料相談受付中！富士市の相続手続きはまず当事務所へ

相続手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。「わからない」「面倒だ」と感じるのは当然のことです。 特に、「平日の日中に動かなければならない」という制約は、現役世代のご遺族にとって大きな壁となります。

• 戸籍収集から預金解約まで丸ごと頼みたい
• 不動産の名義変更（相続登記）だけをプロにお願いしたい
• 将来の相続争いを防ぐための遺言書作成を相談したい

どのようなお悩みでも構いません。まずは一度、富士市の相続に精通した司法書士事務所LINKへご相談ください。 当事務所では、お客様の不安を取り除くため、初回無料相談と、着手前の報酬体系のご説明を徹底しております。

「こんなこと聞いていいのかな？」と迷う前に、まずはお電話、または下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。地元の皆様のお力になれるよう、親身になってサポートさせていただきます。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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司法書士

こんにちは！富士市を拠点に活動する、司法書士事務所LINKの司法書士　山本真吾です。

ご家族が亡くなられ、悲しむ間もなく訪れるのが「相続手続き」の山。

「市役所に行けば全部終わるの？」

「税理士、弁護士、司法書士……結局どこに行けばいい？」

そんな悩みを抱えている方は、実は富士市内でも非常に多いです。

今日は、地元・富士市で相続手続きを進めるにあたり、「誰に何を相談すれば、最短ルートで解決できるのか」を、専門家の視点から分かりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

まるでRPG？ 相続の「パーティメンバー」を知ろう

相続はチーム戦です。それぞれの士業には「得意分野」があります。まずは主要な3つの相談先を整理しましょう。

① 司法書士（不動産と手続きの司令塔）

• 得意技： 不動産の名義変更（相続登記）、銀行手続き、遺言書作成
• 相談すべき人： 「持ち家がある人」「とりあえず揉めてはいない人」
• ポイント： 富士市は持ち家率が高く、相続相談の多くに「不動産」が絡みます。そのため、登記の専門家である司法書士が、手続き全体の窓口になるケースが圧倒的に多いです。

② 税理士（お金と税金のスペシャリスト）

• 得意技： 相続税の申告、節税対策
• 相談すべき人： 「遺産総額が基礎控除を超えそうな人」
• ポイント： 富士市には広い土地を持つ農家さんや地主さんも多いですが、全てのケースで相続税がかかるわけではありません。「うちは対象かな？」と不安な場合、まずは税理士による試算が必要です。

③ 弁護士（交渉と紛争解決の守護神）

• 得意技： 遺産分割協議の代理交渉、調停・裁判
• 相談すべき人： 「家族間で揉めている人」「遺産分割の話がまとまらない人」
• ポイント： 「兄弟の仲が悪く、顔も見たくない」という場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです。他の士業は、法律上、揉め事の仲裁には入れません。

一目でわかる！富士市版・相談先選びフローチャート

それぞれの得意分野があるので、あなたの状況に合わせて、最初の相談先を選んでみてください。

【ここがポイント！】
富士市の場合、移動には車が欠かせません。「実家は旧富士川町だけど、自分は東京に住んでいる」といった遠方のケースでも、地元の司法書士なら現地の法務局（静岡地方法務局 富士支局）とのやり取りをスムーズに行えます。

なぜ富士市では「まずは司法書士」が選ばれるのか？

ポジショントークのように聞こえるかもしれませんが、富士市特有の事情として、以下の理由から司法書士への相談をおすすめすることが多いです。

1. 不動産（土地・建物）が含まれるケースが多い　都心のマンションと違い、富士市では「自宅の土地建物＋少し離れた畑」など、複数の不動産をお持ちのケースがよくあります。これらを漏れなく名義変更するには、登記のプロの調査力が不可欠です。
2. 法改正による「相続登記の義務化」　2024年4月から、相続登記が義務化されました。放置していると過料の対象になる可能性もあり、これまで以上に司法書士の役割が重要になっています。
3. 他士業へのハブ（中継点）機能　司法書士は「街の法律家」です。相談内容を聞いて「これは税金の申告が必要だ」となれば提携の税理士を、「これは揉めそうだ」となれば弁護士を紹介する、トリアージ（振り分け）役も担っています。

良い専門家を見極める「3つの質問」

最後に、事務所選びで失敗しないための「魔法の質問」を伝授します。

1. 「相続の案件は年間どのくらい扱っていますか？」（経験豊富な先生ほど、手続きが早く確実です）
2. 「費用は総額でいくらくらいになりますか？」（後から追加料金が発生しないよう、明朗会計な事務所を選びましょう）
3. 「地元の地理には詳しいですか？」（「大淵の調整区域ですね」など、地元の事情に通じている先生は頼りになります）

まとめ

• 不動産がある・手続きを丸ごと整理したいなら、司法書士へ。
• 揉めているなら、迷わず弁護士へ。
• 相続税が心配なら、まずは税理士へ。

相続は一生に何度も経験することではありません。だからこそ、最初のボタンの掛け違いを防ぐことが大切です。

この記事が、富士市で相続手続きに直面したあなたの道しるべになれば嬉しいです！

さいごに

私にできること：

もし、「自分の家の場合はどうなんだろう？」「富士宮にも土地があるんだけど……」といった具体的なお悩みがあれば、まずは弊所の無料相談で状況整理のお手伝いをさせていただけませんか？

他士業への振り分けも含めて、あなたが次に何をすべきか、明確なロードマップをご提示します。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
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ご相談者

「亡くなった父が、実家以外にも原野や山林を持っているらしいが、場所が全くわからない……」 「権利証が見つからない土地があるけれど、どうやって探せばいいの？」

相続手続きのご相談を受ける中で、このような「財産の場所が特定できない」というお悩みは非常に多く寄せられます。これまでは、市町村ごとに調査をする必要があり、途方もない手間がかかっていました。

しかし、令和8年（2026年）2月2日から、この状況を一変させる新しい制度「所有不動産記録証明制度」がいよいよスタートします。

これは、法務局で手続きをすれば、亡くなった方が全国に持っている不動産を「一覧リスト」にして出してくれるという画期的な制度です。

「これで遺産分割が楽になる！すべての土地が見つかる！」と期待されていますが、実はこの制度にも「検索できない土地」があるという落とし穴をご存知でしょうか？

司法書士

今回は、「不動産記録記録証明制度」の仕組みと、一般の方が誤解しやすい「注意点」について、司法書士が詳しく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

1. これまでの「土地探し」はなぜ大変だったのか？

これまで、特定の人が所有している不動産を探すためには、各市町村が管理する「名寄帳（なよせちょう）」を取得するのが一般的でした。

しかし、名寄帳はその市町村にある不動産しか載っていません。例えば、「隣の県に別荘地があるかも」「先祖代々の山林が遠方にある」といった場合、その「具体的な市町村名」まで分からなければ、調べる手立てがなかったのです。

そのため、把握できないまま相続手続きから漏れてしまい、何年も放置される「迷子の土地」が多く存在していました。

2. 令和8年2月開始「所有不動産記録証明制度」とは？

この不便さを解消するために新設されたのが「所有不動産記録証明制度」です。

【誰が請求できるの？】 

誰でも勝手に他人の財産を見られるわけではありません。プライバシー保護のため、請求できる人は限られています。

【費用や手続きは？】 

これまでは何箇所もの役所を回る必要がありましたが、この制度なら最寄りの法務局（またはオンライン）一箇所で手続きが完結します。 手数料は1通につき数百円〜千数百円程度（※）となる見込みで、コストパフォーマンスも非常に高い制度です。
 ※正確な手数料は法務省令で定められます。

3. 【重要】この制度の落とし穴「住所変更していない土地は出ない」

非常に便利な制度ですが、「これさえ取れば完璧」と思い込むのは危険です。司法書士として最も注意喚起したいのが、この制度の検索システム上の限界です。

この制度は、登記簿に記録されている「氏名」と「住所」をキーにして検索を行います。 つまり、「住所変更登記」をせずに放置されている土地は、今の住所で検索してもリストから漏れてしまうのです。

例えば、以下のようなケースです。

ケース： 亡くなったお父様が、今はA市（実家）に住んでいるが、昔B市に住んでいた頃に買った山林がある。
問題点： もしその山林の登記簿上の住所が「昔のB市の住所」のままであれば、現在のA市の住所で検索してもヒットしません。

「リストに出なかったから、他に財産はないはずだ」と安心して遺産分割を終えた後に、固定資産税の通知書などで後から土地が見つかると、遺産分割協議のやり直しになる恐れもあります。

4. ここがプロの腕の見せ所！「過去の住所」まで遡る調査

では、どうすれば漏れを防げるのでしょうか？ 答えは、「過去の住所（前住所、前々住所……）」も含めて検索をかけることです。

私たち司法書士にご依頼いただければ、単にリストを請求するだけでなく、以下のような「漏れのない調査」を行います。

1. 戸籍の附票（ふひょう）等の取得： 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの「住所の変遷」を公的書類で洗い出します。
2. 複数住所での検索： 現在の住所だけでなく、過去に住んでいた住所でもリスト請求を行い、古い登記のままの土地がないか徹底的に探します。
3. 権利証との照合： 自宅に残された古い権利証や納税通知書と照らし合わせ、リストの不備をダブルチェックします。

ここまでやって初めて、「完璧な財産調査」と言えるのです。

5. 見つかった場合の「義務」と「リスク」

また、無事にリストアップされたとしても、別の注意点があります。それは、「いらない土地（負動産）」までも見つかってしまうことです。

使い道のない山林や原野商法の土地が見つかった場合、相続登記は現在義務化されています（令和6年4月施行）。 リストによって存在を知った以上、「知らなかった」では済まされず、放置すれば10万円以下の過料の対象になり得ます。

6. まとめ：新制度の活用は専門家と一緒に

令和8年2月から始まるこの制度は、相続手続きを大きく前進させるものですが、ただ漫然と使うだけではリスクが残ります。

「親が転勤族だったので、古い住所で登記されたままの土地があるかもしれない」「漏れなく完璧に調査して、安心したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、「所有不動産記録証明書」の取得代行から、もし「いらない土地」が見つかった場合の「相続放棄」や「相続土地国庫帰属制度」の検討まで、トータルでサポートいたします。

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

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近年、こうした「実家じまい」に関するご相談が非常に増えています。

生まれ育った思い出の詰まったご実家を整理・処分することは、決して簡単な決断ではありません。精神的な寂しさはもちろん、家財の片付けや手続きなど、体力的・時間的な負担も大きくのしかかります。

しかし、「なんとなく」で放置してしまうことが、実は最もリスクが高い選択です。建物の老朽化や税金の問題、近隣トラブルなど、時間が経つほど解決のハードルが上がってしまうケースも少なくありません。

今回は、ここ富士市で「実家じまい」をスムーズに進めるためのポイントや、知っておきたい市の補助金制度、そして司法書士事務所LINKがお手伝いできることについて解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

なぜ今、「実家じまい」が必要なのか？

空き家を放置するリスク

誰も住まなくなった家をそのままにしておくと、換気がされず湿気がこもり、急速に老朽化が進みます。

リスクは建物だけにとどまりません。例えば、庭木が伸び放題になり隣家の敷地に侵入したり、台風で屋根瓦が飛んで近隣の車を傷つけたりすれば、所有者の管理責任（損害賠償責任）を問われることになります。また、人の目がない空き家は、ゴミの不法投棄や放火など、防犯上のリスクも高まります。

さらに、自治体から「特定空家等」に指定され、改善勧告に従わない場合、固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）が解除され、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。経済的な負担を避けるためにも、早期の対策が必要です。

相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。これまでは任意でしたが、今は法律上の義務です。

正当な理由なく期限内に登記を怠ると、10万円以下の過料が科される対象となります。

「実家じまい」として不動産を売却したり解体したりするためには、まず亡くなった親御様の名義から、相続人様の名義へ変更（相続登記）をしておく必要があります。

過去の相続も含めて義務化の対象となるため、「数代前の名義のまま放置していた」という場合も速やかな対応が不可欠です。

相続登記をしないと売却などを行うことができません。

富士市の「空き家」に関する補助金・制度を活用しよう

富士市では、空き家対策に力を入れており、条件を満たせば活用できる補助金制度があります。こうした制度をうまく利用することで、実家じまいの費用負担を軽減できる場合があります。

補助金は年度ごとの予算に達し次第終了することもあるため、早めの確認が大切です。

※以下は執筆時点（2026年1月）の一般的な情報です。最新の募集状況や要件は必ず富士市役所へご確認ください。

① 解体費用の補助（富士市危険空家除却促進補助金）

老朽化して倒壊の恐れがあるなど、危険な空き家を解体（除却）する場合、その費用の一部が補助されます。

• 補助金額： 最大50万円（条件により変動）
• 昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の家屋などが対象となりやすいです。解体して更地にすることで、買い手がつきやすくなるメリットもあります。

② リフォーム費用の補助（富士市空き家リフォーム支援補助金）

空き家を売却または賃貸するためにリフォームする場合、その費用の一部が補助される制度です。

• 補助金額： 上限100万円（条件により変動）
• 「富士市空き家バンク」への登録などが要件となります。

③ 富士市空き家バンク

市が運営する空き家情報の登録制度です。不動産業者を通じて、富士市に移住したい人や空き家を探している人に情報を広く発信できます。一般の市場では売れにくい物件でも、空き家バンクを通じてニーズのある人とマッチングできる可能性があります。

実家じまいの流れと、司法書士事務所LINKができること

実家じまいは、単に家を売れば終わりではありません。法的な手続き、荷物の整理、解体、売却活動など、やるべきことは山積みです。

司法書士事務所LINKでは、「司法書士 × 宅建士 × 家族信託専門士」という独自の強みを活かし、トータルサポートを行っています。

Step 1：権利関係の調査と整理

まず、「その家は誰のものか」「借金（抵当権）は残っていないか」「隣地との境界は明確か」などを調査します。

相続が発生している場合は、戸籍を集めて相続人を確定し、遺産分割協議書の作成や相続登記を行います。放置期間が長いと、相続人が数十人に増えてしまい、ハンコを集めるだけで膨大な手間がかかることもあります。

当事務所は相続専門の司法書士として、複雑な権利関係も紐解き、迅速・正確に手続きを進めます。

Step 2：将来のトラブルを防ぐ「遺言書」の作成

親御様がご健在であれば、将来の相続に備えて遺言書を作成しておくことが非常に有効です。 もし遺言書がないと、相続発生後に相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。きょうだい間で意見が食い違うと、協議がまとまらず、実家の売却すらできずに「塩漬け」になってしまうリスクがあります。

遺言書で「誰に実家を相続させるか」や、「実家を売却して代金を分ける（換価分割）」旨を指定し、遺言執行者を決めておけば、残されたご家族はスムーズに実家じまいを進めることができます。

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遺言 遺言を作られる事情は依頼者の方によって千差万別です。ただ一つ共通しているのはご自身の気持ちを残したいということ。私はそこをサポートさせていただきたいと思っております。どんな些細な質問や疑問も丁寧にお答えいたします。

Step 3：認知症対策（親御様がご健在の場合）

親御様が施設に入るタイミングで実家を売りたい場合、もし親御様が認知症などで判断能力が低下していると、法的に「意思能力がない」とみなされ、そのままでは売却契約ができません。実家が「凍結資産」となってしまい、売却代金を施設費用に充てられなくなるのです。

この場合、「成年後見制度」や、元気なうちに資産管理を家族に託す「家族信託」の活用を検討する必要があります。 特に家族信託は、柔軟な財産管理が可能になるため注目されています。当事務所は、家族信託専門士として、将来を見据えた生前対策のご提案を得意としています。

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Step 4：不動産の売却・解体・活用

相続登記や権利整理が完了したら、実際に売却や解体を進めます。

通常であれば、登記は司法書士、売却は不動産屋、解体は解体業者……と、お客様自身が別々の業者を探さなければなりません。

当事務所には宅地建物取引士（宅建士）の資格を持つ司法書士が在籍しており、不動産取引の実務にも精通しています。

また、地元の信頼できる不動産会社や解体業者と密に連携しているため、窓口一つ（ワンストップ）ですべて解決まで導きます。お客様の「連絡の手間」や「業者選びの不安」を最小限に抑えます。

富士市・富士宮市での実家じまいはLINKへご相談ください

実家じまいは、ご家族ごとに状況も想いも異なります。

「何から手を付ければいいかわからない」という段階でも構いません。まずは専門家に話すことで、やるべきことが明確になり、気持ちが楽になるはずです。

司法書士事務所LINKは、富士市・富士宮市エリアを中心に、地域密着で活動しています。

お客様のお話をじっくり伺う「傾聴」を大切にし、法律の専門用語を使わず分かりやすくご説明いたします。

初回相談は無料です。大切なご実家の将来について、私たちと一緒に最善の方法を考えてみませんか？

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当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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2025年10月1日から、公正証書遺言をオンラインで作成できるようになることをご存じでしょうか。

この制度によりご高齢やご病気、あるいはお住まいが遠方で公証役場に行くのが難しかった方でも、ご自宅や施設から遺言書を作成できるようになります。

「将来、家族に迷惑をかけたくない」「自分の意思をしっかり残したい」と考える方にとって、遺言書はとても重要な準備です。

この記事では、司法書士の視点から「デジタル公正証書遺言」の仕組みやメリット、注意点を分かりやすく解説し、あわせて富士市・富士宮市・静岡市で遺言相談をお考えの方に向けて、司法書士がどのようにサポートできるのかをご紹介します。

ご相談者

遺言書がオンラインで作成できるようになるって便利そうですけど、私デジタルなことってよくわからなくて・・・

司法書士

当事務所ではデジタル化を推進しており、デジタルに詳しい司法書士が全面的にサポートするので安心ですよ
デジタル遺言の内容について簡単に解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. デジタル公正証書遺言とは？従来の方法との違いを司法書士が解説

まず最も重要な点として、デジタル公正証書遺言も従来の紙の公正証書遺言と法律的な効力は全く同じです。
その上で、手続きの何が変わり、何が変わらないのかを下の表で比較してみましょう。

従来と同じ効力を持ちながら、利便性が大きく向上するのがこの制度の特徴です。

2. 富士市で遺言相談を検討中の方へ｜新制度の３つのメリット

デジタル公正証書遺言の作成を検討されている方にとって、この新制度には大きな利点があります。
主なメリットを3つご紹介します。

① 移動の負担がなくなる「利便性」

公証役場へ行く必要がなくなるため、ご高齢や病気で外出が難しい方、お住まいの近くに公証役場がない遠方の方でも、遺言書を作成しやすくなります。
実際にコロナ禍では、感染症対策で病院への面会が一切禁止され、遺言書を作成したくてもできないまま亡くなり、結果的にご家族が相続争いになってしまったという悲しい事例もありました。この制度は、そうした問題を解決する大きな一歩となります。

富士市内にお住まいでも、公証役場まで距離があり移動が負担となる方は少なくありません。
また、公正証書遺言はどこの公証役場で作成しても問題ありません。公証人にも個性があるため、合わない公証人もいるでしょう。
今後は、あえて近くの公証役場で作成する必要はなく、遠方の公証役場でも気軽に遺言書の作成ができるようになります。

今後は、司法書士事務所に当事者（本人・証人2名）に来ていただき、事務所から公正証書遺言の作成をすることが可能となります。
移動時間などを最小限にすることも可能となりますので、より簡易に遺言書の作成ができるようになります。

② 紛失・改ざんリスクを防げる「安全性」

公式な原本は、安全な電子データとして公証役場で厳重に保管されます。
これにより、従来の不安点のような公証役場が災害などにより遺言書の原本が消失するリスクが完全になくなります。※
また、公証人が付与する電子署名によって、データが改ざんされていないことを証明できるため、安全性も非常に高まります。

※現行法でも遺言者の同意を得ることにより公証役場に保管されている紙の原本を電子データとして保存することは可能です。

③ スケジュール調整がしやすい「効率性」

遺言者ご本人、証人、公証人がそれぞれ別の場所にいてもオンラインで手続きができるため、全員が同じ日時に同じ場所に集まる必要がありません。
これにより、関係者のスケジュール調整が格段にしやすくなり、手続きがよりスピーディーに進む可能性があります。

オンラインで参加可能なため、遺言者本人と証人がそれぞれ自宅から参加して遺言書を作成することも可能となり、スケジュール調整が容易になります。

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3. デジタル遺言を利用する際の注意点

多くのメリットがある一方で、新しい制度を利用するにあたって知っておくべき注意点もいくつかあります。

インターネット環境と機材の準備が必要 

手続きには、安定したインターネット回線に加え、パソコンが必要です（スマートフォンやタブレットは、手続きに必要な画面共有機能が利用できないため使用できません）。
さらに、署名の代わりとなる電子サインを行うために、タッチパネル付きのディスプレイまたはペンタブレットといった専用の機材も準備しなければなりません。
IT機器の操作に不慣れな方にとっては、少しご不安に感じられるかもしれません。

オンラインでの意思確認の難しさ 

Web会議システム（Microsoft Teamsが利用される予定です）を利用する場合、画面に映らない場所で誰かが遺言者に不当な圧力をかけている可能性を完全には排除できません。
そのため、公証人が本人の真意を慎重に確認し、「相当」と認めなければリモート方式を利用できない場合があります。
具体的には、ご本人の年齢や心身の状態、意思確認のしやすさなどを総合的に見て、公証人が判断します。

遺言者の方が高齢でオンライン上では正確な意思確認が難しい場合などは従来通り、公証役場で公証人が直接意思確認を行うこととなります。

証人2名の立会いは変わらず必要

続きがオンラインになっても、法律で定められている「証人2名以上の立会い」というルールは変わりません。
この点は、従来通りの準備が必要です。

公正証書遺言の信頼性が担保されているのは、公証人による意思確認と併せて証人が存在していることが大きいです。後日、遺言書の効力が争われて場合は、証人が裁判所に出廷し、本人が間違いなく遺言書を作成したことを証言する必要があります。

制度開始当初の注意点 

この制度は2025年10月1日から始まりますが、当初は一部の「指定された公証役場」でのみ利用可能となります。
また、新しい制度であるため、開始直後は運用面で予期せぬ不具合が発生する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

静岡県内の公証役場では12月からデジタル公正証書の運用がスタートする予定となっているようです。

4. 司法書士が「デジタル遺言」作成をスムーズにサポートします

ここまでの注意点をお読みになって、「便利そうだけれど、自分で準備するのは不安」と感じられる方も多いでしょう。
「便利な新制度にも、意外なハードルがあるな」と感じられたかもしれません。不慣れな機材の準備や操作、信頼できる証人探しは、ご自身だけで進めるにはご負担が大きいことでしょう。

そのようなときこそ、司法書士にご相談ください。
そのような複雑さやご不安を解消し、皆様が本当に大切な「ご自身の想いを遺すこと」に集中できるようサポートするのが、私たち法律の司法書士の役割です。

事務所の設備でリモート作成をサポート

ご自宅にパソコンや必要な機材がない方、操作に自信がない方でも問題ありません。
当事務所にお越しいただければ、事務所のパソコンや機材を使って公証人とオンラインで接続し、私たちが隣で操作をサポートしながら、安心して遺言書を作成できます。

信頼できる証人を！

司法書士は、法律で厳格な守秘義務を課せられた国家資格者です。
私たちが法律の専門家として証人になることで、遺言の内容が外部に漏れる心配なく、安心して大切な想いを託していただけます。

法的に万全な遺言内容の作成

デジタル化はあくまで「手続き」の方法です。遺言書で最も重要なのは、将来の相続トラブルを防ぐための「内容」そのものです。
テクノロジーは手続きを便利にしますが、不備のある遺言書が家族の争いを引き起こすことを防いではくれません。
私たちの最大の価値は、ご本人様のご意向を法的に万全な形にまとめ上げ、大切なご家族を未来の対立から守ることにあるのです。

公証人との事前打ち合わせを代行 

スムーズに手続きを進めるための公証人との事前調整や、必要な書類の準備はすべて当事務所が代行します。
皆様には、当日の手続きに集中していただけます。

富士市で「遺言の相談をしたい」「新しい制度について詳しく知りたい」とお考えの方は、司法書士にご相談いただくことでスムーズに手続きを進められます。

5. まとめ｜富士市で遺言相談をするなら司法書士にお任せください

デジタル公正証書遺言は、遺言書作成の物理的・地理的なハードルを大きく下げ、より多くの方がご自身の意思を形に残しやすくする画期的な制度です。
しかし、機材の準備や専門知識が必要な場面もあり、一人で進めるのは不安が残ります。
専門家のサポートを活用することで、不安なく、そして法的に万全な形で、あなたの大切な想いを未来の家族へ確実に届けることができます。

富士市や富士宮市、静岡市などで遺言書の作成を検討されている方、新制度についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

親身にお話を伺い、あなたに最適な方法を一緒に見つけさせていただきます。大切な想いを、確かな形で未来へつなぐお手伝いをさせてください。

専門家の専任担当

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当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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ご相談者

「相続放棄さえすれば、親の借金を背負わずに済む」と思っていたのですが……手続きを間違えると、認められないことがあるって本当ですか？

司法書士

はい、実際にあります。相続放棄が認められない原因の多くは、「3か月の期限切れ」「遺産に手をつけた」「家庭裁判所で手続きをしなかった」のいずれかに集約されます。7つの典型例と回避策を、一緒に確認していきましょう。

ご相談者

3か月って、意外と短いですね……。うっかり過ぎてしまいそうで不安です。

司法書士

そうなんです。だからこそ、「いつ知ったか」を起点に早めに動くことが何より大切です。ポイントを一つずつ見ていきましょう。

こんにちは。富士市を拠点に活動する、司法書士事務所LINKの司法書士　山本真吾です。

「相続放棄さえすれば、親の借金を背負わずに済む」——そう思っていませんか。実は、手続きの進め方を間違えると相続放棄が認められず、思わぬ借金まで引き継いでしまうケースがあります。

結論から申し上げると、相続放棄が認められない原因の多くは、「相続の開始を知った日から3か月」という期限（熟慮期間）を過ぎてしまったか、故人（被相続人）の預金を引き出すなど遺産に手をつけてしまったか、家庭裁判所での手続きをせず、家族の話し合いだけで済ませてしまった——このいずれかに集約されます。本記事では、実際のご相談で多い「相続放棄が認められない7つの典型例」を、それぞれの回避策とあわせて解説します。特に多いのが、タイトルにも挙げた“3か月の期限”の落とし穴です。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

大切なご家族を亡くされ、ただでさえ大変な時期に、慣れない手続きに直面されていることと思います。でも、どうぞ落ち着いてください。ポイントを一つずつ確認していけば、多くの場合は順を追って対応できます。

富士市・富士宮市で相続放棄をお考えの方は、手続きの流れや費用の目安をまとめた「富士市の相続放棄のご相談ページ」もあわせてご覧ください。初回のご相談は無料です。

相続放棄とは？まず基本をおさらい

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、プラスの財産（預金・不動産など）もマイナスの財産（借金・保証債務など）も含めて、すべて相続しないという意思表示のことです。借金の方が多い場合や、故人の財産に関わりたくない場合に選ばれる手続きです。

相続放棄の期限は「3か月」（民法915条1項）

まず一番大切なのが期限です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりません（民法915条1項）。この3か月間を「熟慮期間（じゅくりょきかん）」といいます。

「相続の開始を知った時」とは、多くの場合、被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であることを知った日を指します。この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなります。

相続放棄は家庭裁判所への「申述」が必要（民法938条）

相続放棄は、家族の間で「私は相続しません」と口約束をするだけでは成立しません。家庭裁判所に「相続放棄申述書（そうぞくほうきしんじゅつしょ）」と戸籍などの書類を提出し、正式に手続きをする必要があります（民法938条）。

つまり、「兄が全部相続することにした」と話し合っただけでは、法律上あなたは相続放棄をしたことになりません。ここが最も誤解されやすいポイントです。

相続放棄が“認められない”7つの典型例と回避策

家庭裁判所に申し立てても相続放棄が認められない、あるいはそもそも相続放棄ができなくなってしまうのは、主に次の7つのパターンです。原因を大きく分けると「期限を過ぎた」「遺産に手をつけた（法定単純承認）」「家庭裁判所の手続きをしなかった」の3つに集約されます。実際のご相談で多い具体的な形に分けて、それぞれの回避策とあわせてご説明します。

• ① 3か月の期限（熟慮期間）を過ぎてしまった
• ② 故人の預金を引き出して使ってしまった
• ③ 不動産・自動車などの遺産を売却・名義変更した
• ④ 相続財産の中から借金や税金を支払った
• ⑤ 遺産を隠す・こっそり自分のものにした
• ⑥ 家庭裁判所を通さず、話し合いだけで済ませた
• ⑦ 一部だけ放棄しようとした（全部か／しないかの二択）

① 3か月の期限（熟慮期間）を過ぎてしまった

相続放棄には「相続の開始を知った日から3か月以内」という期限（熟慮期間）があります。「忙しくて後回しにしていた」「気づいたら3か月が過ぎていた」というのは、認められない原因として非常に多いパターンです。まさに“期限3か月の落とし穴”です。

回避策：相続が起きたら、まず「いつ知ったか」を起点に3か月の期限を意識することが第一歩です。財産の調査が終わらないときは、期限が来る前に「熟慮期間の伸長」を申し立てる方法があります（後ほど解説します）。

② 故人の預金を引き出して使ってしまった（法定単純承認・民法921条1号）

故人の預金を引き出して使うと、「相続することを認めた（単純承認した）」とみなされ、その後は相続放棄ができなくなることがあります。これを法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）といいます（民法921条1号）。良かれと思って故人の口座からお金を動かした結果、放棄ができなくなる——これは本当に多いご相談です。

葬儀費用の支払いなど、社会通念上相当な範囲の支出であれば、単純承認にあたらないと判断されるケースもあります。ただし線引きが難しいため、遺産に手をつける前に一度ご相談いただくのが安心です。

回避策：相続放棄を少しでも考えているなら、故人の口座のお金には手をつけないのが基本です。支払いが必要なときは、動かす前にご相談ください。

③ 不動産・自動車などの遺産を売却・名義変更した

預金だけでなく、不動産の売却、自動車の名義変更、貴金属の売却なども「財産の処分」にあたり、単純承認とみなされることがあります。

回避策：遺産の名義変更や売却は、相続放棄をするかどうかを決めてから。迷っている段階では動かさないようにしましょう。

④ 相続財産の中から借金や税金を支払った

「督促が来たから」と、故人の預金など相続財産の中から借金や滞納した税金を支払ってしまうと、これも財産の処分とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

回避策：債権者から請求が来ても、相続財産から慌てて支払わないこと。「相続放棄を検討中です」と伝え、専門家に相談してから対応しましょう。

⑤ 遺産を隠す・こっそり自分のものにした（民法921条3号）

相続放棄をしたあとであっても、遺産を隠したり、わざと財産目録に載せなかったり、私的に使い込んだりすると、単純承認をしたものとみなされ、放棄がなかったことになる場合があります（民法921条3号）。

回避策：遺産は勝手に持ち出さず、そのままの状態を保つことが大切です。形見分けなども、判断に迷うときは先に確認を。

⑥ 家庭裁判所を通さず、話し合い（遺産分割協議）だけで済ませた

「兄が全部相続することにした」と家族で話し合っただけでは、法律上の相続放棄にはなりません。家庭裁判所で正式に手続きをしていなければ、あなたは相続人のままで、被相続人の債権者から返済を求められれば支払う義務が残るおそれがあります。

回避策：借金を引き継ぎたくないなら、遺産分割協議ではなく、家庭裁判所への「相続放棄の申述」を行いましょう。

⑦ 一部だけ放棄しようとした（全部か／しないかの二択）

「借金は放棄したいけれど、実家の土地だけはもらいたい」といった、財産を選んでの一部放棄はできません。相続放棄は、プラスもマイナスもすべて放棄するか／しないかの二択です。

回避策：「いらない土地だけを手放したい」という場合は、相続放棄ではなく別の制度（相続土地国庫帰属制度）が向いていることもあります。詳しくは次の記事もあわせてご覧ください。

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【実例】相続放棄の失敗事例

ここでは、実際によくある失敗を、個人が特定されない形に一般化してご紹介します。

失敗例1：多忙で先延ばしにし、3か月を過ぎてしまったAさん。お父様に多額の借金があることは薄々わかっていましたが、仕事が忙しく「落ち着いたら手続きしよう」と考えているうちに時間が経過。気づいたときには相続の開始を知ってから3か月を過ぎており、家庭裁判所への申述が受理されず、結果として借金を引き継ぐことになってしまいました。

失敗例2：兄弟の話し合いだけで安心していたBさん。「実家も借金も、家業を継ぐ兄がすべて引き受ける」と兄弟で合意し、自分は何も相続しないつもりでいました。ところが後日、被相続人にお金を貸していた金融機関から返済を求める通知が届きます。家庭裁判所で相続放棄の手続きをしていなかったため、法律上はBさんも相続人のままとされ、返済を求められる立場になってしまったのです。

いずれも、「期限」と「家庭裁判所での正式な手続き」という基本を押さえていれば防げた失敗です。

「自分のケースは当てはまるだろうか」と不安な方は、「富士市の相続放棄のご相談ページ」から初回無料でご相談いただけます。LINEでのご相談も承っていますので、お気軽にお声がけください。

相続放棄の費用はいくら？自分でやる場合と司法書士に依頼する場合

相続放棄で気になるのが費用です。ここでは「ご自身で手続きする場合の実費」と「司法書士に依頼する場合」に分けて、一般的な目安をご説明します。

自分で手続きする場合の実費

ご自身で家庭裁判所に申し立てる場合、主にかかるのは次の実費です。

実費だけであれば、おおむね数千円程度に収まることが多いです。

司法書士に依頼した場合の報酬の目安と、依頼で防げる失敗

司法書士に依頼する場合は、上記の実費に加えて報酬がかかります。当事務所（司法書士事務所LINK）では、相続放棄の申述サポートを55,000円（税込）で承っています。なお、相続人の人数や必要な戸籍の範囲、3か月経過後の申立てかどうかなど、事案の内容によって費用が変わる場合があります。詳しくは「料金表」をご確認いただくか、お気軽にお見積りをご依頼ください。

費用がかかっても司法書士に依頼するメリットは、失敗のリスクを減らせる点にあります。期限から逆算したスケジュール管理、戸籍の収集、申述書の作成、そして後述する家庭裁判所からの「照会書」への回答について、専門家のサポートを受けられます。「一度の手続きで、できるだけ漏れなく済ませたい」という方には、依頼が向いています。

相続放棄は自分でやるべき？司法書士に頼むべき？

どちらが良いかは、ケースによって変わります。判断の目安として、両者を比較してみましょう。

相続放棄が受理される前に、家庭裁判所から「本当にご自身の意思で放棄するのか」「財産に手をつけていないか」などを確認する照会書（しょうかいしょ）が届くことがあります。この回答内容によっては放棄が認められにくくなる場合もあるため、書き方に不安がある方は専門家に相談されることをおすすめします。

「借金の有無がはっきりしない」「相続人が多く戸籍が複雑」「遠方に不動産がある」「期限が迫っている」——このような場合は、司法書士への依頼をご検討いただくとよいでしょう。

3か月の期限を過ぎたらどうなる？期限を延ばす方法はある？

「3か月を過ぎたら、もう相続放棄はできないの？」というご質問をよくいただきます。原則としては期限内の手続きが必要ですが、いくつかの手立てがあります。

熟慮期間の伸長の申立て（民法915条1項ただし書）

財産の調査に時間がかかり、3か月以内に相続放棄をするかどうか決められないという場合には、期限が来る前に家庭裁判所へ「熟慮期間の伸長（しんちょう）」を申し立てることができます（民法915条1項ただし書）。これが認められれば、判断のための期間を延ばせる場合があります。「借金がどれくらいあるか調べきれない」というときの選択肢の一つです。

例外的に3か月経過後でも認められる可能性があるケース

すでに3か月を過ぎてしまった場合でも、あきらめる必要はありません。たとえば、被相続人に借金がまったくないと信じており、そう信じることに相当な理由があったようなケースでは、「借金の存在を知った時」から改めて3か月を数える、という考え方が示された裁判例があります。

具体的には、亡くなってしばらく経ってから、突然、金融機関や役所から督促状が届いて初めて借金の存在を知った——といった場合です。こうした事情があるときは、期限を過ぎていても相続放棄が認められる可能性があります。

ただし、認められるかどうかは個別の事情によって判断が分かれる難しい問題です。「もう間に合わないかもしれない」と自己判断で処分などをする前に、まずはご相談ください。「借金を相続したくない」という方は、次の記事もあわせてご覧いただくと、全体像がつかみやすくなります。

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相続放棄は撤回できる？放棄後、借金はどうなる？

一度した相続放棄は、原則として撤回できません

家庭裁判所に受理された相続放棄は、原則として撤回（やり直し）できません（民法919条1項）。「放棄したあとで、実は価値のある財産が見つかった」という場合でも、やり直しは認められないのが原則です。そのため、放棄するかどうかは、財産と借金の状況をよく調べたうえで慎重に判断する必要があります（詐欺や強迫による場合など、一定のケースでは取消しが認められることがあります）。

借金は「次順位の相続人」に移ります

相続放棄をすると、その人ははじめから相続人でなかったものとして扱われます（民法939条）。この結果、相続権と借金は次順位の相続人へと移っていきます。

たとえば、お子さん（第1順位）が全員相続放棄をすると、次は被相続人の父母など（第2順位）へ、さらに父母もいない・放棄した場合は兄弟姉妹（第3順位）へと、相続権が移ります。

ここで注意したいのは、次順位の方が「自分が相続人になったこと」を知らないまま、ある日突然、債権者から借金の請求を受けることがある点です。ご自身が相続放棄をしたら、次に相続人となる親族にも早めに知らせてあげると、親族間のトラブルを防ぎやすくなります。

富士市・富士宮市の相続放棄はどこの家庭裁判所？

相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行います。

富士市・富士宮市にお住まいだった方が亡くなった場合、管轄は静岡家庭裁判所富士支部です。ここに相続放棄申述書と戸籍などの必要書類を提出します。

平日にお仕事などで裁判所へ足を運ぶのが難しい方もご安心ください。相続放棄の手続きは郵送でも対応が可能で、司法書士が書類作成や提出のサポートをすることもできます。県外にお住まいの方が、富士市にお住まいだったご家族の相続放棄をする場合でも対応できます。

なお、富士市・富士宮市では近年、相続放棄を検討される方が増えています。その背景については、次の記事でも触れていますので、あわせてご覧ください。

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相続放棄件数が過去最多を記録−富士市・富士宮市で相続放棄を検討されている方へ 相続は、故人から様々な財産を引き継ぐ行為ですが、必ずしもそれがプラスの遺産ばかりとは限りません。 最近の司法統計によれば、2022年には全国の家庭裁判所で過去最多…

よくある質問（Q&A）

家族の話し合いと相続放棄は違うのですか？

はい、まったく別のものです。家族で「相続しない」と決めても、それは法律上の相続放棄にはなりません。相続放棄には家庭裁判所での申述手続きが必要です。話し合いだけでは、債権者から返済を求められた際に相続人として扱われるおそれがあります。

3か月を過ぎてしまいました。もう無理でしょうか？

原則は3か月以内ですが、あきらめる必要はありません。借金の存在を後から知ったなど、相当な理由がある場合には、期限経過後でも認められる可能性があります。個別の事情によりますので、早めにご相談ください。

私が相続放棄すると、家族に借金が回ってしまいますか？

相続放棄をすると、相続権と借金は次順位の相続人（父母、いなければ兄弟姉妹など）に移ります。ご自身が放棄する場合は、次に相続人となる親族にも知らせておくと安心です。

遠方に住んでいても手続きできますか？

はい、可能です。相続放棄は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所（富士市・富士宮市の場合は静岡家庭裁判所富士支部）に対して行いますが、郵送での対応ができます。司法書士が、遠方にお住まいの方の戸籍収集や申述書の作成を代行・サポートすることも可能です。

司法書士に相談すべきタイミング

次のような場合は、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。

• 故人に借金があるかどうか、はっきりわからない
• プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか判断がつかない
• 相続人が多く、戸籍集めや連絡が複雑になりそう
• 遠方に不動産があり、自分で手続きするのが難しい
• すでに3か月が迫っている、または過ぎてしまった

特に期限が関わる手続きは、早い段階でのご相談が肝心です。「これは財産に手をつけたことになる？」と迷う行動をとる前に、一度確認いただくと安心です。

まとめ：早めの行動が大切です

相続放棄が認められない原因の大半は、「3か月の期限を過ぎた」か「遺産に手をつけてしまった」か「家庭裁判所での手続きをしていなかった」という基本的なところにあります。逆に言えば、この記事で挙げた7つの典型例と回避策を押さえて早めに動けば、失敗の多くは防げます。

そして、たとえ期限を過ぎてしまった場合でも、事情によっては認められる可能性があります。「もう手遅れかもしれない」と自己判断であきらめてしまう前に、まずはご相談ください。

なお、相続放棄をせずに不動産を相続する場合は、令和6年（2024年）4月1日から義務化された相続登記（相続を知り、かつ不動産の取得を知った日から3年以内。怠ると10万円以下の過料）や、令和5年（2023年）4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度も関係してきます。「借金はないが、いらない土地だけを手放したい」という方は、相続放棄よりも国庫帰属制度が向いている場合もあります。

司法書士事務所LINKでは、富士市・富士宮市を中心に、相続放棄のご相談を承っています。初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお声がけください。

費用の目安は「料金表」、ご依頼の流れは「富士市の相続放棄のご相談ページ」をご覧ください。ご相談は「お問い合わせフォーム」またはLINEから承っています。「自分のケースは相続放棄できる？」という段階でも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

※本記事は2026年7月時点の法令にもとづいて作成しています。相続登記の義務化（令和6年4月1日施行）や相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日施行）など、制度の詳細は今後変更される可能性があります。個別のケースについては、最新の情報をもとに専門家へご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

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相続の手続き、どこから手をつければ良いのか分からないまま時間だけが過ぎていませんか。
ネットや動画では「自分でできる」と聞くけれど、戸籍はどこまで集めるのか、登記原因証明情報とは何か、法務局の補正連絡の意味が読めない。 そんな不安の積み重ねで、手が止まってしまう方は少なくありません。

相続登記はご自身でも進められます。 ただ、2024年4月の義務化で原則3年という期限が生まれ、小さな見落としが大きな手戻りにつながる現実があります。 「途中から頼んでも大丈夫かな」「費用はいくらくらいだろう」。 大丈夫です。

司法書士事務所LINKは、集めかけの書類や下書きのままでも引き継ぎ、ご依頼者の不安を全力で解消します。

富士市・富士宮市の方はもちろん、日本全国からのご相談に対応しています。
本記事では、義務化後に増えた“落とし穴”と回避策、そして途中からプロに任せて最短で終わらせる方法を、分かりやすくお伝えします。

ご相談者

相続登記って、自分でやったほうが安く済むと思ってたんですけど……やっぱり危ないですか？

司法書士

実は、思ったよりも手続きが複雑で、途中でつまずく方がとても多いんです。

ご相談者

実際、ネットで調べながら書類をそろえたんですけど、不安になってきて……

司法書士

それはよくあることですよ。この記事では、自分で進めるときの注意点や、相談すべきタイミングを詳しく解説しています。

ご相談者

よかった……最初から全部やり直しかと思ってました。

司法書士

いえいえ。途中からのご相談でも大丈夫です。まずはこの記事を読んで、落とし穴がないか確認してみてくださいね。

本記事では、相続登記を自分でやってみたものの不安を感じている方や、途中で手が止まってしまった方に向けて、よくあるつまずきポイントや、司法書士に相談すべきタイミングなどを詳しく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

自分で相続登記をやった人が増えている背景とは？

相続登記の義務化が進む中、「とりあえず自分でやってみよう」と思う方が増えているのには理由があります。

相続登記義務化のインパクト

2024年4月1日から施行された改正不動産登記法により、相続登記が義務化されました。
これにより、不動産を相続した場合には、原則として3年以内に登記申請を行わなければならなくなりました。
違反した場合には、10万円以下の過料が科される可能性もあります。

この制度改正によって、「早くやらなければ」「自分でできれば費用を浮かせたい」という考えを持つ方が増えているのです。

ネットや動画で簡単そうに見える？

「自分でできた」という体験談をブログやYouTubeなどで目にすると、自分にもできると思ってしまうのも無理はありません。
しかし、その背後には見えない苦労や知識の習得がある場合も少なくありません。

そして、相続登記のミスは必ずしもその場でわかるとは限りません。後々で相続登記のミスに気がつき、もう後戻りできないこともあります。

「費用を抑えたい」「急いでいる」に潜む見落とし

手続がスムーズに進むケースもありますが、実務では「戸籍の抜け」「書類の有効期限切れ」「登記原因証明情報の不備」など、小さな見落としが連鎖しがちです。
これらは提出のその場で発見できるとは限らず、補正対応や再収集で数週間から数ヶ月の遅れが発生することもあります。
義務化によりスケジュール感が求められる今こそ、早い段階でプロに確認する価値が高まっています。

自分でやる相続登記の流れと必要書類

「相続登記って何から始めればいいの？」という疑問にお答えすべく、一般的な流れと必要書類を整理してみましょう。

ステップごとの詳細な手順

書類の注意点

• 相続の内容によって様々な添付書類が必要となります。誤字脱字や記載ミスはNGです。
• それぞれの書類の期限や有効期間にも注意が必要です（例：評価証明書は年度が変わると使えなくなることも）。

よくあるつまずきポイント5選

① 書類の不備が多い
よくあるミスは、「戸籍の抜け」「古い評価証明書の使用」「登記簿の情報が最新でない」といったものです。
また、添付書類の不足により申請が受理されないケースも。

② 法定相続情報一覧図の作成で挫折
「図にするだけ」と思いがちですが、実際には正確な戸籍情報を読み解く必要があり、複数の家族構成が絡むとさらに難解になります。
また、記載方法も正確に決まっており、例えば「子」なのか「長男」なのかだけでも補正を求められます。

③ 遺産分割協議書に署名漏れや押印ミス
実印ではなかった、印影が読み取りにくく印鑑証明書との同一性を確認できないという凡ミスも意外と多いです。

④ 登記原因証明情報の理解不足
相続の場合、一般的には遺産分割協議書を添付しますが、遺言書や調停調書など、ひと言に相続と言っても

⑤ 法務局での指摘対応が難しい
補正の連絡がきても、その意味が分からず、何を直せば良いのか分からないまま時間だけが過ぎてしまう、という方が多く見受けられます。

義務化後に多い「落とし穴」5選

ケース1：書類系のミス（戸籍の抜け・年度ズレ・押印不備 など）

• 落とし穴1：戸籍の抜け。 出生から死亡までの連続性が切れていたり、改製原戸籍・除籍謄本が未収集で相続人が確定できないケースです。
• 落とし穴2：評価証明書の年度ズレ。 翌年度になると金額が更新されるため、旧年度の書類を使うと登録免許税の計算が合わず差し戻されることがあります。
• 落とし穴3：遺産分割協議書の不備。 署名漏れ、実印でない押印など、形式面の不備で受理されないことがあります。
• 落とし穴4：登記事項の表記ミス。 地番・家屋番号・不動産の表示の誤り、登記簿の最新記載と申請書の齟齬があると補正が必要になります。

ケース2：対応系のミス（登記原因証明情報／補正対応の遅れ など）

• 落とし穴5：登記原因証明情報の理解不足。 「何をどこまで書くのか」が曖昧で、相続の原因・日付・内容の特定が不十分となり、補正の対象になります。 また、法務局からの補正連絡の意味が分からず、必要書類の特定や再収集に時間がかかり、結局一度取り下げざるを得ないと言うことも。補正は珍しいことではありませんが、要旨をすばやく掴み、最短の打ち手を選べるかで完了時期が大きく変わります。

司法書士と「自分で」の比較！コスパがいいのはどっち？

コストと効果の比較表

※総費用については、登録免許税は含んでおりません。

費用は「安心への投資」

登記が完了するまでの時間や労力を考えると、司法書士への依頼費用は決して高いものではありません。
「登記をやり直すことになった」「税務上の問題が発生した」など、後からのトラブルを防げるのは大きな利点です。

相続登記のミスはその場で気がつかないこともしばしば。あとで問題が発覚しても、もうそのときにはどうしようもないこともあります。自分で行う場合は、あくまで自己責任となることにご注意下さい。

よくある誤解

「全部任せないと頼めないと思っていた」「最初から依頼しないとダメだと思っていた」という声はよく聞きます。
実際には、途中まで自分で進めた書類や情報も無駄にはならず、引き継いで使えるケースがほとんどです。

今すぐ司法書士に相談すべきサイン

相続人が遠方・多数／遺言の有効性に不安

• 相続人が全国に散らばっていて、印鑑証明や署名を揃えるのに時間がかかっている。
• 遺言書があるが、有効性や解釈に自信がない、開封の可否が分からない。

このような場合は早めにご相談ください。 当事務所は多数相続人案件の実績があり、必要書類の収集、相続人の確認、遺産分割協議書の作成、相続登記、相続税発生の場合は税理士との連携、不動産売却の場合は不動産会社の紹介など、一気通貫でサポートします。

他士業、不動産業者を紹介しても手数料などは一切発生いたしませんので、ご安心下さい。
司法書士は、司法書士法により紹介手数料などを支払、受領することは禁止されています。

協議が停滞・補正が続く・期限が迫っている

相続人の一部と連絡が取れない、協議がまとまらない、補正が何度も続き前に進まない、3年の期限が気になって落ち着かない。 これらは典型的な「今すぐ相談」サインです。

第三者である司法書士が入ることで、論点整理と合意形成、打ち手の優先順位付けが進みます。 必要に応じ、信頼の置ける弁護士などの専門士業を紹介することも可能です。

司法書士事務所LINKのサポート体制（富士市・富士宮市・全国対応）

無料相談の流れと準備物

初回相談は無料です。 オンライン・対面いずれも対応可能です。
事前にお持ちであれば、次の資料のコピー（写真でも可）をご用意ください。

「何から始めればいいか分からない」という段階でも歓迎です。

連絡方法・対応エリア・最短目安／強み

対応エリアは日本全国です。
富士市・富士宮市にお住まいの方、出身地が富士・富士宮の方のご相談も多数承っています。

多数相続人案件の解決実績があり、複雑な相続案件や、戸籍等の書類回収の段取りに強みがあります。

また、法務局による相続未了登記の相続人調査にも協力してきた経験があり、実務の視点から「詰まりやすい箇所」を先読みして回避します。

費用は当事務所の料金ページにてご案内しています。

よくある質問

途中までの書類は使える？費用はいつ確定？

ご自身で集めた戸籍、評価証明書などは無駄になりません。
不足部分を補い、使えるものは最大限に活用します。費用の詳細は料金ページをご覧ください。

代理申請と本人申請の違い

代理申請では、書類作成から提出・補正対応までを司法書士が一括で行います。
本人申請はご自身で提出します。書類不備、補正、手続きのミスなどはすべてご自身で責任を負います。

まとめ—無理せず、「最短ルートで」確実に終わらせる

相続登記は「自分ですることもできる手続き」ですが、義務化によって時間軸が生まれた今、スピードと正確性の両立が求められます。
小さな見落としが積み重なる前に、プロを使うのが賢い選択です。

司法書士事務所LINKは、富士市・富士宮市を中心に、日本全国からのご相談に対応しています。
初回相談は無料です。
費用は料金ページで分かりやすくご案内しています。

「やりかけで止まっている」「補正が続く」「期限が不安」—

そのサインを見逃さず、今すぐご相談ください。
最短の申請ルートまで、確実にゴールまで伴走します。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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――まだ元気なはずの親が突然入院し、「実家をどうする？」と兄弟で顔を見合わせた瞬間――

40代・50代の私たちは、仕事・子育て・自分の老後準備に追われる“綱渡り世代”。それでも相続は待ってくれません。
空き家になるかもしれない築40年の家、固定資産税の通知書、遠方に住むきょうだいとの温度差……。
富士山を望むこの街で、見慣れた実家の玄関扉が急に重く感じたことはありませんか？

ご相談者

「何から手を付ければいいのか分からない」

ご相談者

「相談先が多すぎて余計に混乱してしまう」

そんな不安を抱えるあなたに向けて、富士市の相続・不動産事情を熟知した司法書士が、選択肢と具体的な一歩をわかりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、実家や土地の“その後”を自分たちで描けるはず

司法書士

さあ、一緒に未来の安心へ踏み出しましょう。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

【はじめに】40代・50代が直面する親の相続と実家・土地の課題とは

「富士市　土地　相続　相談先」で検索しているあなたは、

――そんなモヤモヤを抱えているはずです。
40〜50代は仕事・子育て・自分の老後準備が重なる世代。
「いつかやらなきゃ」が「今すぐやらなきゃ」に変わる前に、
富士市の相続事情と具体的な解決策を一緒に整理しましょう。

相続の基本知識：何が“相続”に該当する？不動産や預金、動産まで

相続財産は不動産・預貯金・株式などプラスの財産と、住宅ローン・借金などマイナスの財産のセット。
特に不動産は評価額が大きいため、売却・賃貸・空き家管理など早期判断がコスト削減のカギになります。

受取人が決まっている生命保険については、相続財産には基本的に入りません。受取人の固有資産となるのが原則です。

40代・50代ならではの相続の悩み・トラブル事例

• 遠方に住むきょうだいと実家の維持費を巡って対立
• 2024年4月の相続登記義務化に気づかず期限目前で焦る
• 親が施設入所、空き家になった実家がみるみる老朽化

静岡県富士市で相続が発生した時の特徴と傾向

富士市は工場勤務世帯が多く退職金・社宅用地を保有しているケースが目立ちます。
広めの宅地を共有名義で相続する例もあり、相続関係が複雑になりがちです。
遺産の分け方も含めて、早めの専門家相談がトラブルを抑えるポイントです。

遺産分割協議は一度成立してもやり直すことは可能ですが、多額の贈与税が発生する可能性があります。基本的にはやり直しはきかないと思った方がいいでしょう。

親の亡くなった後の実家や土地の“その後”～選択肢と検討ポイント

【売却】に出す場合の流れと相続税・費用の目安

親が亡くなった後、売却に出す場合、必ず相続登記をする必要があります。
相続登記が終わった後にかかる大まかな費用を説明します。

1. 相続登記 → 所有者変更
2. 測量・境界確定（30万〜80万円前後）
3. 媒介契約・売買契約（仲介手数料 上限3％+6万円）
4. 譲渡所得税申告

当事務所では、信頼の置ける不動産会社を紹介するなど相続から不動産売却まで一括でご相談いただけます。

【相続放棄】が必要になるケース

借金・連帯保証がある場合や相続問題に巻き込まれたくない場合は相続放棄（3か月以内）を検討。

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富士市・富士宮市で相続放棄のご相談 https://www.youtube.com/watch?v=PUvpmtIk-zA 簡単に相続放棄について解説しております。お急ぎの方は、記事の方がわかりやすいかと思いますので、下記にお進みくださ…

専門家による相続・不動産相談の選び方と依頼時の注意点

相続の相談先と行っても様々な資格があるため、相談先に迷うと思います。簡単に各種専門家の紹介をさせていただきました。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士の役割と選び方

• 司法書士：相続登記・遺言書作成・相続財産の承継手続き（預金解約・株式売却等）
• 弁護士：遺留分紛争・調停・訴訟（代理交渉が必要なとき）※弁護士は基本的に業務制限なく全ての業務を行えます。
• 税理士：相続税の申告
• 行政書士：自動車の相続・遺言書作成

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相続手続きをまとめておねがい お好みのお問合せ方法をお選び下さい。各ボタンをタップするとお問い合わせできます。 ※全国どこの不動産でも受付可能です。※初回相談は無料ですのでお気軽にご相談下さ…

富士市・静岡県エリアでの事務所選びと得意分野

各種専門家や司法書士事務所一つ一つ得意なことは異なります。

相続手続きを依頼する場合、ひと言に相続と行っても様々な幅広い知識が必要となります。相続専門でやっている事務所や実績のある事務所に依頼する方がスムーズかつ確実に手続きを進めることができます。

当事務所は、開業当初から相続に特化してきた実績とノウハウがございますので、安心してご依頼頂くことが可能です。

税理士のアドバイスが必要な場面とは？相続税申告・対策

相続財産が3000万円＋600万円×相続人を超えそうなら必須。
当事務所では、税理士との連携もスムーズに行えます。当事務所から税理士を紹介させていただき戸籍などの必要書類は、専門家同士で共有致しますので、ご依頼者の負担を最小限に抑えることが可能です。

まとめ｜富士市での相続・不動産相談は“早め・専門家選択”が解決のカギ

40代・50代が今からできる相続・不動産対策

• 親子で財産目録を作成し、負債も含め全体像を把握
• 相続人同士でもめないと思っても、もめたときにはどうしようもないので、遺言書を検討する
• 家族信託や任意後見で資産凍結による認知症リスクを先回り

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新しい財産管理・相続のかたち『家族信託』 静岡県富士市の司法書士で初めて『家族信託専門士』の認定を受けた司法書士が家族信託についてご紹介します。

家族・専門家と一緒に“安心”な相続の準備を

相続は「早めに情報収集→専門家と対策」が鉄則。
富士市　土地　相続　相談先で迷ったら、
まずは司法書士事務所LINKまでお気軽にご相談ください。

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――この記事が、富士市で実家や土地の相続に悩む40代・50代の「次の一歩」になることを願っています。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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全国対応

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大切なご家族を亡くされ、心労も大きい中で、土地の相続という慣れない手続きに直面されていることと思います。特に、相続した土地が富士市にある場合、「名義変更って何をすればいいの？」「どんな書類がいるの？」「費用はいくらかかるの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、法律で定められた大切な手続きです。これを放っておくと、後々さらに複雑な問題に発展する可能性もあります。でも、安心してください。複雑に思える手続きも、一つずつ確認していけば決して難しいことではありません。

この記事では、富士市で土地を相続された方が知っておくべき、名義変更の基本知識から具体的な手続き方法、必要な書類、かかる費用、そしてどこに相談すれば良いのかまで、専門的な内容も分かりやすく丁寧に解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、名義変更手続きの全体像が掴め、あなたが抱える不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すための手助けとなるはずです。ぜひ、落ち着いて読み進めてみてください。

この記事を読んでわかること

  土地相続後の名義変更の必要性と、まずすべきこと
  名義変更に必要な書類と、具体的な手続きの流れ
  手続きにかかる費用の目安と、富士市での主な相談先

わかりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
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司法書士
山本真吾

富士市で土地相続による名義変更の基本知識

土地を相続した際、まず対応が必要になるのが名義変更（相続登記）です。土地の名義変更は相続人が新たな所有者として法的に認められるための重要な手続きです。富士市でも土地を相続した場合には早めの対応が求められます。

相続登記は、自己が相続人であることを知ったときから3年以内に行わない場合、10万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

土地の名義変更とは何か？

土地の名義変更（相続登記）とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する法的手続きです。
これを行わないと、土地を売却したり融資を受けることが困難になり、富士市においてもトラブルの元となることがあります。
特に、令和6年からは相続登記が義務化され、放置すると10万円の過料の対象になるため注意が必要です。
土地名義変更の登記申請は不動産の所在地にある法務局で行いますが、手続きは書類作成や提出が複雑であるため、司法書士や弁護士への相談されることをオススメします。

相続発生後にまず何をすればいいか

相続が発生した際、まず必要になるのが相続人の確定です。
富士市の方であれば、富士市役所で取得可能な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃え、相続人が誰なのかを明確にします。

遺産を分けるために行う「遺産分割協議」は相続人全員でやらなければ無効となります。戸籍の収集は、相続人を確定させるのに必ず必要な手続きとなります。

次に土地の評価額を知るために、固定資産評価証明書を取得します。この評価額に基づいて登録免許税が計算されます。
さらに、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書を作成し、各相続人がどの土地をどの割合で相続するかを確定します。
富士市の地方法務局に登記申請する際は、これらの書類を提出することになります。

土地相続の名義変更に必要な書類一覧

土地相続の手続きには多くの書類が必要であり、漏れなく準備することが重要です。特に富士市において名義変更手続きをスムーズに進めるには、早期から準備に取り掛かることが効果的です。

戸籍謄本・住民票など必要書類の具体例

富士市で土地の相続による名義変更をするには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や除籍謄本・改製原戸籍が必要です。
また、相続人それぞれの戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書も必須です。
これら書類を富士市役所など各行政機関から取り寄せます。

相続関係によって集めなければならない戸籍は異なります。ご不安であれば司法書士が収集することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

遺言書・公正証書遺言がある場合の書類

自筆証書遺言書や公正証書遺言がある場合、遺言書自体を相続登記の申請時に法務局へ提出します。
自筆遺言書がある場合は裁判所で検認を受けた書類を、公正証書遺言は公正証書の正本又は謄本を用意する必要があります。

自筆証書遺言については、基本的には家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

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土地の名義変更をするには｜手続きとその方法

土地名義変更手続きは正確かつスムーズに行うことが重要です。
相続登記は、相続したことを知ってから3年以内に行うことが必要です。亡くなって即座に名義変更しなければならないわけではありませんが、時間をかけると相続関係が複雑になったり、相続人の人が認知症などになると相続手続きができなくなるなどの不都合が出てくる可能性があります。

名義変更の手続きの流れ

相続登記は一般的に次の順序で進める必要があります。

名義変更にかかる費用・料金・相場・目安

相続登記には一定の費用がかかります。富士市における土地相続の場合の具体的な費用を理解しておきましょう。

名義変更にかかる実費

相続登記を申請する時にはいくつかの実費が発生します。

• 登録免許税
• 戸籍謄本等の取得費
• 登記簿謄本の取得費

登録免許税は相続登記の申請時に法務局に支払う税金です。相続であれば、相続登記の申請を行う不動産の固定資産評価の0．4％になります。

司法書士に頼みたい場合

相続登記を自分で行うのが大変な場合は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、ほとんどの書類は司法書士が収集し、相続登記も司法書士が代理申請するため、依頼者は印鑑を押すだけで手続きが完了します。

当事務所には、相続登記に加えて、預貯金なども含む相続財産承継手続き全般をご依頼いただけます。

司法書士・弁護士・行政書士への依頼と比較

土地名義変更は専門家に依頼することが多く、その選択が重要となります。
富士市においても各専門家の特徴を理解し、最適な相談先を選ぶことが重要です。

土地・建物が相続財産としてある場合

相続財産の中に「土地・建物」なのど不動産を含む場合、司法書士に依頼するのがもっとも適切です。
司法書士であれば、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括で依頼することが可能です。

相続人同士でもめてしまった場合

相続人同士で遺産の分け方等の話し合いができないなど、スムーズに相続手続きが進まない場合、「司法書士」か「弁護士」に頼む必要があります。

弁護士であれば、依頼者の代理人となり相手方と直接交渉や裁判手続きを行ってくれます。
司法書士は、依頼者の代わりに裁判所の手続きを行うための書類作成を行います。司法書士は代理人にはなれないので、具体的な手続きは依頼者自身が行う必要がありますが、弁護士に依頼する場合と比較して一般的に安価で済むケースが多いです。

富士市での土地・建物の名義変更なら司法書士事務所LINKへ

当事務所は、開業当初から相続に特化しており、多数の相続手続きの実務経験があります。
また、弁護士、税理士、行政書士等各種専門家と連携しており、状況に応じて様々なご対応が可能です。

相続でお悩みならぜひご相談ください。

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