「相続放棄さえすれば安心」と思っていませんか？
実は、手続きを間違えると放棄が認められず、借金まで背負ってしまうことがあります。

たとえば、
「忙しくて気づいたら3か月過ぎていた」
「葬儀費用のために預金を下ろしてしまった」
「兄弟で“私はいらない”と話し合っただけ」

こうした“よくある行動”が原因で、相続放棄が無効になることが少なくありません。

この記事では、相続放棄が認められない事例や失敗例を紹介しながら、どうすれば後悔せずに済むのかをわかりやすく解説します。

「自分も同じ失敗をするかも」と感じた方は、ぜひ続きをご覧ください。

相続放棄とは？まず基本をおさらい

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金を一切相続しないと宣言する制度です。

• 手続き先：管轄の家庭裁判所。
  （富士市に住所がある方が死亡した場合、静岡家庭裁判所富士支部が管轄となります。）
• 期限：相続開始を知った日から3か月以内
• 方法：申述書を提出（戸籍書類の添付が必要）

このルールを守らないと、どんなに「放棄したい」と思っても認められません。

特に大切なのが 3か月の期限。

「忙しくて忘れていた」「調べていたら過ぎてしまった」ではアウトです。

相続放棄が認められない典型例

ここからは、実際に相続放棄が認められない典型的なケースをご紹介します。

1. 3か月の期限を過ぎた場合

家庭裁判所への申立は「相続開始を知った日から3か月以内」です。

これを超えてしまうと、原則放棄はできません。

一般的には、相続の通知を受けた日や親の死亡を知った日などがあげられます。

2. 遺産を一部でも使ってしまった場合

例えば、

• 預金を引き出す
• 不動産を売る
• 家財を処分する

こうした行為は「相続を承認した」と見なされます。

3. 話し合いだけで済ませた場合

兄弟で「私はいらない」と口約束しただけでは無効です。

必ず裁判所の手続きが必要です。

4. 一部だけ放棄しようとした場合

「不動産はいらないけど、預金は欲しい」というのは認められません。

相続放棄は“すべて放棄”「する」か「しない」かの二択です。

【実録】相続放棄の失敗事例

ここからは、実際にあった「相続放棄が認められなかった失敗例」を紹介します。

個人情報に配慮し、一部内容を改変しております。

失敗例1：期限を過ぎてしまった

Aさんは父の借金が多いと知り、相続放棄をしようと思いました。
しかし忙しさから手続きを先延ばしに。気づいたら3か月を過ぎており、裁判所に申立しても認められませんでした。

👉 このケースでは、多額の借金を背負うことになってしまいました。

失敗例２：兄弟で合意しただけ

Bさんは「私は財産をいらないから兄が全部相続する」と兄弟で合意しました。
しかし債権者から請求が来て「放棄していない」とされ、借金の返済義務を負うことに…。

Q&A：相続放棄でよくある疑問

Q1. 相続放棄と「相続人間の話し合い」は違うの？

はい、違います。家庭裁判所で相続放棄の手続きをしなければ、相続人として責任を負います。

3か月の期限を過ぎたら絶対に無理？

原則は無理ですが、例外的に認められる場合があります。

「借金の存在を知らなかった」など、事情を説明すれば可能性はゼロではありません。

相続放棄をすると他の家族に借金が回る？

その通りです。相続放棄すると、次の順位の相続人に相続権が移り、ケースによっては負債を負うこととなります。

遠方に住んでいるけど相続放棄できる？

可能です。しかし、相続放棄は管轄の家庭裁判所にする必要がありますので、難しければ司法書士が郵送にて相続放棄の申請をすることができます。

司法書士に相談すべきタイミング

• 借金があるか不明
• 相続人が多い
• 遠方に不動産がある
• 期限が迫っている

👉 こうした場合、自分で判断すると失敗につながります。

まとめ：相続放棄は「早めの行動」が命

相続放棄が認められない理由は、

• 期限切れ
• 知らずに財産を処分してしまった

が大半です。
ただし、必ずしも諦めなければいけないわけではありません。

例外的に相続放棄が認められる余地もあります。

私自身も、「預金を引き出してしまった」方や「３ヶ月を過ぎてしまった」といった通常相続放棄できないようなケースでも諸般の事情から相続放棄が認められた事例を何件も経験してきました。

最後まで諦めず、相続放棄を検討している方は司法書士にご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

相続は、故人から様々な財産を引き継ぐ行為ですが、必ずしもそれがプラスの遺産ばかりとは限りません。

最近の司法統計によれば、2022年には全国の家庭裁判所で過去最多となる26万497件の相続放棄が受理されました。
この背景には、人口減少や過疎化による空き家の増加、維持費や固定資産税の負担増があります。

ご相談者

こんなに相続放棄する人って多いんですね！

ご相談者

相続放棄って具体的にはどんな手続きなんでしょうか。

司法書士　山本

今回は相続放棄についてお話ししましょう。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

なぜ相続放棄が増えているのか？

相続放棄が過去最多を記録するにはいくつか理由が考えられます。

1. 経済的負担: 不動産の維持には税金や修繕費が必要であり、特に遠方に住む相続人にとってはこれが重荷となります。
2. 空き家問題: 地方の過疎地域では不動産の売却が困難になり、空き家管理の負担から逃れるため、相続放棄を検討。
3. 疎遠な親族の遺産: 親族が孤独死するケースや、長らく連絡が取れていない親族からの突然の遺産相続も相続放棄の一因です。相続問題に関わりたくないと言ったニーズもあります。

このような理由により相続放棄が現在増えていると思われます。
ご自分の事情に合わせて、相続放棄をした方がいいのか検討してみてはいかがでしょうか。

相続放棄のリスクと機会

ひと言に相続放棄といっても、亡くなった方の順番や亡くなった時期、相続人の関係や次順位相続人に対するフォローなど様々な問題やリスクがあります。

また、相続放棄は一度行うと取消しはできません。
相続放棄を行う際には慎重に検討し、様々な問題点やリスクを受け入れられるか理解した上で、手続きを行うことが必要です。

あわせて読みたい

富士市・富士宮市で相続放棄のご相談 https://www.youtube.com/watch?v=PUvpmtIk-zA 簡単に相続放棄について解説しております。お急ぎの方は、記事の方がわかりやすいかと思いますので、下記にお進みくださ…

当事務所が提供する相続放棄サポート

司法書士事務所LINKでは、相続放棄を検討されている方々に対して、専門的なご説明と手続きの支援を行っています。
相続放棄は単に財産を受け取らないという選択ではなく、将来的な法的責任や金銭的負担からも解放されることを意味します。
しかし、その一方で相続放棄を行ったことにより取り返しの付かないことになるケースもあります。

また、その過程は複雑で、正しい手続きを踏まないと思わぬトラブルに発展することもあります。

司法書士事務所LINKでの相続放棄手続きのサポート

相続放棄は原則、「相続人になったことをしってから３ヶ月以内」に行う必要があります。
ケースによっては例外的に、３ヶ月を超えても相続放棄の申請が可能な場合もありますので、一度ご相談ください。

相続放棄をお考えの方は、まずは当事務所までご相談ください。適切なアドバイスとサポートで、皆様の悩みを解決に導きます。相続に関する小さな疑問も、専門家に相談することで明確な答えを見つけることができます。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから700件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
ご相談の予約はコチラ

相続でいらない土地を放棄したいと考える方はたくさんいますが、今まではすべての財産を放棄するかしないかの選択肢しかありませんでした。

ご相談者

山とか畑とかいらない土地を相続したくないけど、相続放棄だと土地だけではなくて、預金も全て放棄することになってしまうから困るわ。

司法書士　山本

そんなところに新しく『相続土地国庫帰属制度』が誕生し、いらない土地だけ、手放すことが可能になりました。
今回は、新制度『相続土地国庫帰属制度』についてお話しします。

令和5年4月27日からスタートする『相続土地国庫帰属制度』では、いらない土地を国に引き取ってもらえるようになります。

どのような制度か簡単に解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とはどのような制度なのでしょうか。簡単にいえば、相続などで取得した土地を管理手数料などを支払って国に引き取ってもらうことができる制度です。

相続で土地だけ放棄できるの？

相続土地国庫帰属制度を正確に言えば、土地だけ相続放棄するわけではありません。いらない土地を相続した上で、国に引き取って貰うことができる制度といえます。

ご相談者

つまり相続をしないと国に引き取って貰うことはできないということ？

司法書士　山本

そのとおりです。ここで、相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違いをご説明します。

相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違い

相続放棄と相続土地国庫帰属制度は、そもそも制度趣旨を異にする全く別の制度です。しかし、遺産を手放すという意味では、共通部分もありますので、わかりやすく説明します。

相続土地国庫帰属制度により引き取ってもらえない土地とは？

相続土地国庫帰属法では、管理・処分が困難な土地は国庫帰属が認められないと定められています。

法務省のホームページには、引き取ってもらえない土地として、『却下』と『不承認事由』という2つの形式で表示がされています。

 却下される土地

却下される土地とは、審査される前にそもそも審査対象にならないとして直ちに申請が拒否される土地のことをいいます。

却下される土地として法務省は次の5つを挙げています。

司法書士　山本

ここに該当するとそもそも申請自体が拒否されてしまします。例えば、土地上に建物があると却下事由に該当しますので、国に引き取って貰うためにはまず建物を解体する必要がでてきます。

 不承認となる土地

不承認となる土地とは、審査をしたうえで不承認事由に該当すると判断されると国に引き取ってもらえない土地をいいます。

不承認事由として法務省は以下の5つを挙げています。

不承認事由にはある程度法務局の裁量が認められると解されますが、具体的にどの程度の土地が不承認となるかについては運用が始まってみないと不明確といえます。

司法書士　山本

不承認事由に該当するかどうかは法務局が判断するため、各土地の個別の状況を見た上で、法務局に裁量権が認められる点が『却下』と異なる点といえます。

 相続土地国庫帰属制度の利用に費用はかかるの？

相続土地国庫帰属制度を利用するには様々な手数料を支払う必要があります。

まず、始めに土地相続国庫帰属制度の申請をする際に審査手数料を納める必要があります。

その後、審査に通り、無事国が土地を引き取ることとなったとしても、10年分相当の管理費用を『負担金』という名目で納付しなければなりません。

司法書士　山本

現実的には市街化区域の宅地は資産価値が高いので、わざわざ国に引き取ってほしいなんてことは稀だと思います。
実際は市街化調整区域の畑や山林などが主になると思われます。市街化調整区域にある宅地は基本的に負担金20万円となると思われます。
しかし、畑についてはいわゆる青地と呼ばれるの農業振興地域にある畑は20万円では収まらないケースもあります。

現実的には本当に手放したい青地の畑などは高額の負担金を納めなけらばならない

土地だけを放棄する手続きの流れ【相続土地国庫帰属制度】

まず、相続土地国庫帰属制度を利用できるのは、相続した本人のみとなります。代理人による申請は認められていません。

書類の作成などを司法書士のような専門家に依頼することは可能です。

よくある質問

法律施行後（令和5年4月27日）以降に発生した土地しか対等にならないの？

法律施行前の土地でも対象となります。そのため、相続で取得した土地であれば対象地と考えていただいて問題ありません。

売買で取得した土地は対象ではないですか？

売買で取得した土地は対象外となります。

手続きが難しくてよくわからないのですが、専門家の方にお願いすることはできますか？

手続きを代理することは認められていないため、代理人として申請を手伝うことはできません。ただし、書類の作成などは司法書士のような専門家に依頼することは可能です。また、現地調査の立会においては、専門家を代理人として選任できると想定されています。

負担金の金額がいくらになるか不安です。

負担金は原則20万円ですが、個別の土地により負担金額はかわります。

詳細は法務省のホームページをご参照下さい。

法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金

自分でも申請することは可能ですか？

手続き上は可能ですが、かなり難しいのではないかと思います。民法、農地法、土地改良法などの法律や不動産に関する専門知識などが関係してくるため、申請しても受け付けられないリスクがあります。また、土地の境界が曖昧などの場合、土地家屋調査士などの専門家に依頼する必要もあることから、当初から司法書士のような専門家に書類作成を依頼し、ケースにより土地家屋調査士を紹介して貰い、スムーズに申請できるようにした方がいいでしょう。

国庫帰属制度のご利用を検討中の方は、司法書士事務所LINKにご相談下さい。

申請手続きは司法書士を活用しましょう

相続土地国家帰属の申請は複雑なことになることも想定されます。ご自分で行うにしても申請書や資料の作成が大変で、不備があれば法務局に出向いて訂正しなければならなくなります。

そんなときは司法書士に依頼することがオススメです。

相続土地国庫帰属制度の申請書等の作成は、弁護士、司法書士、行政書士にのみ認められています。

この中でも司法書士は、日常から相続登記などを行う専門家であり、相続登記の相談と合わせて相続土地国庫帰属についての相談も可能な唯一の専門家となります。（弁護士も登記相談は可能ですが、日常的に登記を行う弁護士は僅か）

そのため、司法書士に相談されたほうが相続手続きと、相続土地国庫帰属についてまとめて相談可能なので、オススメです。

司法書士、弁護士以外は登記相談を行うことはできません。行政書士などが登記（書類作成を含む）や登記相談を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

相続手続きは

相続手続きについてはこちら お好みのお問合せ方法をお選び下さい。各ボタンをタップするとお問い合わせできます。 ※全国どこの不動産でも受付可能です。※初回相談は無料ですのでお気軽にご相談下さ…

まとめ

今回は、新しく施行される相続土地国家帰属法について簡単に解説しました。

執筆時点では政令が確定しておらず詳細はまだ不明な点もありますが、法律が施行されるまでには政令も確定致しますので、随時追加情報があれば発信していきます。

相続で取得した不要な土地を国に引き取って貰いたい方など、相続土地国家帰属制度を利用したいと検討されている方は、司法書士事務所LINKにご相談下さい。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

今回は相続が発生したときにまずは、専門家に相談した方がいい理由を3つご紹介します。
専門家に相談するというのはハードルが高いように思われますが、実際はそんなことはありません。司法書士事務所では初回の相談料が無料の事務所も多くありますので、1度御相談下さい。

当事務所では初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。

①相続手続きは間違えると取り返しがつかない

　相続手続きは間違えると取り返しかつかないこともあります。手遅れなにならないためにとりあえず専門家に相談するといったことも選択肢の一つとして検討してみて下さい。

相続で取り返しがつかなくなること具体例

相続で取り返しがつかなくなることの代表例をご紹介します。この記事に書かれていること以外にも注意すべき点はたくさんありますので、ご注意下さい。

相続放棄が不可能に？！

相続放棄は相続人であることを知ってから3ヶ月以内に行うことが必要となります。この期間を超えてしまうと基本的には相続放棄は認められなくなるので、注意が必要です。

さらに、3ヶ月の期間内だったとしても、亡くなった方の財産（遺産）を使ってしまうと相続放棄できなくなる可能性もありますので、注意が必要です。
遺産とみなされないものについては、使用しても問題ありません。（生命保険や遺族年金等）

知らなかったでは済まされないこともありますので、ご不安であれば司法書士等の専門家へ御相談下さい。

遺産分割協議のやり直しで贈与税？！

ご相談者

相続人同士で遺産分割協議を行った後、やっぱりやめて再度やり直しをしたいと思っていますが、可能でしょうか。

司法書士　山本

民法上は可能です。ただ、思わぬ落とし穴がありますので、注意が必要です。

遺産分割協議は1度成立したとしても、相続人全員で再協議を行えばやり直すことは可能です。

ただし、税務上は遺産分割協議のやり直しは「相続」とはみなされず、「贈与」として処理されてしまうことがあります。贈与とみなされるとケースによっては多額の贈与税を支払うこととなる場合もありますので、注意が必要です。
※税務相談は税理士へお願い致します。

遺産分割協議はそれだけ慎重に行う必要があります。次世代の相続や遺産を承継した後の処分についてなど検討すべきことを検討した上で、遺産分割協議を行うことをオススメします。

相続になれている司法書士であれば、相続の手続きだけでなく相続後に困ったことにならないようアドバイスをしてもらえますので、ご不安な方は1度ご相談下さい。

当事務所では、相続手続きだけでなく、生前中の財産管理の方法や相続対策についてのご相談も受け付けております。また、年間多数のセミナーも行っておりますので、お気軽にご相談、セミナーへの参加をお願い致します。

②相続手続きを無駄に苦労せずに済む

相続手続きは、様々な窓口へ出向く必要があります。
市役所から始まり、年金事務所、金融機関、法務局、保険会社等々あり、さらには複雑な相続手続きをしなければならず、故人を慈しむ暇もありません。

また、相続に必要な書類を集めるのに市役所へ何度も出向き、書類の提出先により書類は異なるため、何度も市役所へ行く羽目になることもしばしばあります。

そんな面倒なことをどうしたら回避できるのか。

その答えは最初から最後まで専門家に頼んでしまうのが一番楽です。

当事務所では各専門家（税理士、弁護士、社会保険労務士等）と連携して、相続手続き一式をすべて行うことが可能です。相続手続きは様々な書類の収集から各所への届け出や変更手続きを行う必要がありますが、それを専門家が直接行ってくれるので、相続人の方の負担を大幅に軽減することができます。※各専門士業の独占業務は適切な士業が行います。

とりあえず相続が発生した場合は、専門家に相談すれば、相続の手続きの流れを説明して貰え、初めての相続でもスムーズに行うことができます。

ご不安であれば、1度ご相談下さい。

③自分で相続手続きをすると思わぬミスが？！平日に行わなければならない負担を軽減できる

相続手続きは時間をかければご自身でも可能です。しかし、自分でやって思わぬミスをしてしまい取り返しがつかなくなることもあります。

自分で相続手続きをした失敗例

相続手続きを自分でやった方が失敗した例をご紹介します。

相続登記をやったが、不動産を一部抜かしていた

不動産登記をする際に、物件の把握をしていなかったことから相続手続きを一部忘れたまま登記をしてしまった。数年後、ミスが発覚したが、そのとき既に相続人の数名が認知症になっており、遺産分割協議ができず、相続手続きができなくなってしまった。

権利証がない？！

相続登記を自分でやってみたが、権利証の発行手続きを忘れてしまった又は法務局から権利証を渡されたが紙1枚だったため、どれが権利証かわからず紛失してしまった

相続手続きは平日の昼間にしかできない

銀行、年金事務所、法務局等々の窓口が、平日しか空いていないため、どうしても相続手続きは平日の昼間に行う必要があります。相続手続きに詳しくないと必要書類が不足していたり、印鑑の押し直しが必要だったり、手続きを行うために何度も同じ窓口へ行くことになります。

仕事をしてる方はさらに有休などを使いながら手続きをすることとなりますので、負担も大きいかと思います。

　そんな場合は、相続手続きを行う司法書士事務所へ御相談下さい。

まとめ

相続は、期限が決まっている手続きもあります。また、相続手続きはミスをすると取り返しがつかなくなることもありますので、専門家から適切なアドバイスを受けて手続きをすることをオススメします。

相続登記はどの司法書士でも可能ですが、当事務所では上記のような特徴があります。もし、相続でお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。

相続手続きの専門司法書士

学生時代、法律を全く知らず損をした経験から法律資格を取得することを決意。
大学卒業の年に司法書士試験に合格。
地元富士市にて、24歳の若さで司法書士事務所を開業し、『法律を知らないことで損をする人を減らしたい』を念頭に一般の方に利用しやすい法律相談所を運営。
現在では、相続関係の相談を中心に、生前対策、相続対策について専門的に相談に対応しています。

プロフィール

亡くなった方に借金や負債があった場合、そのまま放置すると亡くなった方の代わりに相続人が借金や負債を負って、返済しなければなりません。

そんな予想外の事態を防ぐにはまず、「相続放棄」をご検討下さい

相続放棄って？

相続放棄とは、相続のすべてを放棄する手続きです。

財産の一部のみを放棄する。　負債のみを放棄するということはできません。

相続放棄をすると相続人でなかったことになるため、相続の順位に変動を起こす恐れがあります。

上記のように優先順位の者が相続放棄をすると、第２、第３と相続人が変わっていきます。

知らないうちに親戚に借金を含む相続権が回っていき、親族間トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

相続放棄ってどうやるの？

相続放棄をしたいのですが、どうすればいいですか。

司法書士　山本

相続放棄は家庭裁判所に対して行う必要があります。下記に詳しくお書きしますね。

相続放棄は、亡くなった方の最後の住所地あるの家庭裁判所（富士市、富士宮市の住所なら静岡家庭裁判所富士支部）に、「相続放棄の申述」を行います。

相続放棄手続きは誰に相談したらいいの？

相続放棄の相談ってどこにしたらいいのかわからないのだけど

司法書士　山本

相続放棄のご相談は、司法書士・弁護士が可能です。
お悩みの方はぜひご相談下さい。

相続放棄についてご相談がある方は、ぜひお問い合わせ下さい。

全国どこの管轄でも相続放棄の手続き可能
相続放棄は緊急性を要するため、最優先でご対応

相続放棄の注意点

相続放棄は、期間が決まっています。期間が過ぎると相続放棄ができなくなるので、注意が必要です。

自分が相続人になったことを知ってから３ヶ月以内に相続放棄の手続き必要（民法第915条）

ただし、３ヶ月を過ぎていたとしても、事情があれば相続放棄が認められるケースも多々あります。ご心配な方は諦めずにご相談下さい。

また、亡くなった方の財産を使ってしまった場合、基本的には「単純承認」とみなされて相続を承認したとされます。
この場合、相続放棄はできなくなりますので、相続放棄を検討している方は本人の財産には手をつけないようにした方がいいと思います。

遺産に手をつけたらOUT！相続放棄できなくなります。債権を回収するのもダメです。

よくある質問

葬儀費用で遺産を使ってしまったけど相続放棄はできますか。

一般的な葬儀費用の範囲内であれば、遺産から支出したとしても相続放棄が認められるケースはあります。
ただし、最高裁判例があるところではありませんので、ご心配な方は控えるのが良いかもしれません。

相続放棄をした場合、直接裁判所に行く必要はありますか。

基本的に相続放棄は書面審査です。そのため、家庭裁判所に出向くことはありません。

相続放棄は撤回することができますか

相続放棄を一度行うと撤回することはできません。詐欺・脅迫により相続放棄を行った場合は、取り消しすることが可能です。

相続放棄しても生命保険金を受け取ることはできますか。

受取人が指定されている生命保険金は受け取ることができます。生命保険金は受取人の資産となりますので、遺産とは別物です。そのため、相続放棄しても保険金を受け取ることができます。

遺族年金や未支給年金は受け取ることができますか

受け取りが可能です。
遺族年金は一定の条件下にある遺族の権利ですので、相続財産とは別物です。
未支給年金についても、相続財産ではありません。そのため相続放棄したとしても受け取ることができます。

相続放棄のまとめ

相続放棄の手続き自体はさほど難しくないですが、実際に相続放棄を行うべきか。相続放棄による影響などを知らずに先行して相続放棄の手続きをしてしまう方もいらっしゃいます。
相続放棄は一度すると取り返しがつきません。
ご不安な方は、司法書士・弁護士などの法律専門職にご相談することをおすすめします。

全国どこの管轄でも相続放棄の手続き可能
相続放棄は緊急性を要するため、最優先でご対応