相続

相続とは、ある人が亡くなったとき、その人(=被相続人と言います)の財産を一定範囲の親族(=相続人と言います)に受け継がせることです。財産には、預貯金、有価証券、不動産などのプラスの財産のほかに、借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。

相続の3つの選択肢

  1. 単純承認→すべての財産を引き継ぐ
  2. 限定承認→債務の責任範囲をプラスの財産の範囲にとどめる
  3. 相続放棄→すべての財産を引き継がない

※2、3を選択する場合は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出なければなりません。

相続の手続き

  • 死亡届の提出
  • 相続財産の調査(借金のような負債がないか)
  • 各種手続き

相続が発生した場合の簡単な流れは上記の とおりです。中でも死亡届は必ず出して置く必要があります。死亡届を出さないと相続登記などの手続きに移れないので、ご相談にいらっしゃる前に出しておくようにしてください。

相続の手続きは煩雑で、初めての方は相当の負担がかかることもあります。
当事務所では、相続手続きを代行しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

不動産の名義変更〜相続登記〜

相続登記の必要書類は、下記のようになります。

  1. 亡くなられた方の出生から死亡に至るまでの戸籍・改正原戸籍・除籍謄本
  2. 亡くなられた方の住民票の除票(本籍入り)、または戸籍の附票
  3. 遺産分割協議書又は兼任済みの遺言書
  4. 相続人全員の印鑑証明書
  5. 相続人の方全員の戸籍
  6. 土地又は建物を相続する相続人の住民票

事案により集める書類が異なります。詳細はお問い合わせ下さい。

土地又は建物の固定資産評価証明書又は納税通知書必要書類は上記のようになりますが、お忙しくて集めるのが難しいやよくわからないなどの方は司法書士が代理で集めることも可能ですのでお気軽にご相談ください。

相続登記は不動産と密接に関係しています!

不動産の所有者が死亡し相続が始まると、その相続人に所有権が移転します。しかし、その不動産の名義を変えるためには、相続登記の手続きが必要になります。
相続登記は、いつまでにしなければならないということはありませんが、被相続人名義のままではその不動産を売却したり、担保に入れることもできません。また、相続登記をしないまま、あまりにも時間が経過してしまうと、孫・ひ孫の世代になって、気づいたら遺産分割協議に加わる人の数が増えていて、協議がまとまりにくくなることがあります。

令和6年4月1日より、相続登記が義務化されます。
過去の相続にも一律に適用され、違反すると10万円以下の過料となりますので、相続登記はお早めに

相続税の控除額について

平成27年1月1日以降は、基礎控除3,000万円+相続人×600万円までの控除が認められています。

相続税の控除額についての例

しかし、平成26年までの相続については、基礎控除5,000万円+相続人×1,000万円まで控除されていました。
上記の例でいえば、8,000万円→4,800万円まで平成27年以降では、控除額が下がることになります。
もし、相続税のことでご相談があれば、山本弘税理士事務所へご連絡ください。

裁判所関連業務について

相続が円満に行かない場合、裁判所の手続きを検討する必要があります。
当事務所では、相続について幅広く対応しておりますので、ご要望の方はお気軽にご連絡ください。

遺産分割調停の手続き

相続が発生し、遺産の分け方について当事者間で話し合いがつかない場合、遺産分割調停を行うことが出来ます。

遺産分割の調停とは、裁判所で話し合いを行う手続きです。第三者である調停委員を間に挟み、冷静に話を進めることができます。
ご自分で、遺産分割調停の申立が難しい方は、司法書士が申立書類一式の作成を承りますので、ご連絡ください。

事案により、弁護士をつける方が適任の場合、弁護士のご紹介も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。