2025年10月1日から、公正証書遺言をオンラインで作成できるようになることをご存じでしょうか。

この制度によりご高齢やご病気、あるいはお住まいが遠方で公証役場に行くのが難しかった方でも、ご自宅や施設から遺言書を作成できるようになります。

「将来、家族に迷惑をかけたくない」「自分の意思をしっかり残したい」と考える方にとって、遺言書はとても重要な準備です。

この記事では、司法書士の視点から「デジタル公正証書遺言」の仕組みやメリット、注意点を分かりやすく解説し、あわせて富士市・富士宮市・静岡市で遺言相談をお考えの方に向けて、司法書士がどのようにサポートできるのかをご紹介します。

ご相談者

遺言書がオンラインで作成できるようになるって便利そうですけど、私デジタルなことってよくわからなくて・・・

司法書士

当事務所ではデジタル化を推進しており、デジタルに詳しい司法書士が全面的にサポートするので安心ですよ
デジタル遺言の内容について簡単に解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. デジタル公正証書遺言とは？従来の方法との違いを司法書士が解説

まず最も重要な点として、デジタル公正証書遺言も従来の紙の公正証書遺言と法律的な効力は全く同じです。
その上で、手続きの何が変わり、何が変わらないのかを下の表で比較してみましょう。

従来と同じ効力を持ちながら、利便性が大きく向上するのがこの制度の特徴です。

2. 富士市で遺言相談を検討中の方へ｜新制度の３つのメリット

デジタル公正証書遺言の作成を検討されている方にとって、この新制度には大きな利点があります。
主なメリットを3つご紹介します。

① 移動の負担がなくなる「利便性」

公証役場へ行く必要がなくなるため、ご高齢や病気で外出が難しい方、お住まいの近くに公証役場がない遠方の方でも、遺言書を作成しやすくなります。
実際にコロナ禍では、感染症対策で病院への面会が一切禁止され、遺言書を作成したくてもできないまま亡くなり、結果的にご家族が相続争いになってしまったという悲しい事例もありました。この制度は、そうした問題を解決する大きな一歩となります。

富士市内にお住まいでも、公証役場まで距離があり移動が負担となる方は少なくありません。
また、公正証書遺言はどこの公証役場で作成しても問題ありません。公証人にも個性があるため、合わない公証人もいるでしょう。
今後は、あえて近くの公証役場で作成する必要はなく、遠方の公証役場でも気軽に遺言書の作成ができるようになります。

今後は、司法書士事務所に当事者（本人・証人2名）に来ていただき、事務所から公正証書遺言の作成をすることが可能となります。
移動時間などを最小限にすることも可能となりますので、より簡易に遺言書の作成ができるようになります。

② 紛失・改ざんリスクを防げる「安全性」

公式な原本は、安全な電子データとして公証役場で厳重に保管されます。
これにより、従来の不安点のような公証役場が災害などにより遺言書の原本が消失するリスクが完全になくなります。※
また、公証人が付与する電子署名によって、データが改ざんされていないことを証明できるため、安全性も非常に高まります。

※現行法でも遺言者の同意を得ることにより公証役場に保管されている紙の原本を電子データとして保存することは可能です。

③ スケジュール調整がしやすい「効率性」

遺言者ご本人、証人、公証人がそれぞれ別の場所にいてもオンラインで手続きができるため、全員が同じ日時に同じ場所に集まる必要がありません。
これにより、関係者のスケジュール調整が格段にしやすくなり、手続きがよりスピーディーに進む可能性があります。

オンラインで参加可能なため、遺言者本人と証人がそれぞれ自宅から参加して遺言書を作成することも可能となり、スケジュール調整が容易になります。

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3. デジタル遺言を利用する際の注意点

多くのメリットがある一方で、新しい制度を利用するにあたって知っておくべき注意点もいくつかあります。

インターネット環境と機材の準備が必要 

手続きには、安定したインターネット回線に加え、パソコンが必要です（スマートフォンやタブレットは、手続きに必要な画面共有機能が利用できないため使用できません）。
さらに、署名の代わりとなる電子サインを行うために、タッチパネル付きのディスプレイまたはペンタブレットといった専用の機材も準備しなければなりません。
IT機器の操作に不慣れな方にとっては、少しご不安に感じられるかもしれません。

オンラインでの意思確認の難しさ 

Web会議システム（Microsoft Teamsが利用される予定です）を利用する場合、画面に映らない場所で誰かが遺言者に不当な圧力をかけている可能性を完全には排除できません。
そのため、公証人が本人の真意を慎重に確認し、「相当」と認めなければリモート方式を利用できない場合があります。
具体的には、ご本人の年齢や心身の状態、意思確認のしやすさなどを総合的に見て、公証人が判断します。

遺言者の方が高齢でオンライン上では正確な意思確認が難しい場合などは従来通り、公証役場で公証人が直接意思確認を行うこととなります。

証人2名の立会いは変わらず必要

続きがオンラインになっても、法律で定められている「証人2名以上の立会い」というルールは変わりません。
この点は、従来通りの準備が必要です。

公正証書遺言の信頼性が担保されているのは、公証人による意思確認と併せて証人が存在していることが大きいです。後日、遺言書の効力が争われて場合は、証人が裁判所に出廷し、本人が間違いなく遺言書を作成したことを証言する必要があります。

制度開始当初の注意点 

この制度は2025年10月1日から始まりますが、当初は一部の「指定された公証役場」でのみ利用可能となります。
また、新しい制度であるため、開始直後は運用面で予期せぬ不具合が発生する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

静岡県内の公証役場では12月からデジタル公正証書の運用がスタートする予定となっているようです。

4. 司法書士が「デジタル遺言」作成をスムーズにサポートします

ここまでの注意点をお読みになって、「便利そうだけれど、自分で準備するのは不安」と感じられる方も多いでしょう。
「便利な新制度にも、意外なハードルがあるな」と感じられたかもしれません。不慣れな機材の準備や操作、信頼できる証人探しは、ご自身だけで進めるにはご負担が大きいことでしょう。

そのようなときこそ、司法書士にご相談ください。
そのような複雑さやご不安を解消し、皆様が本当に大切な「ご自身の想いを遺すこと」に集中できるようサポートするのが、私たち法律の司法書士の役割です。

事務所の設備でリモート作成をサポート

ご自宅にパソコンや必要な機材がない方、操作に自信がない方でも問題ありません。
当事務所にお越しいただければ、事務所のパソコンや機材を使って公証人とオンラインで接続し、私たちが隣で操作をサポートしながら、安心して遺言書を作成できます。

信頼できる証人を！

司法書士は、法律で厳格な守秘義務を課せられた国家資格者です。
私たちが法律の専門家として証人になることで、遺言の内容が外部に漏れる心配なく、安心して大切な想いを託していただけます。

法的に万全な遺言内容の作成

デジタル化はあくまで「手続き」の方法です。遺言書で最も重要なのは、将来の相続トラブルを防ぐための「内容」そのものです。
テクノロジーは手続きを便利にしますが、不備のある遺言書が家族の争いを引き起こすことを防いではくれません。
私たちの最大の価値は、ご本人様のご意向を法的に万全な形にまとめ上げ、大切なご家族を未来の対立から守ることにあるのです。

公証人との事前打ち合わせを代行 

スムーズに手続きを進めるための公証人との事前調整や、必要な書類の準備はすべて当事務所が代行します。
皆様には、当日の手続きに集中していただけます。

富士市で「遺言の相談をしたい」「新しい制度について詳しく知りたい」とお考えの方は、司法書士にご相談いただくことでスムーズに手続きを進められます。

5. まとめ｜富士市で遺言相談をするなら司法書士にお任せください

デジタル公正証書遺言は、遺言書作成の物理的・地理的なハードルを大きく下げ、より多くの方がご自身の意思を形に残しやすくする画期的な制度です。
しかし、機材の準備や専門知識が必要な場面もあり、一人で進めるのは不安が残ります。
専門家のサポートを活用することで、不安なく、そして法的に万全な形で、あなたの大切な想いを未来の家族へ確実に届けることができます。

富士市や富士宮市、静岡市などで遺言書の作成を検討されている方、新制度についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

親身にお話を伺い、あなたに最適な方法を一緒に見つけさせていただきます。大切な想いを、確かな形で未来へつなぐお手伝いをさせてください。

専門家の専任担当

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

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富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。

日本では、同性などによる婚姻が法律上認められていないため、様々な場面で不都合が生じています。LGBTの人たちにも極力法律上の婚姻に近い様々なサービスの提供を受けられるようにパートナーシップ制度が創設されました。

今回は、パートナーシップ制度でできることと、法律上の婚姻との違いを解説します。

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  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

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山本真吾

富士市のパートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度は、あくまで日本で認められている法律婚とは違います。ただ、パートナーシップ制度を利用することにより民間サービスや行政サービスなど婚姻関係に近いサービスを受けることができるようになります。

富士市でも今後パートナーシップ制度を利用してできることを増やしていく予定とのことです。

上記の行政サービス以外にも民間で利用できるサービスも増えてきています。パートナーシップを上手に活用することで、婚姻関係に近いサービスが受けられるようになってきています。

パートナーシップ制度でできないこと

パートナーシップ制度をもってもできないことがあります。あくまでパートナーシップ制度は日本で認められている法律婚とは違います。そのため、法律上の配偶者とはならず様々な制約があります。

特に大きいのが、パートナーシップ制度を利用しても、法律上の配偶者とは認められず相続時に相続人として財産の承継ができない点が上げられます。

事前に対策をしておかなければ、パートナーシップの遺産を受けることができず紛争に巻き込まれる可能性があります。しっかりと対策を取っておきましょう。

パートナーシップ制度を利用しても解決できない問題の対策

パートナーシップ制度を利用しても解決できない問題は様々なものがあります。今回は別の法律上の制度を利用してパートナーシップ制度の穴を補填できる方法をご紹介します。

相続問題の解決方法

パートナーシップ制度を利用しても相続人として、パートナーの遺産を受けることはできません。パートナーの遺産を受け取ることができるようするには、『遺言書』を事前に書いておく必要があります。

『遺言書』にパートナーに財産をすべて相続させると記載してあれば、基本的には遺贈という形でパートナーに財産を承継させることができます。

ただし、遺言書の記載方法によってはスムーズに財産を承継させることができず、想定外の手間と費用をかけることになる可能性もあります。

遺言書を書く際には、司法書士・弁護士のような専門家に相談されることをオススメします。

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パートナーの子どもの親権者になる方法

パートナーの子どもについても、様々な問題を抱えることになります。どのような問題が発生するのか具体的に検討していきましょう。

パートナーの子の親権者になりたい

パートナーに子がある場合、パートナーシップ制度を利用しても親権者となることはできません。そこで、親権者となるために利用されるのが養子縁組制度です。

しかし、養子縁組制度にも問題点があります。養子縁組制度を利用すると、新しく養親は親権者となりますが、実親は親権を失うことになります。法律上の婚姻関係にある方が養子縁組をするのであれば、共同親権者として、養親・実親双方が親権者となれるのと違い、パートナーの場合には、実親の親権がなくなるのが大きなデメリットとなります。

現行法での限界ということになります。不用意に養子縁組を結んでしまわないように、しっかり考えてから養子縁組を検討しましょう。

パートナーが亡くなった場合の子どもの親権は？

パートナーの子どもが未成年の状態で、パートナーが亡くなると親権者不在となります。その場合、未成年後見がスタートし、親権者は裁判所が選任した未成年後見人が務めることとなります。

当然にパートナーに親権が移るわけではありません。未成年後見人は裁判所が選任するため場合によっては、弁護士などの専門家が親権者になるケースもあります。

パートナーに親権者をお願いしたい場合、『遺言書』にその旨を記載しておくことが必要です。遺言書に記載があれば、信頼しているパートナーに裁判所などの関与不要で、親権者として任せることができます。

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富士宮市にはパートナーシップ制度はないの？

この記事を執筆している時点では、富士宮市にパートナーシップ制度はありません。

富士宮市では、一般質問からパートナーシップ制度の創設を希望する意見が出されましたが、以下のように回答しています。

国会議員による LGBT(性的少数者)への心ない差別発言があった。基本的人権は誰もが憲法で保障された権利。誰もが差別を受けずに暮らせるためにパートナーシップ条例の制定を。

パートナーシップ条例の検討の議論はない。行政として偏見や差別をなくすために、窓口での対応に配慮し職員が知識や意識を深めるような研修の機会を検討したい。
平成30年12月1日発行の議会だより「笑顔のために」No.410　P11より引用

全国 20 ~ 59 歳の約6万人を対象にしたア ンケートでは、約 10% の方が LGBT に該当すると の結果が出ている。この結果から、LGBT につい て知らないではなく、誰もが理解する姿勢が求め られている。令和2年4月1日、全国で 13 の自治 体がパートナーシップ証明制度を始めたが、当市 でも先駆的にパートナーシップ条例を制定すべき

市民生活展のパネル展や、広報ふじのみや創宮での特集記事掲載、職員向け研修などを行い、 周知が図られた。県市長会定例会では県内統一のパー トナーシップ制度創設等の提案をしており、県の動向を注視する。
令和2年12月1日発行の議会だより「笑顔のために」No.419　P16より引用

パートナーシップ制度が全国的に普及していく中、富士宮市ではまだ具体的な導入の検討はされていないようです。

まとめ

富士市にもようやくパートナーシップ制度が創設されましたが、パートナーシップ制度を正しく理解しないと勘違いで思いがけない不利益を見逃してしまう可能性があります。

パートナーシップ制度でできること、できないことをしっかり見極めて、できない部分については対策を講じることが必要です。

少しでも、パートナーシップ制度を利用する方々の参考になれば幸いです。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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相続に役立つ遺言書の書き方・作り方

遺言書の種類は大きく分けて、２種類あります。「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

簡単に区別すると上記のような違いがあります。遺言書の効果としては、「公正証書遺言」でも「自筆証書遺言」でも同じになります。

遺言書が複数出てきた場合の効力

遺言書が何枚も出てきた場合、どれが有効か迷う場合があります。すべての遺言が有効なものであるとすると、古い遺言書と内容が抵触している部分については日付が新しいものが有効になります。これは、公正証書遺言であろうと自筆証書遺言であろうと関係ありません。

効果が同じなら自筆証書遺言のほうが費用が掛からないから得？

遺言の有効性の不安点

一概にそうとも言い切れません。上記に表のとおり、自筆証書遺言の場合は、書く段階では費用があまりかからず手軽です。しかし、実際に遺言として使用する場合は、家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

しかも、家庭裁判所の検認手続きは遺言の存在を証明するものであって、有効無効を判断するものではありません。

自筆証書遺言の場合、遺言そのものが有効なのか無効なのか争いになるケースが多くあります。

その点、公正証書遺言であれば、証人が２名いること、公証役場で公証人が本人確認及び意思確認を行い作成しますので、遺言の有効性が問題になるケースは自筆証書遺言と比較すると少ないのが現状です。

自筆証書遺言の条件

自筆証書遺言は、好き勝手に書いても有効なものにはなりません。法律上決まった書き方で書かない限り、法律上意味のないものとなってしまいます。

法律上の条件とは

• 全文が自書であること
• 署名があること
• 日付の記載があること
• 印鑑が押してあること

等があります。これら一つでも欠けていればその時点で遺言は無効なものとなってしまいます。このほかにも争いにならないようにするには、記載する文言や内容等指摘しなければならない点は多くあります。

結局、公正証書遺言と自筆証書遺言どっちがいいの？

専門家の立場から言えば、「公正証書遺言」をお勧めします。

そもそも遺言書とは、自分の死後、残された相続人同士が争わないため、自分の遺志（意思）を明確にし伝えるために書かれるのではないかと思います。

自筆証書遺言を書いたばかりに、内容に納得できない相続人が遺言書の有効性で争ったり、遺言書を破棄してしまったりする危険性があります。

その点、公正証書遺言であれば、有効性で問題になるケースは少なく、原本は公証役場に保存されているため、相続人であれば、本人の死後いつでも遺言書の写しを交付してもらえます。遺言書そのものを破棄される危険性はありません。

遺言を書く目的から考えれば、費用は掛かりますが、公正証書遺言を作るほうがよいと考えます。

当事務所では、遺言書のご相談や遺言書の内容を確実に実行するため遺言執行者の就任等も行っております。遺言書でお困りであれば一度ご相談ください。

費用については料金表をご覧ください。

ご相談をお待ちしております。

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