富士市で会社設立するならどこに頼む？費用・流れ・使える制度を司法書士が徹底解説

「そろそろ法人化したい」「個人事業主から株式会社にしたい」——こうしたご相談が、ここ最近増えています。

富士市・富士宮市エリアで会社を設立するとき、「どこに頼めばいいの？」「費用はいくらかかるの？」「お得な制度はある？」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。

今回は、会社設立の専門家である司法書士の視点から、設立にかかる費用、手続きの流れ、そして富士市で使える創業支援制度まで徹底解説します。

株式会社と合同会社、どっちがいい？費用を比較

まず、多くの方が悩むのが「株式会社にするか、合同会社にするか」です。それぞれの設立費用を比較してみましょう。

費用項目	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円〜	6万円〜
定款認証手数料	1.5万〜5万円※	不要（0円）
定款の収入印紙代（紙の場合）	4万円	4万円
定款の収入印紙代（電子定款）	0円	0円
謄本手数料	約2,000円	不要
合計（電子定款の場合）	約17万〜22万円	約6万円

※定款認証手数料は資本金の額に応じた段階制です。2024年12月改定により、資本金100万円未満で一定の要件を満たす場合は1.5万円に引き下げられました。

合同会社は株式会社に比べて約11万〜16万円安く設立できます。

合同会社のメリット・デメリット

合同会社は設立費用が安く、決算公告も不要なため維持コストも低いのが魅力です。一方で、以下の点に注意が必要です。

• 代表者の肩書が「代表取締役」ではなく「代表社員」になる
• 取引先によっては信用面で不利になることがある
• 出資者（社員）間でトラブルが起きやすい構造

迷ったときの判断基準

• BtoB（企業間取引）が中心 → 信用力を重視するなら株式会社
• BtoC（個人向けサービス）が中心 → コストを重視するなら合同会社もアリ
• 建設業・運送業など許認可が必要な業種 → 株式会社が一般的
• 将来的に融資・出資を受けたい → 株式会社がおすすめ

富士市エリアでは、建設業・製造業の法人化は株式会社を選ばれる方が多い印象です。

会社設立はどこに頼む？司法書士・税理士・行政書士を比較

「会社設立って、結局どの専門家に頼めばいいの？」というご質問をよくいただきます。それぞれの違いを整理します。

項目	司法書士	税理士	行政書士
定款作成	○	△（提携先に外注）	○
電子定款対応	○	△	○
設立登記の申請代理	◎（独占業務）	×（代理不可）	×（代理不可）
税務届出・節税アドバイス	×	◎	×
許認可申請	×	×	◎
設立後の役員変更登記等	◎	×	×

登記の代理ができるのは司法書士だけ

会社設立で最も重要な手続きは、法務局への設立登記申請です。この登記申請を本人に代わって行えるのは、司法書士（または弁護士）です。実務上は登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

税理士や行政書士が「会社設立サポート」をうたっている場合でも、登記部分は司法書士に外注しているか、ご本人が法務局に出向く必要があります。

当事務所（司法書士事務所LINK）に頼むメリット

当事務所は司法書士と税理士との共同事務所です。そのため、以下をワンストップで対応できます。

• 定款作成から設立登記まで一括対応
• 電子定款に対応（収入印紙代4万円が不要）
• 設立後の役員変更・本店移転登記もそのまま対応
• 税務申告の対応可能

会社設立の流れ【7ステップ】

実際の手続きの流れを見てみましょう。

知らないと損！富士市の「登録免許税が半額になる」制度

ここがこの記事の最大のポイントです。

富士市では「特定創業支援等事業」という制度があり、所定の要件を満たすと会社設立時の登録免許税が半額になります。

会社形態	通常の登録免許税	制度利用で半額に
株式会社	15万円	7.5万円
合同会社	6万円	3万円

制度を利用するための条件

以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 富士市が指定する相談窓口で、1ヶ月以上・4回以上のアドバイスを受けること
2. 経営・財務・販路開拓・人材育成の4分野の知識を習得すること
3. 富士市から「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を取得すること

富士市で利用できる相談窓口

• Beパレットふじ（地域産業支援センター）
• 富士商工会議所
• 富士市商工会
• 富士信用金庫

上記の窓口を組み合わせて4回以上の相談を受けることも可能です。

登録免許税の半額以外にも！証明書のメリット

この証明書があると、登録免許税の半額以外にもメリットがあります。

• 信用保証協会の創業関連保証が事業開始の6ヶ月前から利用可能
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率が引き下げ対象に
• 小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請が可能（上限200万円）

よくある質問

Q資本金はいくらにすればいいですか？

法律上は1円から可能ですが、実務上は100万〜300万円が一般的です。建設業許可を取得する場合は自己資本（純資産）500万円以上、または500万円以上の預金残高が要件となるため、資本金の設定は慎重に検討しましょう。

Q自宅を本店所在地にできますか？

はい、可能です。賃貸物件の場合は賃貸借契約書で事業利用が禁止されていないか確認が必要です。登記上の本店所在地は後から変更もできます（変更登記が必要）。

Q会社設立後に必要な手続きは？

税務届出、社会保険の加入手続き、法人口座の開設が必要です。許認可が必要な業種（建設業・飲食業など）は、別途許認可申請も必要になります。

当事務所は、税理士・社会保険労務士との連携を行っています。ご要望があれば各種専門家とおつなぎし、トータルサポートが可能です。

まとめ：富士市での会社設立は司法書士にご相談ください

今回のポイントを整理します。

• 株式会社の設立費用は約20〜22万円、合同会社は約6万円
• 設立登記の代理ができるのは司法書士だけ
• 富士市の特定創業支援等事業を使えば登録免許税が半額に
• Beパレットふじや富士商工会議所で1ヶ月以上・4回以上の相談が条件
• 証明書があれば融資の優遇や補助金の申請もできる

司法書士事務所LINKでは、富士市・富士宮市を中心に会社設立のサポートを行っています。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

お一人で悩まず、専門家と一緒にスムーズな法人化を実現しましょう。