会社設立
法人化して節税対策に活用したい、株式会社にして信用力をつけたいなど法人を設立する目的は様々だとは思います。そこで避けては通れないのがこの設立登記。会社を作るときは必ずこの登記をしなければなりません。当事務所にご相談くだされば法人の形態のアドバイスや設立の細かい手続き内容を納得いただくまでご説明いたします。
税務申告などはそのまま当事務所の税理にお任せいただくことも可能ですのでぜひご相談ください。
今注目の合同会社
今注目されている法人をご存知でしょうか。株式会社でも社団法人でもない『合同会社』です。
なぜ注目されているのか？それは株式会社を設立するより低コストで作ることが可能だからです。設立登記をするのにも費用が必要です。合同会社は株式会社に比べて半額程度の実費で済むことが一つのメリットとしてあげられます。詳しくは当事務所へご相談ください。
役員変更
登記に期間制限があることをご存知でしょうか。
商業・法人登記は変更が生じてから2週間以内に登記をしないと100万円以下の過料に処せられる可能性があります。（会社法976条1項1号）
特に役員変更は忘れがちです。
代表取締役、取締役、監査役等に変更が生じた場合はお早めにご相談ください。
本店移転などその他登記もお気軽にお問合せください。
