大切なご家族を亡くされ、心労も大きい中で、土地の相続という慣れない手続きに直面されていることと思います。特に、相続した土地が富士市にある場合、「名義変更って何をすればいいの？」「どんな書類がいるの？」「費用はいくらかかるの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、法律で定められた大切な手続きです。これを放っておくと、後々さらに複雑な問題に発展する可能性もあります。でも、安心してください。複雑に思える手続きも、一つずつ確認していけば決して難しいことではありません。

この記事では、富士市で土地を相続された方が知っておくべき、名義変更の基本知識から具体的な手続き方法、必要な書類、かかる費用、そしてどこに相談すれば良いのかまで、専門的な内容も分かりやすく丁寧に解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、名義変更手続きの全体像が掴め、あなたが抱える不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すための手助けとなるはずです。ぜひ、落ち着いて読み進めてみてください。

この記事を読んでわかること

  土地相続後の名義変更の必要性と、まずすべきこと
  名義変更に必要な書類と、具体的な手続きの流れ
  手続きにかかる費用の目安と、富士市での主な相談先

わかりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

富士市で土地相続による名義変更の基本知識

土地を相続した際、まず対応が必要になるのが名義変更（相続登記）です。土地の名義変更は相続人が新たな所有者として法的に認められるための重要な手続きです。富士市でも土地を相続した場合には早めの対応が求められます。

相続登記は、自己が相続人であることを知ったときから3年以内に行わない場合、10万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

土地の名義変更とは何か？

土地の名義変更（相続登記）とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する法的手続きです。
これを行わないと、土地を売却したり融資を受けることが困難になり、富士市においてもトラブルの元となることがあります。
特に、令和6年からは相続登記が義務化され、放置すると10万円の過料の対象になるため注意が必要です。
土地名義変更の登記申請は不動産の所在地にある法務局で行いますが、手続きは書類作成や提出が複雑であるため、司法書士や弁護士への相談されることをオススメします。

相続発生後にまず何をすればいいか

相続が発生した際、まず必要になるのが相続人の確定です。
富士市の方であれば、富士市役所で取得可能な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃え、相続人が誰なのかを明確にします。

遺産を分けるために行う「遺産分割協議」は相続人全員でやらなければ無効となります。戸籍の収集は、相続人を確定させるのに必ず必要な手続きとなります。

次に土地の評価額を知るために、固定資産評価証明書を取得します。この評価額に基づいて登録免許税が計算されます。
さらに、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書を作成し、各相続人がどの土地をどの割合で相続するかを確定します。
富士市の地方法務局に登記申請する際は、これらの書類を提出することになります。

土地相続の名義変更に必要な書類一覧

土地相続の手続きには多くの書類が必要であり、漏れなく準備することが重要です。特に富士市において名義変更手続きをスムーズに進めるには、早期から準備に取り掛かることが効果的です。

戸籍謄本・住民票など必要書類の具体例

富士市で土地の相続による名義変更をするには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や除籍謄本・改製原戸籍が必要です。
また、相続人それぞれの戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書も必須です。
これら書類を富士市役所など各行政機関から取り寄せます。

相続関係によって集めなければならない戸籍は異なります。ご不安であれば司法書士が収集することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

遺言書・公正証書遺言がある場合の書類

自筆証書遺言書や公正証書遺言がある場合、遺言書自体を相続登記の申請時に法務局へ提出します。
自筆遺言書がある場合は裁判所で検認を受けた書類を、公正証書遺言は公正証書の正本又は謄本を用意する必要があります。

自筆証書遺言については、基本的には家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

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土地の名義変更をするには｜手続きとその方法

土地名義変更手続きは正確かつスムーズに行うことが重要です。
相続登記は、相続したことを知ってから3年以内に行うことが必要です。亡くなって即座に名義変更しなければならないわけではありませんが、時間をかけると相続関係が複雑になったり、相続人の人が認知症などになると相続手続きができなくなるなどの不都合が出てくる可能性があります。

名義変更の手続きの流れ

相続登記は一般的に次の順序で進める必要があります。

名義変更にかかる費用・料金・相場・目安

相続登記には一定の費用がかかります。富士市における土地相続の場合の具体的な費用を理解しておきましょう。

名義変更にかかる実費

相続登記を申請する時にはいくつかの実費が発生します。

• 登録免許税
• 戸籍謄本等の取得費
• 登記簿謄本の取得費

登録免許税は相続登記の申請時に法務局に支払う税金です。相続であれば、相続登記の申請を行う不動産の固定資産評価の0．4％になります。

司法書士に頼みたい場合

相続登記を自分で行うのが大変な場合は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、ほとんどの書類は司法書士が収集し、相続登記も司法書士が代理申請するため、依頼者は印鑑を押すだけで手続きが完了します。

当事務所には、相続登記に加えて、預貯金なども含む相続財産承継手続き全般をご依頼いただけます。

司法書士・弁護士・行政書士への依頼と比較

土地名義変更は専門家に依頼することが多く、その選択が重要となります。
富士市においても各専門家の特徴を理解し、最適な相談先を選ぶことが重要です。

土地・建物が相続財産としてある場合

相続財産の中に「土地・建物」なのど不動産を含む場合、司法書士に依頼するのがもっとも適切です。
司法書士であれば、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括で依頼することが可能です。

相続人同士でもめてしまった場合

相続人同士で遺産の分け方等の話し合いができないなど、スムーズに相続手続きが進まない場合、「司法書士」か「弁護士」に頼む必要があります。

弁護士であれば、依頼者の代理人となり相手方と直接交渉や裁判手続きを行ってくれます。
司法書士は、依頼者の代わりに裁判所の手続きを行うための書類作成を行います。司法書士は代理人にはなれないので、具体的な手続きは依頼者自身が行う必要がありますが、弁護士に依頼する場合と比較して一般的に安価で済むケースが多いです。

富士市での土地・建物の名義変更なら司法書士事務所LINKへ

当事務所は、開業当初から相続に特化しており、多数の相続手続きの実務経験があります。
また、弁護士、税理士、行政書士等各種専門家と連携しており、状況に応じて様々なご対応が可能です。

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最近生前贈与のご相談が増えています。

今回は、みなさんが疑問に思う不動産を生前贈与する歳のメリット、デメリットについて解説します。

ご相談者

不動産は亡くなる前に名義を移した方がいいんでしょうか。
生前中に贈与するか、相続の方がいいのか悩んでしまって・・・

司法書士　山本

そのようなご相談が今増えています。
今回は生前贈与するメリットとデメリットについて解説しますね。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

不動産を生前贈与するのは基本オススメしない

結論からお話ししますと、生前贈与は基本的にオススメしません。生前贈与には様々なデメリットが伴いますので、生前贈与のデメリットについて解説します。

「贈与税」がかかる

贈与税は年間１１０万円を超える贈与を行った場合に、課税対象となるため、贈与する不動産の評価額によっては、贈与税が発生します。
相続時には、贈与税よりも控除額の大きい相続税の課税対象となるため、生前贈与する場合と比較して税金がかかる可能性が低くなります。

贈与税や相続税は、税理士又は税務署にご相談ください。税理士のご紹介も可能ですので、御相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

上記で説明したとおり、生前贈与は基本的に贈与税の課税対象になりますが、一定の金額までは贈与税を払わずに生前贈与できる方法もあります。

『相続時精算課税制度』を利用すれば、生前贈与ですが、２５００万円までは贈与税を支払う必要がなく、通常の贈与に比べて多くの財産を生前贈与できる制度です。ただし、相続時精算課税制度にもデメリットは存在しますので、相続時精算課税制度を利用する場合は、税理士は税務署に相談の上、ご検討下さい。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。

国税庁ホームページ

不動産の名義変更にかかる「登録免許税」が５倍？！

生前贈与でも、相続でも不動産の名義変更が必要となります。名義変更の際には、法務局へ登録免許税という税金を納める必要がありますが、この登録免許税が生前贈与の場合、相続時と比較して５倍高額となります。

登録免許税の計算式

例えば、１０００万円の土地を生前贈与する場合は、２０万円の登録免許税が必要となりますが、相続の場合には、４万円となります。

「不動産取得税」がかかる

生前贈与を受けた場合は、不動産取得税といった税金が贈与税とは別にかかることがあります。不動産の価格が高ければそれなりの税金がかかるので、要注意です。相続の場合は遺贈などの例外を除いて、不動産取得税は課税されません。

課税標準額(不動産の価格等)×税率(3%～4%)=税額

司法書士　山本

生前贈与は税金上のデメリットが大きく相続と比べて、費用がかかってしまいますね。
ただ、そのデメリットを受け入れてでも、生前贈与した方がいいケースもあります。

不動産の生前贈与をした方がいい人とは？

生前贈与にはデメリットがありますが、それでは生前贈与は絶対にしない方がいいのかというとそうでもありません。生前贈与をした方がいいケースもありますので、不動産を生前贈与した方がいい人はどのような人かをご紹介します。

所有者の人が生前中に、認知症等で不動産が凍結してしまうことを防ぐ必要がある人

例えば、父や母が不動産を所有している場合、不動産の所有者である父や母が認知症等になると、不動産の売却ができず事実上の資産凍結となります。

そのため、認知症になる前に子どもなどに生前贈与して、名義を移しておけば子ども権限で不動産の売却が可能となります。
ただし、生前贈与に伴うデメリットもあるため、生前贈与以外の方法で、不動産を売却できる方法である『家族信託』なども検討した方がいいでしょう。

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相続時に揉めて、居住している不動産が相続できないかもしれない人

親の財産を相続手続きで、名義変更するには相続人全員で遺産分割協議をして合意する必要があります。相続人の間で、話し合いがまとまらない場合、裁判上の手続きを行う必要がでてくるなど名義変更に多大な負担が係る可能性もあります。
そうならないために、生前贈与により名義変更を済ましておくのも一つの方法です。

生前贈与意外にも、『遺言』といった方法もありますので、生前贈与と併せて検討してみるのもいいと思います。

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高い収益性のある賃貸不動産がある場合

賃貸不動産などをお持ちの場合、賃料が資産として貯蓄されていき、相続発生時に相続税が多額に課税される可能性もあります。そこで、賃貸不動産を生前贈与により、子どもなどに名義変更しておけば、名義変更後は賃貸不動産の贈与を受けた子どもが賃料を得ることとなります。

そうなれば、生前贈与しない場合と比べて相続財産が減少し、相続税の課税対象財産が減る可能性もありますので、節税対策上メリットがでることも想定されます。

節税になるかどうかは、個別の事情によるところも大きいため、ご自身で判断はせず税理士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

よくある質問

生前贈与の相談は誰にしたらいいの？

税金の相談は税理士に、名義変更の相談は司法書士にする必要があります。

生前贈与をするメリットはなんですか

生前中に名義を変更するため、確定的に子どもなどの名義にできます。子どもがもらった不動産を売ったり、担保をつけたり子どもの意思のみで可能となります。

生前贈与の時にかかる税金が不安です

生前贈与には原則贈与税が課されますが、相続時精算課税制度などを利用して多くの方が生前贈与を行っています。ご不安であれば、１度税理士などにご相談いただきご検討されることをオススメします。

税金の申告はいつまでにすればいいのでしょうか

１月１日からその年の１２月３１日までの１年間に財産の贈与を受けた個人（受贈者）が、翌年の２月１日から３月１５日までの間に、自分で贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

贈与するときは個人で勝手にやっても大丈夫ですか

個人の方が自己責任で行うことは可能です。しかし、後に贈与が取り消されたり、多額の税金を支払うことになるなどデメリットも多くありますので、ご自身で判断せず司法書士、税理士などの専門家に相談されることをオススメします。

不動産の生前贈与についてのまとめ

生前贈与は税金上のデメリットも大きい部分がありますが、うまく使えば認知症による資産凍結防止や相続対策、相続税の節税対策などに使えます。

ただ、生前贈与については司法書士や税理士のような専門家に相談された上で、「する」「しない」の判断をしないと予想外の税金がかかりますので、ご注意下さい。

当事務所には司法書士、税理士が在籍しておりますので、生前贈与のご相談が可能です。

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ご相談者

相続登記が義務化ってよく聞きますが、何が困るんですか。

司法書士　山本

義務化に伴って、過料が定められました。つまり、相続登記をしていない場合、お金を支払わなければならなくなります。

ご相談者

え？！ちょっ、ちょっと詳しく教えて下さい。

司法書士　山本

わかりました。今回は相続登記の義務化について、わかりやすく解説します。

みなさま、相続登記はお済みでしょうか。今回は、相続登記の義務化についてわかりやすく解説致します。相続登記の義務化について理解して、損をしないようにしましょう。

相続登記義務化がされるとどうなる？

相続登記が義務化されるとどのように変わるのかわかりやすく解説します。相続登記の義務化に伴い、「手続きの簡略化」や「やむを得ない場合の救済処置」もありますので、ぜひご覧下さい。

相続登記をしないと過料の対象に？！

相続人が相続登記を行わないと10万円以下の過料が課されます。期限内に相続登記を行えば問題ありませんので、相続登記は早めに行いましょう。

相続登記義務化の期間開始はいつからか

相続登記義務化の施行日は、２０２４年４月１日となっています。そして、相続登記は３年以内に行う必要があります。この期間の計算がわかりにくいので、わかりやすく解説していきます。

ます、相続登記義務化の期間計算の開始時期は正確には、次の時から開始されます。

①自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日

これだけ見ても難しいですが、簡単いえば、「自分が相続人であることを知った日」と言えます。とはいえ、イメージしにくいので、この図を参考にして下さい。

相続人であることを知った日から３年間は相続登記が猶予されます。相続税の申告期限などと比べれば比較的余裕がありますが、忘れないように注意が必要です。

法改正前に発生した相続の期間開始はいつから？

相続登記の義務化は、過去に発生した相続にも一律で適用されます。そのため、３年間の期間開始はいつからか悩まれると思いますので、解説します。

簡潔に言えば、法改正時である２０２４年４月１日から開始されます。わかりやすくイメージをまとめましたので、参考にして下さい。

相続手続きの一部簡略化

法改正後、遺贈による相続手続きが受遺者単独で登記申請が可能となります。簡単に言えば、「遺言で相続人以外の人へ不動産を遺贈する場合に不動産をもらう人だけで相続登記が可能となった」と言うことです。

相続人申告登記が創設されるも一時しのぎ？

相続登記が話し合いがまとまらないなどの理由でできないときは、相続人申告登記をすれば、仮に3年の期間を経過したとしても過料を一時的に免れることができます。

しかし、話し合いがまとまった場合などは結局相続登記を行わないと改めて過料の対象になってしまいます。

ご相談者

相続人申告登記は一時しのぎなんですね

やむを得ない事情で相続登記ができないときは？

やむを得ない事情により期限内に相続登記ができない場合は、救済処置があります。

具体的な内容は法改正後の法務局の対応次第ですが、現時点で法務省が例示しているケースは以下のとおりです。

• 複数の相続が発生し、相続人が大人数となり、戸籍謄本などの資料の収集や相続人の把握に時間がかかるケース
• 遺言の有効性や遺産の範囲などで争っているケース
• 登記申請義務を負っている相続人に重病などの事情があるケース

これ以外のやむを得ない事情については、法改正後の法務局から公表されていくと思います。

義務化で怖いのは過料だけじゃない？！相続登記放置のリスク

相続登記を放置するリスクは、義務化に伴っての過料だけではありません。意外と知らない相続登記を放置するリスクについて説明します。

相続人が増えすぎて話し合いができない

相続登記を行うには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。４代、５代前の人が名義となっている土地などを相続しようとしたら相続人が５０人、７０人いたというのもあります。

そんな人数と全員連絡を取って、全員から実印と印鑑証明書を頂くなんてそうとう難しいでしょう。

相続登記は早めにやっておきましょう。

相続人の一部が認知症に！遺産分割協議ができない？！

遺産分割協議が成立するためには、相続人全員で協議をする必要があります（民法９０７条）。そのため、相続人の内ひとりでも認知症になってしまうと協議をすることができなくなり、その結果相続登記もできなくなってしまいます。

相続人を一部を欠いて行った遺産分割協議は無効となります。

認知症になってしまった方は話し合いができませんが、代わりに成年後見人を選任すれば遺産分割協議が可能となります。しかし、成年後見人は遺産分割協議をして終わりではなく、認知症になってしまった方が亡くなるまで財産管理をしなければならないなど様々な負担があるので、利用する場合は１度司法書士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

法定相続分で勝手に登記されて売られてしまう

遺産分割協議をしなくても、法定相続分であれば勝手に登記することは可能です。

つまり遺言書などがあり別の人が不動産を単独所有することになっていたとしても、勝手に共有で登記されてしまうリスクがあります。

さらに共有で登記された後、取得した持分のみを業者に売却されるともう自分の権利は主張できません。その後、業者から共有物分割請求などをされ、場合によっては不動産を売却しなければならない状況になるかもしれません。

必要書類が取得できなくなる

相続登記には、戸籍など様々な書類が必要となります。あまりにも相続登記を放置していると必要書類が取得できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

住民票と附票については、令和元年6月20日に法改正があり、５年から１５０年に保管期間が延長されました。法改正前に５年が経過している住民票と附票については、既に廃棄されている可能性があります。

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相続登記義務化に向けてやっておくべきこと

ご相談者

相続登記義務化の内容はわかりましたが、なにか対策としてできることはないですか。

司法書士　山本

そうですね。相続登記義務化に向けて最適な対策について簡単に説明します。

相続登記義務化に向けて、円滑に相続手続きができるように対策を講じておくことが必要です。対策をしておけば相続手続きを行う際に、相続人の方がスムーズに手続きが可能となり、過料の心配などする必要がなくなります。

相続登記を円滑に行うための対策

相続登記ができない理由でよく、必要書類が集まらない。特に他の相続人の印鑑がもらえないということをよく聞きます。相続登記を行うためには、遺産分割協議が必要です。

さきほども説明しましたが、遺産分割協議を行うためには、相続人全員の協力が必要となりますので、相続人の中に反対する人がいたり、認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続登記もできないといったことになってしまいます。

そこでオススメする対策は『遺言書』が効果的です。遺言書があれば、遺産分割協議が不要となり、財産を取得しない相続人の印鑑などは不要となります。さらに、戸籍など集める書類も減ります。

ただし、遺言書を作成する際には注意が必要です。遺言書の内容や文言などにより、想定していた相続ができないといったことが多くあります。

遺言書は意外と奥が深いため、作成する際は司法書士などの専門家にご相談なされることをオススメします。

遺言書に書ける事項は決まっています。また、遺言書には種類もありますので、作成の際は司法書士などの専門家に相談し、適切な方法と内容で遺言書を作成して下さい。

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自宅を生前中に売却しておく

相続の対策として、自宅を生前中に売却しておくのも方法です。相続で揉める原因として、遺産に不動産があり相続人同士で切って分けるわけにも行かず、だれが不動産を取得するのか揉めて話し合いが進まないと言ったことが多くあります。

そのため、事前に不動産を売却しておき、現金化しておけば、相続の際に簡単に分けることができ相続人同士で揉めることが減ります。さらに、亡くなった時点で、不動産を持っていなければ相続登記義務化など関係ありません。

ただし、注意しなければならないのが、売却するタイミングです。皆さん不動産を売却するタイミングは、「施設に入って自宅が空き家になったら売却して老後の資金に充てたい」とおっしゃります。

施設に入るタイミングってどんな状態になっているときか考えたことはありますか。特に多いのが、認知症になり自宅で自立生活ができなくなったため、施設入所するといったケースです。

つまり、施設に入るときは認知症になったときと言うことです。認知症になると契約ができなくなるため、不動産を売ることができなくなります。自宅を売ろうと思っていたタイミングでは自宅は売れなくなっていることが大変多いです。そうならないために対策をしておく必要があります。

認知症になっていると、自宅の売却はできません。認知症と診断されていなくても、実際に認知症の症状がでていれば、自宅の売却は不可能となります。

ご相談者

え？！認知症になっていると自宅が売却できないなんて知りませんでした。どうしたらいいんですか。

司法書士　山本

意外と知らない方が多いです。認知症になっても自宅を売却できる対策があるので、簡単にご紹介しますね。

任意後見を検討

お元気なときに、任意後見契約をしておけば、認知症になったときに財産管理に信頼できる子どもなどに任せることができ、子どもに不動産を売却して貰うことが可能です。

ただし、任意後見の場合、後見監督人を裁判所に選任してもらう必要があり、後見監督人に定期的な報告や報酬を支払うなどの負担があります。

家族信託で安心して財産管理を任せる

もう一つ、家族信託という方法があります。家族信託はお元気なときに子どもなど信頼できる人に財産を預けて管理して貰うことにより、財産を預かっている方の権限で不動産を売却できるようにする方法です。

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当事務所は富士市、富士宮市で唯一、司法書士で家族信託専門士の資格を有しています。家族信託に関するご相談は経験豊富は専門家へご相談下さい。

まとめ

今回は、相続登記の義務化について簡単にご紹介しました。相続登記は意外と複雑で必要書類を集めるだけではなく、適切な登記申請書の作成など専門的知識が必要となることもあります。

また、法務局は市役所などと異なり、審査機関です。登記は基本的に早い者勝ちなので、一方当事者に肩入れなどしないように簡単な手続き上の案内しかしません。法務局の職員も登記相談はすることができないので、法令上登記相談が認められる司法書士（弁護士）に相続登記の相談はして下さい。

当事務所は富士市、富士宮市でも珍しく業務の８割ほどが相続関連という相続に特化した司法書士事務所です。相続手続きは、専門性が要求される部分も多いため、経験豊富な司法書士事務所LINKへご相談下さい。

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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まちなかゼミで富士駅北まちづくりセンターにて

『司法書士が教える相続開始前にやっておくこと』

をテーマにセミナーをさせていただきました。

4名限定とさせていただきましたが，多くの反響をいただきすぐに満席となってしまいました。お断りさせていただいた方には大変申し訳ありませんでした。

講義内容としましては今話題の「家族信託」や「遺言」，さらには「生命保険」を使った相続対策等お話しさせていただきました。

個別相談のご予約も大変多くの方にしていただき，ありがとうございます。

明日（令和元年11月5日(火)）も，2回セミナーを開催させていただきます。

司法書士事務所ＬＩＮＫでは，定期的にセミナーを行っておりますので，ご興味がある方はお問い合わせいただければ幸いです。

相続に役立つ遺言書の書き方・作り方

遺言書の種類は大きく分けて、２種類あります。「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

簡単に区別すると上記のような違いがあります。遺言書の効果としては、「公正証書遺言」でも「自筆証書遺言」でも同じになります。

遺言書が複数出てきた場合の効力

遺言書が何枚も出てきた場合、どれが有効か迷う場合があります。すべての遺言が有効なものであるとすると、古い遺言書と内容が抵触している部分については日付が新しいものが有効になります。これは、公正証書遺言であろうと自筆証書遺言であろうと関係ありません。

効果が同じなら自筆証書遺言のほうが費用が掛からないから得？

遺言の有効性の不安点

一概にそうとも言い切れません。上記に表のとおり、自筆証書遺言の場合は、書く段階では費用があまりかからず手軽です。しかし、実際に遺言として使用する場合は、家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

しかも、家庭裁判所の検認手続きは遺言の存在を証明するものであって、有効無効を判断するものではありません。

自筆証書遺言の場合、遺言そのものが有効なのか無効なのか争いになるケースが多くあります。

その点、公正証書遺言であれば、証人が２名いること、公証役場で公証人が本人確認及び意思確認を行い作成しますので、遺言の有効性が問題になるケースは自筆証書遺言と比較すると少ないのが現状です。

自筆証書遺言の条件

自筆証書遺言は、好き勝手に書いても有効なものにはなりません。法律上決まった書き方で書かない限り、法律上意味のないものとなってしまいます。

法律上の条件とは

• 全文が自書であること
• 署名があること
• 日付の記載があること
• 印鑑が押してあること

等があります。これら一つでも欠けていればその時点で遺言は無効なものとなってしまいます。このほかにも争いにならないようにするには、記載する文言や内容等指摘しなければならない点は多くあります。

結局、公正証書遺言と自筆証書遺言どっちがいいの？

専門家の立場から言えば、「公正証書遺言」をお勧めします。

そもそも遺言書とは、自分の死後、残された相続人同士が争わないため、自分の遺志（意思）を明確にし伝えるために書かれるのではないかと思います。

自筆証書遺言を書いたばかりに、内容に納得できない相続人が遺言書の有効性で争ったり、遺言書を破棄してしまったりする危険性があります。

その点、公正証書遺言であれば、有効性で問題になるケースは少なく、原本は公証役場に保存されているため、相続人であれば、本人の死後いつでも遺言書の写しを交付してもらえます。遺言書そのものを破棄される危険性はありません。

遺言を書く目的から考えれば、費用は掛かりますが、公正証書遺言を作るほうがよいと考えます。

当事務所では、遺言書のご相談や遺言書の内容を確実に実行するため遺言執行者の就任等も行っております。遺言書でお困りであれば一度ご相談ください。

費用については料金表をご覧ください。

ご相談をお待ちしております。

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