静岡県富士市においても、空き家の増加は深刻な社会問題となっています。
総務省の調査によれば、全国の空き家率は年々上昇を続けており、富士市も例外ではありません。
特に高齢化が進む地域では、親が施設に入所した後、自宅が放置されてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、なぜ親が施設に入ったのに、自宅を売却したり賃貸に出したりできないのでしょうか。
その理由の一つに「認知症による資産凍結」という問題があります。
今回は認知症による資産凍結に関して対応策なども踏まえて記事にしましたので、見ていきましょう。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

認知症になると不動産が売れない?資産凍結のリスク

認知症が進行し、本人の判断能力が低下すると、法律上その方は「意思能力がない」と判断される可能性があります。
不動産の売買契約は、契約の内容を理解し、自分の意思で判断できることが前提です。
そのため、認知症が進行した親御さんの不動産は、たとえ子どもであっても勝手に売却することはできません。

その結果、以下のような問題が発生します。

• 施設入所費用を捻出するために自宅を売りたいが売れない
• 空き家となった自宅の維持管理費(固定資産税、光熱費、修繕費)がかかり続ける
• 老朽化が進み、近隣トラブルの原因になる
• 相続が発生するまで何もできず、家族が疲弊する

こうした事態を避けるためには、親御さんが元気なうちに対策を講じておく必要があります。その代表的な方法が「成年後見制度」と「家族信託」です。

成年後見制度による空き家対策

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方を、法律的に保護・支援する制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為を行います。

成年後見制度で不動産を売却できるケース

成年後見人は、本人の財産を管理する権限を持っていますが、不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です(※居住用不動産の場合)。
裁判所は、本人の利益を最優先に考えるため、以下のような場合には売却が認められる可能性があります。

• 施設入所費用の支払いが困難で、不動産を売却する以外に方法がない
• 本人が今後自宅に戻る見込みがない
• 売却代金が本人の生活や医療・介護に充てられる

ただし、成年後見制度には以下のような注意点もあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

成年後見制度は利用する点で、まだまだ不自由な点も多くあります。
そこで、成年後見制度を利用しなくてもいいようにするための方法の一つに、家族信託というものがあるので、ここで解説します。

家族信託による空き家対策

家族信託は、元気なうちに財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みです。認知症になる前に家族信託契約を結んでおけば、認知症になった後でも、受託者(財産を託された家族)の判断で不動産の売却や賃貸が可能になります。

家族信託の仕組み

家族信託では、以下の3者が登場します。

• 委託者:財産を持っている人(例:父親)
• 受託者:財産を託される人(例:長男)
• 受益者:財産から生じる利益を受け取る人(通常は委託者本人)

たとえば、父親が長男に自宅と預金を信託した場合、長男は「受託者」として、父親(委託者兼受益者)のために財産を管理します。父親が認知症になっても、長男の判断で自宅を売却したり、賃貸に出したりできるため、空き家になるリスクを防げます。

詳しくはこちらをご覧ください。

法律に関する認知症対策（家族信託）をご一緒に進めます 将来こんなことを不安に思っていませんか？ 実家の売却 認知症になったら実家の建物や土地が売却できなくなっちゃうから不安で… 空き家のこと 実家が空き家になるといろ…

家族信託のメリット（ざっくり）

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

【事例】富士市Aさん(78歳)のケース

当事務所のご提案

Aさんはまだ軽度の認知症であり、契約内容を理解する能力が残っていたため、家族信託の利用をご提案しました。
長男を受託者として、自宅と賃貸アパートを信託財産とする契約を結びました。

任意後見という選択肢もありましたが、ご本人様のご要望が賃貸アパートの管理と自宅の売却をメインを置かれていたことや、次男の方もおり、第二受託者として指定することが可能だったため、家族信託の利用をご提案しました。

結果

その後、Aさんの認知症が進行し施設入所が必要になりましたが、長男の判断で自宅を売却し、施設費用に充てることができました。また、賃貸アパートは引き続き長男が管理し、家賃収入もAさんの介護費用として活用できています。
長男に万が一があった場合は、すぐに次男が第二受託者として活用できるよう準備もしておりました。万が一何があるかわからないので、このような対策をすることも家族信託では重要です。

もし対策を何にもしていなかった場合

成年後見の申立てをし、裁判所の許可を得て売却するという複雑な手続きが必要でした。家族信託を活用したことで、スムーズに資産を活用でき、空き家化を防ぐことができました。

成年後見と家族信託、どちらを選ぶべきか?

それぞれの制度には一長一短があります。以下の表を参考に、ご家族の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
また今回紹介しなかった、任意後見という制度も、認知症対策には有用です。

司法書士

どの制度を利用するかについては、各ご家族の状況やご希望に沿って選択することが重要で、場合によっては各制度の併用もご提案することがあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

まとめ:空き家を生まない対策は、元気なうちに

富士市においても、高齢化と認知症の増加に伴い、空き家問題は今後さらに深刻化していくと予想されます。親御さんが施設に入所した後、自宅が空き家となり、売却も賃貸もできずに放置されるケースは決して珍しくありません。

こうした事態を防ぐためには、元気なうちに「もしも」に備えた対策を講じることが何よりも重要です。成年後見制度と家族信託は、いずれも有効な手段ですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

当事務所は、富士市で唯一家族信託を積極的に行っている司法書士事務所です(令和8年2月8日現在)。また、司法書士である私自身が成年後見業務にも積極的に携わっており、両制度に精通しております。

「親の自宅が空き家になりそうで心配」「認知症になる前に対策しておきたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。富士市・富士宮市は出張相談も無料で承ります。

空き家を生まない対策は、「今」始めることが大切です。ご家族の大切な財産を守るため、私たちがお手伝いいたします。

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「最近、親の物忘れが多くなってきた気がする…」「将来、親の介護費用はどうやって準備すればいいのだろう？」

富士市にお住まいの皆様の中にも、ご両親の将来について、このような不安を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。実は、その不安は決して他人事ではありません。

厚生労働省が2022年に発表した調査によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の方は12.3%、その前段階である軽度認知障害（MCI）の方は15.5%にのぼります。これらを合わせると、実に高齢者の約4人に1人以上が何らかの認知機能の課題を抱えていることになり、この問題は誰にとっても非常に身近な課題なのです。

そして、認知症によって判断能力が低下すると、ある日突然、親名義の銀行口座から預金が引き出せなくなったり、実家を売却したくてもできなくなったりする「資産凍結」のリスクに直面します。

この記事では、相続・認知症対策を専門とする司法書士として、この深刻な資産凍結を防ぐための代表的な２つの対策、「家族信託」と「任意後見制度」について、富士市にお住まいの皆様にも分かりやすく徹底比較します。
ご家族にとって最適な備えを見つけるための一助となれば幸いです。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

なぜ起こる？恐ろしい「資産凍結」の現実

まず、「資産凍結」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
これは、ご本人の判断能力が低下したと銀行などが判断した場合に、ご本人の財産を守るという名目で、預金の引き出しや不動産の売却といった行為を一切できなくする措置です。

多くの方が誤解されていますが、この資産凍結は医師の診断書に基づいて行われるわけではありません。
実際には、金融機関の窓口担当者などが「ご本人の判断能力が不十分である」と現場で判断した時点で、財産保護を目的として取引が停止されます。
これは、金融機関に課せられた法的な義務であり、ご家族の都合で簡単に解除することはできません。

金融機関が判断能力を疑うのは、具体的に以下のような場面です。

1. 窓口での本人確認ができない 名前や生年月日、住所といった基本的な質問に答えられなかったり、伝票に正しく署名できなかったりする場合。
2. 行員との会話が噛み合わない 手続きの説明を理解できず、同じ質問を何度も繰り返したり、質問と無関係な返答をしたりする場合。
3. 不自然な取引や頻繁な紛失 ATMで暗証番号を何度も間違える、短期間に通帳や印鑑の紛失届を繰り返す、あるいは普段と異なる高額な出金が連続する場合。
4. 他の親族から銀行へ連絡が入る 相続財産を懸念した他の親族が、「〇〇は認知症のようですから、財産を勝手に使わせないでください」と銀行に連絡を入れるケースも少なくありません。銀行はトラブル防止のため、口座を保全せざるを得なくなります。

年齢を重ねるごとに認知症のリスクは急激に高まります。2022年のデータでは、85～89歳で32.8%、90歳以上では実に50.3%の方が認知症とされています。対策を先延ばしにすることは、将来の選択肢を狭めることに他ならないのです。

資産凍結への２つの有効な対策：「家族信託」と「任意後見制度」

資産凍結という深刻な事態を未然に防ぐため、法律は2つの有効な仕組みを用意しています。それが「家族信託」と「任意後見制度」です。

ただし、両制度を検討する上で、絶対に忘れてはならない共通の前提条件があります。
それは、「どちらの制度も、ご本人の判断能力がしっかりしているうちに契約を結ぶ必要がある」ということです。判断能力が低下してしまってからでは、これらの柔軟な対策を講じることはできなくなります。
まさに、元気な「今」が、将来に備えるためのゴールデンタイムなのです。

では、この2つの制度にはどのような違いがあるのでしょうか。根本的な違いを一目でご理解いただくために、以下の表をご覧ください。

この表が示すように、任意後見制度が「公的な監督のもとで本人を保護する」ことに重きを置くのに対し、家族信託は「家族の意思で資産を柔軟に動かす」ことに特化しています。
この違いを念頭に、それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

深掘り解説①：柔軟な財産管理を実現する「家族信託」

家族信託とは、ご自身の財産のうち、管理や処分をお願いしたいものについて、その「管理・処分する権利（名義）」だけを信頼できるご家族（子など）に移す契約です。
重要なのは、財産から生じる利益（預金の利息や家賃収入など）を受け取る権利は、引き続きご本人（親）が持ち続ける点です。
財産の名義は変わりますが、利益は本人が受け取り続けるため、契約時に贈与税がかかることはありません。この「権利の分離」こそが、資産凍結を防ぐ鍵となります。

家族信託のメリット

• 資産凍結を完全に回避できる 信託された財産（預金や不動産など）の名義は、管理を託された家族（受託者）に移るため、元の所有者である親の判断能力が低下しても、口座が凍結されたり不動産が塩漬けになったりすることはありません。受託者は契約内容に従って財産を動かし続けることができます。
• 柔軟な財産管理・処分が可能 「将来、親が施設に入ることになったら、実家を売ってその入居費用に充てたい」といった具体的な計画を、裁判所の許可などを得ることなく、ご家族の判断でスムーズに実行できます。成年後見制度では難しい、積極的な資産活用が可能になります。
• スムーズな資産承継 信託契約の中で、ご自身が亡くなった後に財産を誰に引き継がせるかを指定できます。これは遺言書と同じ効果を持ち、相続発生時の遺産分割協議が不要になるため、ご家族の負担を減らし、相続トラブルを防ぐことにも繋がります。
• 二世代先まで承継先を指定可能 遺言では一代先までしか指定できませんが、家族信託では「自分が亡くなった後は妻へ、そして妻が亡くなった後は長男へ」というように、二世代、三世代先の承継先まで決めておくことができます。これは家族信託が持つ、非常にユニークで強力な機能です。

家族信託のデメリット

• 「身上監護」はできない 家族信託は、あくまで財産管理のための制度です。そのため、介護施設の入居契約や病院の入退院手続き、要介護認定の申請といった、ご本人の身体や生活に関する法律行為（身上監護）を代理する権限は一切ありません。これが家族信託の最も重要な限界点です。
• 受託者（財産を託された家族）の負担が大きい 大切な財産を預かる受託者には、法律に基づき、財産を適切に管理する重い責任が課せられます。特に、信託財産の収支を記録する「帳簿等の作成・報告・保存義務」など、その負担は決して軽視できません。
• 初期費用が比較的高額になる ご家族の状況に合わせてオーダーメイドで契約書を作成する必要があるため、司法書士などの専門家へのコンサルティング費用が発生します。そのため、契約時の初期費用が比較的高額になる傾向があります。

深掘り解説②：「身上監護」で生活を守る「任意後見制度」

任意後見制度は、ご自身が元気なうちに、将来判断能力が低下した際に備えて、ご自身の代理人（任意後見人）となる人と、その人に任せる仕事内容をあらかじめ公正証書による契約で決めておく、法律に基づいた公的な制度です。

任意後見制度のメリット

• 最大の強みは「身上監護」 この制度が持つ決定的な強みが、「身上監護（しんじょうかんご）」に関する法的な代理権を後見人に与えられる点です。身上監護とは、ご本人の身体や生活に関する法律行為を代理することを指し、具体的には以下のような手続きが含まれます。
  • 介護施設や老人ホームへの入居契約
  • 病院の入退院に関する手続き
  • 要介護認定の申請や更新
  • ヘルパーなどの介護サービス利用契約
• これらの権限は家族信託では一切カバーできないため、親御様の介護や医療の手続きをスムーズに行うことを最優先に考える場合、任意後見制度は不可欠な備えとなります。
• 公的な監督による安心感 任意後見が始まると、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」（弁護士や司法書士などの専門家）が選ばれます。この監督人が、後見人が契約通りに仕事をしているか、財産の不正利用がないかをチェックするため、他のご親族とのトラブル防止にも繋がり、安心して財産を任せることができます。

任意後見制度のデメリット

• 財産の積極的な活用は難しい 任意後見制度の目的は、あくまでご本人の財産を「守ること」が原則です。そのため、不動産の売却や建て替え、株式投資といった積極的な資産活用は厳しく制限され、原則として認められません。
• 継続的な費用（ランニングコスト）がかかる 制度が続いている限り、任意後見監督人への報酬（月額1～3万円程度が目安）をご本人の財産から支払い続ける必要があります。これが長期にわたると、数百万円単位の大きな負担となる可能性があります。
• 「取消権」がない ご本人が悪徳商法などに騙されて不利な契約を結んでしまった場合でも、任意後見人がその契約を後から取り消すことはできません。つまり、本人が騙されて結んだ契約も有効なままとなり、財産が流出するリスクが残ります。

あなたに最適なのはどっち？目的別の選び方と「併用」という最強の選択肢

ここまで見てきたように、両制度にはそれぞれ一長一短があります。
では、あなたのご家族にとってはどちらが最適なのでしょうか。具体的なケースを想定して考えてみましょう。

• ケース1：親の介護や医療の手続きが一番心配な方 → この場合は「任意後見制度」が適しています。最大の理由である「身上監護」の権限により、介護施設の入居契約や入院手続きなどをスムーズに進めることができるからです。
• ケース2：将来、実家を売却して施設費用に充てたい方 → この場合は「家族信託」が最適です。裁判所の関与なく、ご家族のタイミングで不動産を売却できる「柔軟な財産処分」の権限が、この計画を実現する上で不可欠だからです。

究極の備え：「併用（ハイブリッド設計）」という最強の選択肢

ここまで見てきたように、各制度には明確な限界があります。財産を守るだけでは資産活用ができず、資産活用だけでは生活を守れません。この根本的なジレンマを解決するのが、両制度の長所を組み合わせる「併用（ハイブリッド設計）」という究極の備えです。

このハイブリッド設計では、それぞれの制度が最も得意な分野で役割を分担します。

• 財産の管理・活用・承継 → 【家族信託】
  • 資産凍結を完全に防ぎ、不動産の売却などを可能にします。
• 生活・介護・医療の手続き（身上監護） → 【任意後見制度】
  • 介護施設の契約や入院手続きなど、身上に関する万全の備えを構築します。

このハイブリッド設計により、各制度のデメリット（家族信託は身上監護ができない、任意後見は財産処分が不自由）を互いに完璧に補完し、「資産活用の自由」と「身上の安心」という２つの重要な目的を両立させることが可能になるのです。

富士市で「家族信託」「任意後見」をご検討中の皆様へ

家族信託や任意後見制度は、単なる手続きではありません。
ご家族の状況や将来への想いを形にするための、オーダーメイドの設計が不可欠です。だからこそ、どの制度が最適か、どのような内容にすべきかを判断するには、専門的な知識と経験が求められます。

少しでもご不安な点があれば、ぜひお早めにご相談ください。

富士市やその周辺地域にお住まいで、ご両親の将来やご自身の老後に備え、家族信託や任意後見をご検討中の方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

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「もしも将来、認知症になってしまったら…」
「自分の財産や生活のこと、誰にお願いすればいいんだろう？」

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そんな不安を抱える方に知っていただきたいのが「後見制度」です。

でも、後見制度には「任意後見」と「成年後見（法定後見）」があり、「どう違うの？」「どっちがいいの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

今回は、司法書士がやさしく、わかりやすく、両者の違いをお伝えします！

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

任意後見制度ってなに？

任意後見制度は、自分の判断力がしっかりしているうちに、信頼できる人を「将来のサポーター」として決めておける制度です。

たとえば…

「これから歳をとって判断力が落ちてしまったときに備えて、子どもや信頼している専門家にお願いしたいな」

そんなときに、公正証書で「任意後見契約」を結んでおくことで、将来もしものときに備えることができます。

ただし、すぐに効力があるわけではありません。

実際に判断能力が低下したときに、家庭裁判所が「任意後見監督人」という見守り役を選び、そのタイミングで任意後見がスタートします。

認知症になると預金が引き出せず、自宅なども売却できず、資産が凍結されます。
そうなると生活ができず、大変困ることになるため、予め信頼できる人に将来の財産管理をお願いすることを検討した方がいいでしょう。

成年後見制度（法定後見）ってなに？

「成年後見制度（法定後見）」は、すでに判断力が不十分になってしまった方を支える制度です。

たとえば、認知症が進んでしまい、もう自分で財産管理や契約が難しくなったときなどに、ご家族などが家庭裁判所に申し立てをして、「後見人」を選んでもらいます。

本人が誰を後見人にするかを決めることはできず、裁判所が選びます。
家族がなることもあれば、司法書士や弁護士などの専門職が選ばれることもあります。

任意後見と成年後見のちがいを比べてみよう

任意後見制度と成年後見の違いがよくわからない方も多いかと思います。
簡単に表にしてみたので、違いを確認してみましょう。

どっちが自分に合ってるの？

これは、ご本人の今の状況や希望によって変わります。また、認知症対策は任意後見以外にも、家族信託などの手続きなども検討できるため、どの制度を使うのかなどは信頼できる専門家に相談することをお勧めします。

あわせて読みたい

新しい財産管理・相続のかたち『家族信託』 静岡県富士市の司法書士で初めて『家族信託専門士』の認定を受けた司法書士が家族信託についてご紹介します。

簡単なオススメ

• 今は元気で、自分の意思を尊重してほしい人 → 任意後見がおすすめ！
• すでに認知症などで判断がむずかしい場合 → 成年後見が必要です

「将来に備えて準備しておきたいな」と考えている方は、早めに任意後見契約を結ぶと安心です。

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任意後見を結ぶときの注意ポイント

任意後見契約を結ぶ際のポイントを簡単に解説します。
任意後見は最終的に公証役場で契約を締結する必要がありますが、簡単にできる手続きではありません。注意事項もあるため、簡単に解説します。

作成のポイント

• 任意後見契約は「公正証書」で行う必要があります。
• そして、契約を結んだだけでは効力は発生しません。
• 実際に必要になったときに、家庭裁判所で「任意後見監督人」が選ばれて、そこで初めて後見がスタートします。

注意点

• 任意後見は予めなにをやって貰いたいか決める必要があります（代理事項）。代理事項に記載がないことはできないので、どのような業務をお願いするのかは慎重に検討する必要があります。
• 任意後見がスタートすると裁判所の許可がない限りやめることはできません。原則、認知症の方が亡くなるまで、財産管理などを続ける必要があります。

また、「誰にお願いするか」はとても大切です。

信頼できる家族はもちろん、司法書士などの専門家に依頼する方も増えています。

司法書士

特に最近は身寄りのない方や近しい親族がいない方からの相談が増えています。
頼れる身内がいない方は、司法書士などの専門家に任意後見を依頼することを検討した方がいいかもしれません。

まとめ：未来の自分のために、今できる準備を

私たちは年齢を重ねるにつれ、将来の生活や財産の管理について、漠然とした不安を抱くことが増えてきます。
「もしも認知症になったらどうしよう」「自分の意思が通らなくなったとき、誰に頼ればいいのか」といった悩みは、決して他人事ではありません。
こうした将来の備えとして活用できるのが、「任意後見制度」と「成年後見制度」です。

任意後見制度は、まだ元気で判断能力があるうちに、自分自身で信頼できる人を選び、将来に備えておく制度です。

一方、成年後見制度は、すでに判断能力が不十分になってしまった方を支えるために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

どちらも目的は共通しており、「その人らしい暮らしを守ること」です。
ただし、制度の使い方や始めるタイミングが異なるため、ご自身やご家族の状況に合わせて、どちらを利用すべきかを判断することが大切です。
「まだ先の話だし、大丈夫」と思っていても、判断能力が低下してからでは、できる準備が限られてしまうこともあります。

だからこそ、元気な今のうちにこそ、将来への備えを考えておくことが大切なのです。

当事務所では、任意後見契約のご相談から、成年後見の申立て支援まで、後見制度に関するさまざまなお悩みに対応しています。
「制度の違いがよくわからない」「何から始めればいいのか不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

あなたとご家族の「これから」を一緒に考え、安心して暮らし続けられるよう、司法書士が丁寧にサポートいたします。
まずは、お電話やお問い合わせフォームから、お気軽にご連絡ください。

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皆様、こんにちは。司法書士の山本真吾です。

この度、富士市社会福祉協議会が主催する**「成年後見制度」**に関する講演会で講師を務めさせていただくことになりました。
近年、認知症や判断能力が低下した高齢者の生活設計や財産管理について、多くの方々からご相談を受けています。
成年後見制度は、そうした方々の安心した老後生活をサポートするための重要な仕組みです。

今回の講演では、成年後見制度についての基本的な内容から、任意後見や家族信託、さらには人生の終盤をより安心して過ごすための終活についても詳しく解説いたします。
具体的な事例を交えながら、皆様の不安や疑問を解消できる時間にしたいと思いますので、ぜひご参加ください。

講演会概要

募集人数

定員は約100名です。

参加は無料となっておりますので、お早めにお申し込みください。

お申込み方法

ご参加希望の方は、富士市成年後見支援センターへ電話またはEメールにてお申し込みください。

お申し込みの際には、参加者の氏名、人数、電話番号をお知らせください。

📞 0545-64-6010
📧 kouken@fujishishakyo.com

ご家族やご自身の将来について考えるきっかけとなる講演です。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

高齢者が認知症を患うと、日常生活において様々なリスクが増大します。
特に一人暮らしを続ける場合、そのリスクはさらに深刻になります。
ここでは、司法書士の視点から、認知症の高齢者が一人暮らしを続けることのリスクとその対策について解説します。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

司法書士　山本

最近は特に認知症の相談が増えています。
認知症になった際の様々な問題点（リスク）をご紹介して、その対策をお話しします。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらす主なリスク

高齢者の方の一人暮らしにおいて、予想されるリスクは様々なものがあります。
ここでは、静岡県富士市の司法書士である私が実際によく遭遇する問題点にフォーカスしてご紹介します。

資産凍結のリスク

認知症によって記憶力や判断力が低下すると、自分の財産管理が難しくなってきます。
自分で意思表示することができなくなるため、契約行為などができなくなる結果、資産が凍結されるリスクがあります。

相続手続きができないリスク

まず、認知症になると意思表示をすることが困難になるため、契約行為が一切できなくなります。

そして、相続手続きを行う際には、遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議書も契約の一つなので、相続人の中に認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続手続きが進まなくなるリスクがあります。

このような状況になってしまった場合、成年後見人を選任するか、亡くなるまで待つかの2択になります。
成年後見人制度は認知症の方の財産等の保護を優先する一方、一度成年後見制度がスタートすると亡くなるまで、やめることができないといったデメリットも存在します。

可能であれば、成年後見制度をつかわずに対応ができるよう対策を講じる必要があります。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

契約上のリスク

高齢者の一人暮らしは、詐欺などの被害に遭う確率があがります。

「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（警視庁発表）によると、令和４年（2022年）の特殊詐欺の認知件数は17,570件となり、被害額は370.8億円となりました。
被害に遭われた方のうち、65歳以上の高齢者が被害にあった件数は15,114件でした。

一度被害に遭うと複数回対象とされることもあり、契約の取消し自体も難しくなります。

詐欺などの被害に遭う前に対策を講じる必要があります。

司法書士が提案する認知症対策

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらすリスクを回避するため、法的な対策を検討する必要があります。
そこで、ここでは司法書士がリスク回避するための法的対策をご提案します。

任意後見制度の活用

任意後見制度は、認知症が進行する前に自ら信頼できる人を後見人として選び、将来のサポートを依頼する制度です。
任意後見契約に基づき、後見人は認知症の進行に伴い、預貯金の管理や施設との入所契約、日常の法律行為の代行などご本人の代わりに行います。

これにより、生活の質を維持しながら安心して生活することができます。
任意後見人は、生活全般のサポートや財産管理、医療機関との連携など、多岐にわたる支援を提供します。

任意後見人は、認知症になった本人の代わりに預貯金の管理をすることが可能です。そのため、ご本人が認知症になっても資産が凍結されるおそれはなく、任意後見人が適切に管理してくれます。
また、任意後見人に相続手手続きに関する代理権を与えておけば、相続手続きも任意後見人が行うことができます。

ただし、任意後見人は本人が不要な物を購入したり、認知機能低下による商品の購入などは取り消すことができません。そのため、契約上のリスクを回避することはできません。

家族信託の活用

家族信託は、認知症の高齢者の財産を信頼できる家族に託す仕組みです。
これにより、認知症が進行しても、財産の管理や運用がスムーズに行えます。

また、家族信託は遺言のような効果もあり、家族信託が終了したときに希望の人に財産を承継させることができます。

家族信託を活用することで、認知症による財産管理の不安や相続問題を軽減することができます。

特定の財産を裁判所の関与なしに財産管理を任せることができます。
また、遺言の代用としても利用可能です。

家族信託は複雑なため、専門的な知識が必要となります。
家族信託は一部の資産のみ対象とすることができます。つまり、高齢者の全ての財産に対して認知症対策をすることはできません。

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遺言書の作成

認知症が進行する前に、遺言書を作成することも重要です。
これにより、自分の意思を明確にし、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書を作成しておけば、ご自分の財産のすべてを希望した人に承継させることが可能です。
また、家族信託とは異なり自身がもつすべての財産の承継先を決めることができるので、相続対策としては一番重要なものが遺言書となります。

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まとめ

認知症の高齢者が一人暮らしを続けることは、多くのリスクを伴います。
しかし、司法書士のサポートや地域のサービスを利用することで、そのリスクを軽減することが可能です。
家族信託や任意後見制度を活用することで、財産管理や生活のサポートを確保し、安心して生活できる環境を整えることが求められます。
家族や周囲の人々も、認知症の高齢者を支えるために積極的に関与し、安心して生活できる環境を整えることが大切です。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

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