静岡県富士市においても、空き家の増加は深刻な社会問題となっています。
総務省の調査によれば、全国の空き家率は年々上昇を続けており、富士市も例外ではありません。
特に高齢化が進む地域では、親が施設に入所した後、自宅が放置されてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、なぜ親が施設に入ったのに、自宅を売却したり賃貸に出したりできないのでしょうか。
その理由の一つに「認知症による資産凍結」という問題があります。
今回は認知症による資産凍結に関して対応策なども踏まえて記事にしましたので、見ていきましょう。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

認知症になると不動産が売れない?資産凍結のリスク

認知症が進行し、本人の判断能力が低下すると、法律上その方は「意思能力がない」と判断される可能性があります。
不動産の売買契約は、契約の内容を理解し、自分の意思で判断できることが前提です。
そのため、認知症が進行した親御さんの不動産は、たとえ子どもであっても勝手に売却することはできません。

その結果、以下のような問題が発生します。

• 施設入所費用を捻出するために自宅を売りたいが売れない
• 空き家となった自宅の維持管理費(固定資産税、光熱費、修繕費)がかかり続ける
• 老朽化が進み、近隣トラブルの原因になる
• 相続が発生するまで何もできず、家族が疲弊する

こうした事態を避けるためには、親御さんが元気なうちに対策を講じておく必要があります。その代表的な方法が「成年後見制度」と「家族信託」です。

成年後見制度による空き家対策

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方を、法律的に保護・支援する制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為を行います。

成年後見制度で不動産を売却できるケース

成年後見人は、本人の財産を管理する権限を持っていますが、不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です(※居住用不動産の場合)。
裁判所は、本人の利益を最優先に考えるため、以下のような場合には売却が認められる可能性があります。

• 施設入所費用の支払いが困難で、不動産を売却する以外に方法がない
• 本人が今後自宅に戻る見込みがない
• 売却代金が本人の生活や医療・介護に充てられる

ただし、成年後見制度には以下のような注意点もあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

成年後見制度は利用する点で、まだまだ不自由な点も多くあります。
そこで、成年後見制度を利用しなくてもいいようにするための方法の一つに、家族信託というものがあるので、ここで解説します。

家族信託による空き家対策

家族信託は、元気なうちに財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みです。認知症になる前に家族信託契約を結んでおけば、認知症になった後でも、受託者(財産を託された家族)の判断で不動産の売却や賃貸が可能になります。

家族信託の仕組み

家族信託では、以下の3者が登場します。

• 委託者:財産を持っている人(例:父親)
• 受託者:財産を託される人(例:長男)
• 受益者:財産から生じる利益を受け取る人(通常は委託者本人)

たとえば、父親が長男に自宅と預金を信託した場合、長男は「受託者」として、父親(委託者兼受益者)のために財産を管理します。父親が認知症になっても、長男の判断で自宅を売却したり、賃貸に出したりできるため、空き家になるリスクを防げます。

詳しくはこちらをご覧ください。

法律に関する認知症対策（家族信託）をご一緒に進めます 将来こんなことを不安に思っていませんか？ 実家の売却 認知症になったら実家の建物や土地が売却できなくなっちゃうから不安で… 空き家のこと 実家が空き家になるといろ…

家族信託のメリット（ざっくり）

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

【事例】富士市Aさん(78歳)のケース

当事務所のご提案

Aさんはまだ軽度の認知症であり、契約内容を理解する能力が残っていたため、家族信託の利用をご提案しました。
長男を受託者として、自宅と賃貸アパートを信託財産とする契約を結びました。

任意後見という選択肢もありましたが、ご本人様のご要望が賃貸アパートの管理と自宅の売却をメインを置かれていたことや、次男の方もおり、第二受託者として指定することが可能だったため、家族信託の利用をご提案しました。

結果

その後、Aさんの認知症が進行し施設入所が必要になりましたが、長男の判断で自宅を売却し、施設費用に充てることができました。また、賃貸アパートは引き続き長男が管理し、家賃収入もAさんの介護費用として活用できています。
長男に万が一があった場合は、すぐに次男が第二受託者として活用できるよう準備もしておりました。万が一何があるかわからないので、このような対策をすることも家族信託では重要です。

もし対策を何にもしていなかった場合

成年後見の申立てをし、裁判所の許可を得て売却するという複雑な手続きが必要でした。家族信託を活用したことで、スムーズに資産を活用でき、空き家化を防ぐことができました。

成年後見と家族信託、どちらを選ぶべきか?

それぞれの制度には一長一短があります。以下の表を参考に、ご家族の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
また今回紹介しなかった、任意後見という制度も、認知症対策には有用です。

司法書士

どの制度を利用するかについては、各ご家族の状況やご希望に沿って選択することが重要で、場合によっては各制度の併用もご提案することがあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

まとめ:空き家を生まない対策は、元気なうちに

富士市においても、高齢化と認知症の増加に伴い、空き家問題は今後さらに深刻化していくと予想されます。親御さんが施設に入所した後、自宅が空き家となり、売却も賃貸もできずに放置されるケースは決して珍しくありません。

こうした事態を防ぐためには、元気なうちに「もしも」に備えた対策を講じることが何よりも重要です。成年後見制度と家族信託は、いずれも有効な手段ですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

当事務所は、富士市で唯一家族信託を積極的に行っている司法書士事務所です(令和8年2月8日現在)。また、司法書士である私自身が成年後見業務にも積極的に携わっており、両制度に精通しております。

「親の自宅が空き家になりそうで心配」「認知症になる前に対策しておきたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。富士市・富士宮市は出張相談も無料で承ります。

空き家を生まない対策は、「今」始めることが大切です。ご家族の大切な財産を守るため、私たちがお手伝いいたします。

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「最近、親の物忘れが多くなってきた気がする…」「将来、親の介護費用はどうやって準備すればいいのだろう？」

富士市にお住まいの皆様の中にも、ご両親の将来について、このような不安を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。実は、その不安は決して他人事ではありません。

厚生労働省が2022年に発表した調査によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症の方は12.3%、その前段階である軽度認知障害（MCI）の方は15.5%にのぼります。これらを合わせると、実に高齢者の約4人に1人以上が何らかの認知機能の課題を抱えていることになり、この問題は誰にとっても非常に身近な課題なのです。

そして、認知症によって判断能力が低下すると、ある日突然、親名義の銀行口座から預金が引き出せなくなったり、実家を売却したくてもできなくなったりする「資産凍結」のリスクに直面します。

この記事では、相続・認知症対策を専門とする司法書士として、この深刻な資産凍結を防ぐための代表的な２つの対策、「家族信託」と「任意後見制度」について、富士市にお住まいの皆様にも分かりやすく徹底比較します。
ご家族にとって最適な備えを見つけるための一助となれば幸いです。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

なぜ起こる？恐ろしい「資産凍結」の現実

まず、「資産凍結」とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。
これは、ご本人の判断能力が低下したと銀行などが判断した場合に、ご本人の財産を守るという名目で、預金の引き出しや不動産の売却といった行為を一切できなくする措置です。

多くの方が誤解されていますが、この資産凍結は医師の診断書に基づいて行われるわけではありません。
実際には、金融機関の窓口担当者などが「ご本人の判断能力が不十分である」と現場で判断した時点で、財産保護を目的として取引が停止されます。
これは、金融機関に課せられた法的な義務であり、ご家族の都合で簡単に解除することはできません。

金融機関が判断能力を疑うのは、具体的に以下のような場面です。

1. 窓口での本人確認ができない 名前や生年月日、住所といった基本的な質問に答えられなかったり、伝票に正しく署名できなかったりする場合。
2. 行員との会話が噛み合わない 手続きの説明を理解できず、同じ質問を何度も繰り返したり、質問と無関係な返答をしたりする場合。
3. 不自然な取引や頻繁な紛失 ATMで暗証番号を何度も間違える、短期間に通帳や印鑑の紛失届を繰り返す、あるいは普段と異なる高額な出金が連続する場合。
4. 他の親族から銀行へ連絡が入る 相続財産を懸念した他の親族が、「〇〇は認知症のようですから、財産を勝手に使わせないでください」と銀行に連絡を入れるケースも少なくありません。銀行はトラブル防止のため、口座を保全せざるを得なくなります。

年齢を重ねるごとに認知症のリスクは急激に高まります。2022年のデータでは、85～89歳で32.8%、90歳以上では実に50.3%の方が認知症とされています。対策を先延ばしにすることは、将来の選択肢を狭めることに他ならないのです。

資産凍結への２つの有効な対策：「家族信託」と「任意後見制度」

資産凍結という深刻な事態を未然に防ぐため、法律は2つの有効な仕組みを用意しています。それが「家族信託」と「任意後見制度」です。

ただし、両制度を検討する上で、絶対に忘れてはならない共通の前提条件があります。
それは、「どちらの制度も、ご本人の判断能力がしっかりしているうちに契約を結ぶ必要がある」ということです。判断能力が低下してしまってからでは、これらの柔軟な対策を講じることはできなくなります。
まさに、元気な「今」が、将来に備えるためのゴールデンタイムなのです。

では、この2つの制度にはどのような違いがあるのでしょうか。根本的な違いを一目でご理解いただくために、以下の表をご覧ください。

この表が示すように、任意後見制度が「公的な監督のもとで本人を保護する」ことに重きを置くのに対し、家族信託は「家族の意思で資産を柔軟に動かす」ことに特化しています。
この違いを念頭に、それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

深掘り解説①：柔軟な財産管理を実現する「家族信託」

家族信託とは、ご自身の財産のうち、管理や処分をお願いしたいものについて、その「管理・処分する権利（名義）」だけを信頼できるご家族（子など）に移す契約です。
重要なのは、財産から生じる利益（預金の利息や家賃収入など）を受け取る権利は、引き続きご本人（親）が持ち続ける点です。
財産の名義は変わりますが、利益は本人が受け取り続けるため、契約時に贈与税がかかることはありません。この「権利の分離」こそが、資産凍結を防ぐ鍵となります。

家族信託のメリット

• 資産凍結を完全に回避できる 信託された財産（預金や不動産など）の名義は、管理を託された家族（受託者）に移るため、元の所有者である親の判断能力が低下しても、口座が凍結されたり不動産が塩漬けになったりすることはありません。受託者は契約内容に従って財産を動かし続けることができます。
• 柔軟な財産管理・処分が可能 「将来、親が施設に入ることになったら、実家を売ってその入居費用に充てたい」といった具体的な計画を、裁判所の許可などを得ることなく、ご家族の判断でスムーズに実行できます。成年後見制度では難しい、積極的な資産活用が可能になります。
• スムーズな資産承継 信託契約の中で、ご自身が亡くなった後に財産を誰に引き継がせるかを指定できます。これは遺言書と同じ効果を持ち、相続発生時の遺産分割協議が不要になるため、ご家族の負担を減らし、相続トラブルを防ぐことにも繋がります。
• 二世代先まで承継先を指定可能 遺言では一代先までしか指定できませんが、家族信託では「自分が亡くなった後は妻へ、そして妻が亡くなった後は長男へ」というように、二世代、三世代先の承継先まで決めておくことができます。これは家族信託が持つ、非常にユニークで強力な機能です。

家族信託のデメリット

• 「身上監護」はできない 家族信託は、あくまで財産管理のための制度です。そのため、介護施設の入居契約や病院の入退院手続き、要介護認定の申請といった、ご本人の身体や生活に関する法律行為（身上監護）を代理する権限は一切ありません。これが家族信託の最も重要な限界点です。
• 受託者（財産を託された家族）の負担が大きい 大切な財産を預かる受託者には、法律に基づき、財産を適切に管理する重い責任が課せられます。特に、信託財産の収支を記録する「帳簿等の作成・報告・保存義務」など、その負担は決して軽視できません。
• 初期費用が比較的高額になる ご家族の状況に合わせてオーダーメイドで契約書を作成する必要があるため、司法書士などの専門家へのコンサルティング費用が発生します。そのため、契約時の初期費用が比較的高額になる傾向があります。

深掘り解説②：「身上監護」で生活を守る「任意後見制度」

任意後見制度は、ご自身が元気なうちに、将来判断能力が低下した際に備えて、ご自身の代理人（任意後見人）となる人と、その人に任せる仕事内容をあらかじめ公正証書による契約で決めておく、法律に基づいた公的な制度です。

任意後見制度のメリット

• 最大の強みは「身上監護」 この制度が持つ決定的な強みが、「身上監護（しんじょうかんご）」に関する法的な代理権を後見人に与えられる点です。身上監護とは、ご本人の身体や生活に関する法律行為を代理することを指し、具体的には以下のような手続きが含まれます。
  • 介護施設や老人ホームへの入居契約
  • 病院の入退院に関する手続き
  • 要介護認定の申請や更新
  • ヘルパーなどの介護サービス利用契約
• これらの権限は家族信託では一切カバーできないため、親御様の介護や医療の手続きをスムーズに行うことを最優先に考える場合、任意後見制度は不可欠な備えとなります。
• 公的な監督による安心感 任意後見が始まると、家庭裁判所によって必ず「任意後見監督人」（弁護士や司法書士などの専門家）が選ばれます。この監督人が、後見人が契約通りに仕事をしているか、財産の不正利用がないかをチェックするため、他のご親族とのトラブル防止にも繋がり、安心して財産を任せることができます。

任意後見制度のデメリット

• 財産の積極的な活用は難しい 任意後見制度の目的は、あくまでご本人の財産を「守ること」が原則です。そのため、不動産の売却や建て替え、株式投資といった積極的な資産活用は厳しく制限され、原則として認められません。
• 継続的な費用（ランニングコスト）がかかる 制度が続いている限り、任意後見監督人への報酬（月額1～3万円程度が目安）をご本人の財産から支払い続ける必要があります。これが長期にわたると、数百万円単位の大きな負担となる可能性があります。
• 「取消権」がない ご本人が悪徳商法などに騙されて不利な契約を結んでしまった場合でも、任意後見人がその契約を後から取り消すことはできません。つまり、本人が騙されて結んだ契約も有効なままとなり、財産が流出するリスクが残ります。

あなたに最適なのはどっち？目的別の選び方と「併用」という最強の選択肢

ここまで見てきたように、両制度にはそれぞれ一長一短があります。
では、あなたのご家族にとってはどちらが最適なのでしょうか。具体的なケースを想定して考えてみましょう。

• ケース1：親の介護や医療の手続きが一番心配な方 → この場合は「任意後見制度」が適しています。最大の理由である「身上監護」の権限により、介護施設の入居契約や入院手続きなどをスムーズに進めることができるからです。
• ケース2：将来、実家を売却して施設費用に充てたい方 → この場合は「家族信託」が最適です。裁判所の関与なく、ご家族のタイミングで不動産を売却できる「柔軟な財産処分」の権限が、この計画を実現する上で不可欠だからです。

究極の備え：「併用（ハイブリッド設計）」という最強の選択肢

ここまで見てきたように、各制度には明確な限界があります。財産を守るだけでは資産活用ができず、資産活用だけでは生活を守れません。この根本的なジレンマを解決するのが、両制度の長所を組み合わせる「併用（ハイブリッド設計）」という究極の備えです。

このハイブリッド設計では、それぞれの制度が最も得意な分野で役割を分担します。

• 財産の管理・活用・承継 → 【家族信託】
  • 資産凍結を完全に防ぎ、不動産の売却などを可能にします。
• 生活・介護・医療の手続き（身上監護） → 【任意後見制度】
  • 介護施設の契約や入院手続きなど、身上に関する万全の備えを構築します。

このハイブリッド設計により、各制度のデメリット（家族信託は身上監護ができない、任意後見は財産処分が不自由）を互いに完璧に補完し、「資産活用の自由」と「身上の安心」という２つの重要な目的を両立させることが可能になるのです。

富士市で「家族信託」「任意後見」をご検討中の皆様へ

家族信託や任意後見制度は、単なる手続きではありません。
ご家族の状況や将来への想いを形にするための、オーダーメイドの設計が不可欠です。だからこそ、どの制度が最適か、どのような内容にすべきかを判断するには、専門的な知識と経験が求められます。

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皆様、こんにちは。司法書士の山本真吾です。

この度、富士市社会福祉協議会が主催する**「成年後見制度」**に関する講演会で講師を務めさせていただくことになりました。
近年、認知症や判断能力が低下した高齢者の生活設計や財産管理について、多くの方々からご相談を受けています。
成年後見制度は、そうした方々の安心した老後生活をサポートするための重要な仕組みです。

今回の講演では、成年後見制度についての基本的な内容から、任意後見や家族信託、さらには人生の終盤をより安心して過ごすための終活についても詳しく解説いたします。
具体的な事例を交えながら、皆様の不安や疑問を解消できる時間にしたいと思いますので、ぜひご参加ください。

講演会概要

募集人数

定員は約100名です。

参加は無料となっておりますので、お早めにお申し込みください。

お申込み方法

ご参加希望の方は、富士市成年後見支援センターへ電話またはEメールにてお申し込みください。

お申し込みの際には、参加者の氏名、人数、電話番号をお知らせください。

📞 0545-64-6010
📧 kouken@fujishishakyo.com

ご家族やご自身の将来について考えるきっかけとなる講演です。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。

高齢者が認知症を患うと、日常生活において様々なリスクが増大します。
特に一人暮らしを続ける場合、そのリスクはさらに深刻になります。
ここでは、司法書士の視点から、認知症の高齢者が一人暮らしを続けることのリスクとその対策について解説します。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

司法書士　山本

最近は特に認知症の相談が増えています。
認知症になった際の様々な問題点（リスク）をご紹介して、その対策をお話しします。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらす主なリスク

高齢者の方の一人暮らしにおいて、予想されるリスクは様々なものがあります。
ここでは、静岡県富士市の司法書士である私が実際によく遭遇する問題点にフォーカスしてご紹介します。

資産凍結のリスク

認知症によって記憶力や判断力が低下すると、自分の財産管理が難しくなってきます。
自分で意思表示することができなくなるため、契約行為などができなくなる結果、資産が凍結されるリスクがあります。

相続手続きができないリスク

まず、認知症になると意思表示をすることが困難になるため、契約行為が一切できなくなります。

そして、相続手続きを行う際には、遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議書も契約の一つなので、相続人の中に認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続手続きが進まなくなるリスクがあります。

このような状況になってしまった場合、成年後見人を選任するか、亡くなるまで待つかの2択になります。
成年後見人制度は認知症の方の財産等の保護を優先する一方、一度成年後見制度がスタートすると亡くなるまで、やめることができないといったデメリットも存在します。

可能であれば、成年後見制度をつかわずに対応ができるよう対策を講じる必要があります。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

契約上のリスク

高齢者の一人暮らしは、詐欺などの被害に遭う確率があがります。

「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（警視庁発表）によると、令和４年（2022年）の特殊詐欺の認知件数は17,570件となり、被害額は370.8億円となりました。
被害に遭われた方のうち、65歳以上の高齢者が被害にあった件数は15,114件でした。

一度被害に遭うと複数回対象とされることもあり、契約の取消し自体も難しくなります。

詐欺などの被害に遭う前に対策を講じる必要があります。

司法書士が提案する認知症対策

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらすリスクを回避するため、法的な対策を検討する必要があります。
そこで、ここでは司法書士がリスク回避するための法的対策をご提案します。

任意後見制度の活用

任意後見制度は、認知症が進行する前に自ら信頼できる人を後見人として選び、将来のサポートを依頼する制度です。
任意後見契約に基づき、後見人は認知症の進行に伴い、預貯金の管理や施設との入所契約、日常の法律行為の代行などご本人の代わりに行います。

これにより、生活の質を維持しながら安心して生活することができます。
任意後見人は、生活全般のサポートや財産管理、医療機関との連携など、多岐にわたる支援を提供します。

任意後見人は、認知症になった本人の代わりに預貯金の管理をすることが可能です。そのため、ご本人が認知症になっても資産が凍結されるおそれはなく、任意後見人が適切に管理してくれます。
また、任意後見人に相続手手続きに関する代理権を与えておけば、相続手続きも任意後見人が行うことができます。

ただし、任意後見人は本人が不要な物を購入したり、認知機能低下による商品の購入などは取り消すことができません。そのため、契約上のリスクを回避することはできません。

家族信託の活用

家族信託は、認知症の高齢者の財産を信頼できる家族に託す仕組みです。
これにより、認知症が進行しても、財産の管理や運用がスムーズに行えます。

また、家族信託は遺言のような効果もあり、家族信託が終了したときに希望の人に財産を承継させることができます。

家族信託を活用することで、認知症による財産管理の不安や相続問題を軽減することができます。

特定の財産を裁判所の関与なしに財産管理を任せることができます。
また、遺言の代用としても利用可能です。

家族信託は複雑なため、専門的な知識が必要となります。
家族信託は一部の資産のみ対象とすることができます。つまり、高齢者の全ての財産に対して認知症対策をすることはできません。

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遺言書の作成

認知症が進行する前に、遺言書を作成することも重要です。
これにより、自分の意思を明確にし、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書を作成しておけば、ご自分の財産のすべてを希望した人に承継させることが可能です。
また、家族信託とは異なり自身がもつすべての財産の承継先を決めることができるので、相続対策としては一番重要なものが遺言書となります。

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遺言 遺言を作られる事情は依頼者の方によって千差万別です。ただ一つ共通しているのはご自身の気持ちを残したいということ。私はそこをサポートさせていただきたいと思っております。どんな些細な質問や疑問も丁寧にお答えいたします。

まとめ

認知症の高齢者が一人暮らしを続けることは、多くのリスクを伴います。
しかし、司法書士のサポートや地域のサービスを利用することで、そのリスクを軽減することが可能です。
家族信託や任意後見制度を活用することで、財産管理や生活のサポートを確保し、安心して生活できる環境を整えることが求められます。
家族や周囲の人々も、認知症の高齢者を支えるために積極的に関与し、安心して生活できる環境を整えることが大切です。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

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司法書士　山本

認知症や高齢による判断能力の低下は、ご本人だけでなくご家族にとっても大きな負担となります。
そんな不安を解消し、自分らしい人生を歩み続けるために役立つのが「任意後見制度」です。

任意後見には様々なメリット・デメリットが存在します。
司法書士がわかりやすく任意後見制度について解説し、メリット・デメリットについてお伝えします。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

任意後見制度とは

「任意後見制度」とは、将来判断能力が低下した際に備えて、本人が判断能力のあるうちに、信頼できる人に将来の支援（財産管理など）を依頼する契約です。

将来の不安を解消し、自分らしい人生を歩み続けるための重要な制度です。

任意後見人は本人の代理人として、財産管理や身上監護を行います。
「任意後見制度」を利用しておくことで、将来、本人の判断能力が低下しても、信頼できる任意後見人が本人の財産を守ることが可能になります。
また、介護施設や入院などの契約を任意後見人が代理にすることで、本人の入所・入院手続きがスムーズに済むことになります。

任意後見制度のメリット

任意後見人の選ぶメリットとしては下記があげられます。

後見人を自分で選べる

成年後見制度では後見人を裁判所が選びます。
一応成年後見人選任の申し立てをする際に推薦は可能ですが、裁判所が推薦を受け入れてくれる保証はありません。あくまで、選任の権限は裁判所にあるため、裁判所が弁護士・司法書士のような専門家を選任することも大いにあり得ます。

その点、任意後見制度を利用した場合、あらかじめ後見になってほしい人と契約を結んでおくため、特殊なことがない限りは予め選任した人が後見人に就任して、財産管理を任せることができます。

突然身知らずの他人に財産管理をされてしまう成年後見制度と比較して、自分自身で後見人を選べるのは大きなメリットと言えます。

与える権限を選択できる

成年後見などの法定後見では法律で予め与えられる権限が明確化されています。一部家庭裁判所の権限で付与するものもありますが、基本的には本人で与える権限を選ぶことはできません。

任意後見であれば、自分で与える権限を選択することができます。
例えば自宅に関しては亡くなるまで売ってほしくないといった希望がある場合、任意後見人には不動産の管理、保存の権限のみ与え、売却などはできないようにすることも可能です。

信頼して財産管理を任せますが、自分自身の希望に添った権限のみを与え、法的にも自分の希望が必ず達成されるように保険をかけておくこともできます。

成年後見制度よりも任意後見が優先的に適用される

任意後見制度を利用している場合、基本的には自己決定権の尊重の観点から任意後見が優先的に適応されます。

つまり、任意後見制度を利用していると、例え親族の方が、成年後見人選任の申し立てをしたとしても、任意後見制度が利用されている限り、家庭裁判所は成年後任の選任を却下することとなります。

任意後見制度のデメリット

任意後見制度のデメリットとしては以下のものがあげられます。

任意後見監督人の選任が必要となる

任意後見契約を発動させるには任意後見監督人の選任が必要となります。

任意後見監督人とは、任意後見人が適切に財産管理を行っているか指導監督する立場の人をいいます。

任意後見監督人には一般的には、司法書士や弁護士が選任されます。専門職を選任するのは、第三者として適切に後見人を指導監督するためです。
専門職が任意後見監督人に選任されるため、一定額の報酬が発生します。基本的には以下の報酬基準となるケースが多いようです。

• 管理財産額が５０００万円以下の場合には月額５０００円～２万円程度
• 管理財産額が５０００万円を超える場合には月額２万５０００円～３万円程度

但し、個別の報酬額については裁判官が決定するため、必ずしも上記の金額ではないと言うことに注意が必要です。

任意後見人には取消権がない

成年後見制度の後見人には取消権の定めが規定されています。

取消権とは、例えば認知症気味の方がテレホンショッピングや訪問販売などで不要な商品を購入してしまった等の場合に、成年後見人が選任されていれば、契約を取り消し、支払った代金の返還を請求することができる権利をいいます。

任意後見人には取消権がありません。そのため、上記のようなケースで契約を取り消すなどのことはできませんので、本人保護より厳密に行いたい場合等は成年後見制度の検討をした方がいいでしょう。

任意後見人制度の利用の仕方

任意後見人制度を利用するには、お元気なときに財産管理をやってもらう予定の方と任意後見契約を締結する必要があります。

任意後見制度の相談先

任意後見制度の相談先としては、司法書士や弁護士があげられます。司法書士や弁護士は、任意後見のみでなく、成年後見人の担い手としても数多くの経験をしています。

そのため、依頼者の希望などを聞いた上で、適切に任意後見制度を含む様々な認知症対策等の相談に対応することができます。また、公正証書の作成の手続きも代行してもらえます。

また、任意後見人として適切な親族等がいない方について、司法書士・弁護士に就任を依頼すると言うことも可能です。
特に司法書士は任意監督人以外にもリーガルサポートからも財産管理の監督を受けており、より安心して自分の財産を預けることができます。

任意後見制度のまとめ

任意後見制度にはメリット・デメリットが存在します。また、相談者の意図に必ずしも任意後見制度が適切かはわかりません。
そんなときは、認知症対策に強い専門家にご相談ください。

当事務所の司法書士はリーガルサポート所属であり、安心して財産管理が任せられます。
また、任意後見制度のみではなく、その他、成年後見、家族信託、死後事務委任契約等複合的に検討しながら相談者の方に最適な対策をご提案いたします

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ご相談者

親が認知症になったときどうなってしまうのかなんとなく不安だな

司法書士　山本

最近認知症対策のご相談が増えています。今回は認知症対策の三種の神器曰く3種類の対策についてご説明します。

法律上の認知症対策は大きく３種類存在します。
『生前贈与』『任意後見』『家族信託（民事信託）』

各家庭の状況などにより、どの対策が１番最適かは異なります。今回は各程度のメリット・デメリットについて解説しつつどのような家庭にはどの対策が適しているか簡単に解説します。

認知症対策の選択については、ご家族ごとの様々な要望により異なります。ご自分で判断せず、専門家にご相談なさることをオススメします。

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山本真吾

認知症対策は3種類

認知症の対策としては、3種類挙げられます。冒頭でも説明しましたが、『生前贈与』『任意後見』『家族信託（民事信託）』です。各対策の簡単な説明は下記のとおりです。

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これらの対策を比較することで、自分自身や家族の状況に合わせた最適な認知症対策を見つけることができます。

生前贈与について

生前贈与はその名の通り、贈与契約を結び所有者を変更する方法です。認知症になる前に所有権を移転してしまえば貰った方の資産となるので、貰った方が自由に売却処分することができ、認知症による資産凍結を防止することができます。

ただし、生前贈与にもメリット・デメリットが存在します。

贈与税については相続時精算課税制度などの利用により、税金がかからないこともあるため、税理士などの専門家に相談する必要があります。

任意後見について

任意後見は、認知症などにより自分で自分の生活ができなくなった場合に、代理行為を行う任意後見人を選定しておくことで、自分自身や家族の財産を守ることができる制度です。任意後見人には、親族を始め、司法書士など、専門的な知識を持った人も選ぶことができます。任意後見契約を締結することで、後見人による代理行為が必要になるまで、自分自身で自分のことができます。任意後見契約を締結することで、法的に保護されるため、後見人による代理行為が必要になった場合には、スムーズに対応することができます。

家族信託（民事信託）について

家族信託は、認知症になった場合でも、自分の資産を凍結から守ることができます。家族信託は、信託契約書によって、自分の資産を信頼できるご家族に預けて、適切に管理運用してもらうことができる制度です。家族信託による認知症対策は、将来の不確定性に備えることができるため、一定のメリットがあります。

認知症対策三種の神器の比較（生前贈与・任意後見・家族信託）

ここでは、認知症対策の3つについてそれぞれどのように違うのか比較検討してみましょう。

同じ認知症感染対策といっても、それぞれ特徴があり効果が異なる所もあるため、どの制度を利用するかは慎重な検討が必要です。詳細は司法書士などの専門家にご相談ください。

認知症対策の相談先はどこ？

認知症対策の相談先はどこがいいのか。1番ベスト なのは司法書士です。

不動産の生前贈与を行うためには、不動産登記の申請が必要となります。登記申請は、司法書士又は弁護士のみ行うことがです。弁護士の主な業務は裁判関係などの訴訟業務ですので、日常的に登記を出している弁護士は稀かと思います。その点、司法書士の主な業務は登記ですので、登記が関係する手続きは司法書士に依頼した方がいいでしょう。

この点、家族信託も同様です。家族信託を行った際も信託登記を行う必要があります。生前贈与と同様に、登記が絡むため最初から司法書士に相談した方がいいでしょう。

任意後見契約については、司法書士、弁護士、行政書士に相談することができます。この中でも、司法書士は成年後見人の選任率が1位（令和4年司法統計：親族以外の成年後見人）であり、財産管理業務を主に行っている司法書士に相談すると、実務に精通しているため、さまざまなアドバイスを受けることができます。

資産凍結を防ぐためのまとめ

認知症対策には、生前贈与、任意後見、家族信託が挙げられます。この中でも家族信託は最近、認知症対策として注目されており、年々利用件数が増加しています。ただし、すべてのご家族で家族信託がベストな選択肢とは限りません。
各ご家庭の事情を考慮して、どの認知症対策が一番ベストなのか比較検討することが重要です。認知症対策でお困りであれば、『司法書士事務所LINK』までご相談下さい。

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最近生前贈与のご相談が増えています。

今回は、みなさんが疑問に思う不動産を生前贈与する歳のメリット、デメリットについて解説します。

ご相談者

不動産は亡くなる前に名義を移した方がいいんでしょうか。
生前中に贈与するか、相続の方がいいのか悩んでしまって・・・

司法書士　山本

そのようなご相談が今増えています。
今回は生前贈与するメリットとデメリットについて解説しますね。

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司法書士
山本真吾

不動産を生前贈与するのは基本オススメしない

結論からお話ししますと、生前贈与は基本的にオススメしません。生前贈与には様々なデメリットが伴いますので、生前贈与のデメリットについて解説します。

「贈与税」がかかる

贈与税は年間１１０万円を超える贈与を行った場合に、課税対象となるため、贈与する不動産の評価額によっては、贈与税が発生します。
相続時には、贈与税よりも控除額の大きい相続税の課税対象となるため、生前贈与する場合と比較して税金がかかる可能性が低くなります。

贈与税や相続税は、税理士又は税務署にご相談ください。税理士のご紹介も可能ですので、御相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

上記で説明したとおり、生前贈与は基本的に贈与税の課税対象になりますが、一定の金額までは贈与税を払わずに生前贈与できる方法もあります。

『相続時精算課税制度』を利用すれば、生前贈与ですが、２５００万円までは贈与税を支払う必要がなく、通常の贈与に比べて多くの財産を生前贈与できる制度です。ただし、相続時精算課税制度にもデメリットは存在しますので、相続時精算課税制度を利用する場合は、税理士は税務署に相談の上、ご検討下さい。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。

国税庁ホームページ

不動産の名義変更にかかる「登録免許税」が５倍？！

生前贈与でも、相続でも不動産の名義変更が必要となります。名義変更の際には、法務局へ登録免許税という税金を納める必要がありますが、この登録免許税が生前贈与の場合、相続時と比較して５倍高額となります。

登録免許税の計算式

例えば、１０００万円の土地を生前贈与する場合は、２０万円の登録免許税が必要となりますが、相続の場合には、４万円となります。

「不動産取得税」がかかる

生前贈与を受けた場合は、不動産取得税といった税金が贈与税とは別にかかることがあります。不動産の価格が高ければそれなりの税金がかかるので、要注意です。相続の場合は遺贈などの例外を除いて、不動産取得税は課税されません。

課税標準額(不動産の価格等)×税率(3%～4%)=税額

司法書士　山本

生前贈与は税金上のデメリットが大きく相続と比べて、費用がかかってしまいますね。
ただ、そのデメリットを受け入れてでも、生前贈与した方がいいケースもあります。

不動産の生前贈与をした方がいい人とは？

生前贈与にはデメリットがありますが、それでは生前贈与は絶対にしない方がいいのかというとそうでもありません。生前贈与をした方がいいケースもありますので、不動産を生前贈与した方がいい人はどのような人かをご紹介します。

所有者の人が生前中に、認知症等で不動産が凍結してしまうことを防ぐ必要がある人

例えば、父や母が不動産を所有している場合、不動産の所有者である父や母が認知症等になると、不動産の売却ができず事実上の資産凍結となります。

そのため、認知症になる前に子どもなどに生前贈与して、名義を移しておけば子ども権限で不動産の売却が可能となります。
ただし、生前贈与に伴うデメリットもあるため、生前贈与以外の方法で、不動産を売却できる方法である『家族信託』なども検討した方がいいでしょう。

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相続時に揉めて、居住している不動産が相続できないかもしれない人

親の財産を相続手続きで、名義変更するには相続人全員で遺産分割協議をして合意する必要があります。相続人の間で、話し合いがまとまらない場合、裁判上の手続きを行う必要がでてくるなど名義変更に多大な負担が係る可能性もあります。
そうならないために、生前贈与により名義変更を済ましておくのも一つの方法です。

生前贈与意外にも、『遺言』といった方法もありますので、生前贈与と併せて検討してみるのもいいと思います。

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高い収益性のある賃貸不動産がある場合

賃貸不動産などをお持ちの場合、賃料が資産として貯蓄されていき、相続発生時に相続税が多額に課税される可能性もあります。そこで、賃貸不動産を生前贈与により、子どもなどに名義変更しておけば、名義変更後は賃貸不動産の贈与を受けた子どもが賃料を得ることとなります。

そうなれば、生前贈与しない場合と比べて相続財産が減少し、相続税の課税対象財産が減る可能性もありますので、節税対策上メリットがでることも想定されます。

節税になるかどうかは、個別の事情によるところも大きいため、ご自身で判断はせず税理士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

よくある質問

生前贈与の相談は誰にしたらいいの？

税金の相談は税理士に、名義変更の相談は司法書士にする必要があります。

生前贈与をするメリットはなんですか

生前中に名義を変更するため、確定的に子どもなどの名義にできます。子どもがもらった不動産を売ったり、担保をつけたり子どもの意思のみで可能となります。

生前贈与の時にかかる税金が不安です

生前贈与には原則贈与税が課されますが、相続時精算課税制度などを利用して多くの方が生前贈与を行っています。ご不安であれば、１度税理士などにご相談いただきご検討されることをオススメします。

税金の申告はいつまでにすればいいのでしょうか

１月１日からその年の１２月３１日までの１年間に財産の贈与を受けた個人（受贈者）が、翌年の２月１日から３月１５日までの間に、自分で贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

贈与するときは個人で勝手にやっても大丈夫ですか

個人の方が自己責任で行うことは可能です。しかし、後に贈与が取り消されたり、多額の税金を支払うことになるなどデメリットも多くありますので、ご自身で判断せず司法書士、税理士などの専門家に相談されることをオススメします。

不動産の生前贈与についてのまとめ

生前贈与は税金上のデメリットも大きい部分がありますが、うまく使えば認知症による資産凍結防止や相続対策、相続税の節税対策などに使えます。

ただ、生前贈与については司法書士や税理士のような専門家に相談された上で、「する」「しない」の判断をしないと予想外の税金がかかりますので、ご注意下さい。

当事務所には司法書士、税理士が在籍しておりますので、生前贈与のご相談が可能です。

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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ご相談者

相続登記が義務化ってよく聞きますが、何が困るんですか。

司法書士　山本

義務化に伴って、過料が定められました。つまり、相続登記をしていない場合、お金を支払わなければならなくなります。

ご相談者

え？！ちょっ、ちょっと詳しく教えて下さい。

司法書士　山本

わかりました。今回は相続登記の義務化について、わかりやすく解説します。

みなさま、相続登記はお済みでしょうか。今回は、相続登記の義務化についてわかりやすく解説致します。相続登記の義務化について理解して、損をしないようにしましょう。

相続登記義務化がされるとどうなる？

相続登記が義務化されるとどのように変わるのかわかりやすく解説します。相続登記の義務化に伴い、「手続きの簡略化」や「やむを得ない場合の救済処置」もありますので、ぜひご覧下さい。

相続登記をしないと過料の対象に？！

相続人が相続登記を行わないと10万円以下の過料が課されます。期限内に相続登記を行えば問題ありませんので、相続登記は早めに行いましょう。

相続登記義務化の期間開始はいつからか

相続登記義務化の施行日は、２０２４年４月１日となっています。そして、相続登記は３年以内に行う必要があります。この期間の計算がわかりにくいので、わかりやすく解説していきます。

ます、相続登記義務化の期間計算の開始時期は正確には、次の時から開始されます。

①自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日

これだけ見ても難しいですが、簡単いえば、「自分が相続人であることを知った日」と言えます。とはいえ、イメージしにくいので、この図を参考にして下さい。

相続人であることを知った日から３年間は相続登記が猶予されます。相続税の申告期限などと比べれば比較的余裕がありますが、忘れないように注意が必要です。

法改正前に発生した相続の期間開始はいつから？

相続登記の義務化は、過去に発生した相続にも一律で適用されます。そのため、３年間の期間開始はいつからか悩まれると思いますので、解説します。

簡潔に言えば、法改正時である２０２４年４月１日から開始されます。わかりやすくイメージをまとめましたので、参考にして下さい。

相続手続きの一部簡略化

法改正後、遺贈による相続手続きが受遺者単独で登記申請が可能となります。簡単に言えば、「遺言で相続人以外の人へ不動産を遺贈する場合に不動産をもらう人だけで相続登記が可能となった」と言うことです。

相続人申告登記が創設されるも一時しのぎ？

相続登記が話し合いがまとまらないなどの理由でできないときは、相続人申告登記をすれば、仮に3年の期間を経過したとしても過料を一時的に免れることができます。

しかし、話し合いがまとまった場合などは結局相続登記を行わないと改めて過料の対象になってしまいます。

ご相談者

相続人申告登記は一時しのぎなんですね

やむを得ない事情で相続登記ができないときは？

やむを得ない事情により期限内に相続登記ができない場合は、救済処置があります。

具体的な内容は法改正後の法務局の対応次第ですが、現時点で法務省が例示しているケースは以下のとおりです。

• 複数の相続が発生し、相続人が大人数となり、戸籍謄本などの資料の収集や相続人の把握に時間がかかるケース
• 遺言の有効性や遺産の範囲などで争っているケース
• 登記申請義務を負っている相続人に重病などの事情があるケース

これ以外のやむを得ない事情については、法改正後の法務局から公表されていくと思います。

義務化で怖いのは過料だけじゃない？！相続登記放置のリスク

相続登記を放置するリスクは、義務化に伴っての過料だけではありません。意外と知らない相続登記を放置するリスクについて説明します。

相続人が増えすぎて話し合いができない

相続登記を行うには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。４代、５代前の人が名義となっている土地などを相続しようとしたら相続人が５０人、７０人いたというのもあります。

そんな人数と全員連絡を取って、全員から実印と印鑑証明書を頂くなんてそうとう難しいでしょう。

相続登記は早めにやっておきましょう。

相続人の一部が認知症に！遺産分割協議ができない？！

遺産分割協議が成立するためには、相続人全員で協議をする必要があります（民法９０７条）。そのため、相続人の内ひとりでも認知症になってしまうと協議をすることができなくなり、その結果相続登記もできなくなってしまいます。

相続人を一部を欠いて行った遺産分割協議は無効となります。

認知症になってしまった方は話し合いができませんが、代わりに成年後見人を選任すれば遺産分割協議が可能となります。しかし、成年後見人は遺産分割協議をして終わりではなく、認知症になってしまった方が亡くなるまで財産管理をしなければならないなど様々な負担があるので、利用する場合は１度司法書士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

法定相続分で勝手に登記されて売られてしまう

遺産分割協議をしなくても、法定相続分であれば勝手に登記することは可能です。

つまり遺言書などがあり別の人が不動産を単独所有することになっていたとしても、勝手に共有で登記されてしまうリスクがあります。

さらに共有で登記された後、取得した持分のみを業者に売却されるともう自分の権利は主張できません。その後、業者から共有物分割請求などをされ、場合によっては不動産を売却しなければならない状況になるかもしれません。

必要書類が取得できなくなる

相続登記には、戸籍など様々な書類が必要となります。あまりにも相続登記を放置していると必要書類が取得できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

住民票と附票については、令和元年6月20日に法改正があり、５年から１５０年に保管期間が延長されました。法改正前に５年が経過している住民票と附票については、既に廃棄されている可能性があります。

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相続登記義務化に向けてやっておくべきこと

ご相談者

相続登記義務化の内容はわかりましたが、なにか対策としてできることはないですか。

司法書士　山本

そうですね。相続登記義務化に向けて最適な対策について簡単に説明します。

相続登記義務化に向けて、円滑に相続手続きができるように対策を講じておくことが必要です。対策をしておけば相続手続きを行う際に、相続人の方がスムーズに手続きが可能となり、過料の心配などする必要がなくなります。

相続登記を円滑に行うための対策

相続登記ができない理由でよく、必要書類が集まらない。特に他の相続人の印鑑がもらえないということをよく聞きます。相続登記を行うためには、遺産分割協議が必要です。

さきほども説明しましたが、遺産分割協議を行うためには、相続人全員の協力が必要となりますので、相続人の中に反対する人がいたり、認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続登記もできないといったことになってしまいます。

そこでオススメする対策は『遺言書』が効果的です。遺言書があれば、遺産分割協議が不要となり、財産を取得しない相続人の印鑑などは不要となります。さらに、戸籍など集める書類も減ります。

ただし、遺言書を作成する際には注意が必要です。遺言書の内容や文言などにより、想定していた相続ができないといったことが多くあります。

遺言書は意外と奥が深いため、作成する際は司法書士などの専門家にご相談なされることをオススメします。

遺言書に書ける事項は決まっています。また、遺言書には種類もありますので、作成の際は司法書士などの専門家に相談し、適切な方法と内容で遺言書を作成して下さい。

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自宅を生前中に売却しておく

相続の対策として、自宅を生前中に売却しておくのも方法です。相続で揉める原因として、遺産に不動産があり相続人同士で切って分けるわけにも行かず、だれが不動産を取得するのか揉めて話し合いが進まないと言ったことが多くあります。

そのため、事前に不動産を売却しておき、現金化しておけば、相続の際に簡単に分けることができ相続人同士で揉めることが減ります。さらに、亡くなった時点で、不動産を持っていなければ相続登記義務化など関係ありません。

ただし、注意しなければならないのが、売却するタイミングです。皆さん不動産を売却するタイミングは、「施設に入って自宅が空き家になったら売却して老後の資金に充てたい」とおっしゃります。

施設に入るタイミングってどんな状態になっているときか考えたことはありますか。特に多いのが、認知症になり自宅で自立生活ができなくなったため、施設入所するといったケースです。

つまり、施設に入るときは認知症になったときと言うことです。認知症になると契約ができなくなるため、不動産を売ることができなくなります。自宅を売ろうと思っていたタイミングでは自宅は売れなくなっていることが大変多いです。そうならないために対策をしておく必要があります。

認知症になっていると、自宅の売却はできません。認知症と診断されていなくても、実際に認知症の症状がでていれば、自宅の売却は不可能となります。

ご相談者

え？！認知症になっていると自宅が売却できないなんて知りませんでした。どうしたらいいんですか。

司法書士　山本

意外と知らない方が多いです。認知症になっても自宅を売却できる対策があるので、簡単にご紹介しますね。

任意後見を検討

お元気なときに、任意後見契約をしておけば、認知症になったときに財産管理に信頼できる子どもなどに任せることができ、子どもに不動産を売却して貰うことが可能です。

ただし、任意後見の場合、後見監督人を裁判所に選任してもらう必要があり、後見監督人に定期的な報告や報酬を支払うなどの負担があります。

家族信託で安心して財産管理を任せる

もう一つ、家族信託という方法があります。家族信託はお元気なときに子どもなど信頼できる人に財産を預けて管理して貰うことにより、財産を預かっている方の権限で不動産を売却できるようにする方法です。

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当事務所は富士市、富士宮市で唯一、司法書士で家族信託専門士の資格を有しています。家族信託に関するご相談は経験豊富は専門家へご相談下さい。

まとめ

今回は、相続登記の義務化について簡単にご紹介しました。相続登記は意外と複雑で必要書類を集めるだけではなく、適切な登記申請書の作成など専門的知識が必要となることもあります。

また、法務局は市役所などと異なり、審査機関です。登記は基本的に早い者勝ちなので、一方当事者に肩入れなどしないように簡単な手続き上の案内しかしません。法務局の職員も登記相談はすることができないので、法令上登記相談が認められる司法書士（弁護士）に相続登記の相談はして下さい。

当事務所は富士市、富士宮市でも珍しく業務の８割ほどが相続関連という相続に特化した司法書士事務所です。相続手続きは、専門性が要求される部分も多いため、経験豊富な司法書士事務所LINKへご相談下さい。

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