2025年10月1日から、公正証書遺言をオンラインで作成できるようになることをご存じでしょうか。

この制度によりご高齢やご病気、あるいはお住まいが遠方で公証役場に行くのが難しかった方でも、ご自宅や施設から遺言書を作成できるようになります。

「将来、家族に迷惑をかけたくない」「自分の意思をしっかり残したい」と考える方にとって、遺言書はとても重要な準備です。

この記事では、司法書士の視点から「デジタル公正証書遺言」の仕組みやメリット、注意点を分かりやすく解説し、あわせて富士市・富士宮市・静岡市で遺言相談をお考えの方に向けて、司法書士がどのようにサポートできるのかをご紹介します。

ご相談者

遺言書がオンラインで作成できるようになるって便利そうですけど、私デジタルなことってよくわからなくて・・・

司法書士

当事務所ではデジタル化を推進しており、デジタルに詳しい司法書士が全面的にサポートするので安心ですよ
デジタル遺言の内容について簡単に解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. デジタル公正証書遺言とは？従来の方法との違いを司法書士が解説

まず最も重要な点として、デジタル公正証書遺言も従来の紙の公正証書遺言と法律的な効力は全く同じです。
その上で、手続きの何が変わり、何が変わらないのかを下の表で比較してみましょう。

従来と同じ効力を持ちながら、利便性が大きく向上するのがこの制度の特徴です。

2. 富士市で遺言相談を検討中の方へ｜新制度の３つのメリット

デジタル公正証書遺言の作成を検討されている方にとって、この新制度には大きな利点があります。
主なメリットを3つご紹介します。

① 移動の負担がなくなる「利便性」

公証役場へ行く必要がなくなるため、ご高齢や病気で外出が難しい方、お住まいの近くに公証役場がない遠方の方でも、遺言書を作成しやすくなります。
実際にコロナ禍では、感染症対策で病院への面会が一切禁止され、遺言書を作成したくてもできないまま亡くなり、結果的にご家族が相続争いになってしまったという悲しい事例もありました。この制度は、そうした問題を解決する大きな一歩となります。

富士市内にお住まいでも、公証役場まで距離があり移動が負担となる方は少なくありません。
また、公正証書遺言はどこの公証役場で作成しても問題ありません。公証人にも個性があるため、合わない公証人もいるでしょう。
今後は、あえて近くの公証役場で作成する必要はなく、遠方の公証役場でも気軽に遺言書の作成ができるようになります。

今後は、司法書士事務所に当事者（本人・証人2名）に来ていただき、事務所から公正証書遺言の作成をすることが可能となります。
移動時間などを最小限にすることも可能となりますので、より簡易に遺言書の作成ができるようになります。

② 紛失・改ざんリスクを防げる「安全性」

公式な原本は、安全な電子データとして公証役場で厳重に保管されます。
これにより、従来の不安点のような公証役場が災害などにより遺言書の原本が消失するリスクが完全になくなります。※
また、公証人が付与する電子署名によって、データが改ざんされていないことを証明できるため、安全性も非常に高まります。

※現行法でも遺言者の同意を得ることにより公証役場に保管されている紙の原本を電子データとして保存することは可能です。

③ スケジュール調整がしやすい「効率性」

遺言者ご本人、証人、公証人がそれぞれ別の場所にいてもオンラインで手続きができるため、全員が同じ日時に同じ場所に集まる必要がありません。
これにより、関係者のスケジュール調整が格段にしやすくなり、手続きがよりスピーディーに進む可能性があります。

オンラインで参加可能なため、遺言者本人と証人がそれぞれ自宅から参加して遺言書を作成することも可能となり、スケジュール調整が容易になります。

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3. デジタル遺言を利用する際の注意点

多くのメリットがある一方で、新しい制度を利用するにあたって知っておくべき注意点もいくつかあります。

インターネット環境と機材の準備が必要 

手続きには、安定したインターネット回線に加え、パソコンが必要です（スマートフォンやタブレットは、手続きに必要な画面共有機能が利用できないため使用できません）。
さらに、署名の代わりとなる電子サインを行うために、タッチパネル付きのディスプレイまたはペンタブレットといった専用の機材も準備しなければなりません。
IT機器の操作に不慣れな方にとっては、少しご不安に感じられるかもしれません。

オンラインでの意思確認の難しさ 

Web会議システム（Microsoft Teamsが利用される予定です）を利用する場合、画面に映らない場所で誰かが遺言者に不当な圧力をかけている可能性を完全には排除できません。
そのため、公証人が本人の真意を慎重に確認し、「相当」と認めなければリモート方式を利用できない場合があります。
具体的には、ご本人の年齢や心身の状態、意思確認のしやすさなどを総合的に見て、公証人が判断します。

遺言者の方が高齢でオンライン上では正確な意思確認が難しい場合などは従来通り、公証役場で公証人が直接意思確認を行うこととなります。

証人2名の立会いは変わらず必要

続きがオンラインになっても、法律で定められている「証人2名以上の立会い」というルールは変わりません。
この点は、従来通りの準備が必要です。

公正証書遺言の信頼性が担保されているのは、公証人による意思確認と併せて証人が存在していることが大きいです。後日、遺言書の効力が争われて場合は、証人が裁判所に出廷し、本人が間違いなく遺言書を作成したことを証言する必要があります。

制度開始当初の注意点 

この制度は2025年10月1日から始まりますが、当初は一部の「指定された公証役場」でのみ利用可能となります。
また、新しい制度であるため、開始直後は運用面で予期せぬ不具合が発生する可能性も考慮しておく必要があるでしょう。

静岡県内の公証役場では12月からデジタル公正証書の運用がスタートする予定となっているようです。

4. 司法書士が「デジタル遺言」作成をスムーズにサポートします

ここまでの注意点をお読みになって、「便利そうだけれど、自分で準備するのは不安」と感じられる方も多いでしょう。
「便利な新制度にも、意外なハードルがあるな」と感じられたかもしれません。不慣れな機材の準備や操作、信頼できる証人探しは、ご自身だけで進めるにはご負担が大きいことでしょう。

そのようなときこそ、司法書士にご相談ください。
そのような複雑さやご不安を解消し、皆様が本当に大切な「ご自身の想いを遺すこと」に集中できるようサポートするのが、私たち法律の司法書士の役割です。

事務所の設備でリモート作成をサポート

ご自宅にパソコンや必要な機材がない方、操作に自信がない方でも問題ありません。
当事務所にお越しいただければ、事務所のパソコンや機材を使って公証人とオンラインで接続し、私たちが隣で操作をサポートしながら、安心して遺言書を作成できます。

信頼できる証人を！

司法書士は、法律で厳格な守秘義務を課せられた国家資格者です。
私たちが法律の専門家として証人になることで、遺言の内容が外部に漏れる心配なく、安心して大切な想いを託していただけます。

法的に万全な遺言内容の作成

デジタル化はあくまで「手続き」の方法です。遺言書で最も重要なのは、将来の相続トラブルを防ぐための「内容」そのものです。
テクノロジーは手続きを便利にしますが、不備のある遺言書が家族の争いを引き起こすことを防いではくれません。
私たちの最大の価値は、ご本人様のご意向を法的に万全な形にまとめ上げ、大切なご家族を未来の対立から守ることにあるのです。

公証人との事前打ち合わせを代行 

スムーズに手続きを進めるための公証人との事前調整や、必要な書類の準備はすべて当事務所が代行します。
皆様には、当日の手続きに集中していただけます。

富士市で「遺言の相談をしたい」「新しい制度について詳しく知りたい」とお考えの方は、司法書士にご相談いただくことでスムーズに手続きを進められます。

5. まとめ｜富士市で遺言相談をするなら司法書士にお任せください

デジタル公正証書遺言は、遺言書作成の物理的・地理的なハードルを大きく下げ、より多くの方がご自身の意思を形に残しやすくする画期的な制度です。
しかし、機材の準備や専門知識が必要な場面もあり、一人で進めるのは不安が残ります。
専門家のサポートを活用することで、不安なく、そして法的に万全な形で、あなたの大切な想いを未来の家族へ確実に届けることができます。

富士市や富士宮市、静岡市などで遺言書の作成を検討されている方、新制度についてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談をご利用ください。

親身にお話を伺い、あなたに最適な方法を一緒に見つけさせていただきます。大切な想いを、確かな形で未来へつなぐお手伝いをさせてください。

専門家の専任担当

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相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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大切なご家族を亡くされ、心労も大きい中で、土地の相続という慣れない手続きに直面されていることと思います。特に、相続した土地が富士市にある場合、「名義変更って何をすればいいの？」「どんな書類がいるの？」「費用はいくらかかるの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、法律で定められた大切な手続きです。これを放っておくと、後々さらに複雑な問題に発展する可能性もあります。でも、安心してください。複雑に思える手続きも、一つずつ確認していけば決して難しいことではありません。

この記事では、富士市で土地を相続された方が知っておくべき、名義変更の基本知識から具体的な手続き方法、必要な書類、かかる費用、そしてどこに相談すれば良いのかまで、専門的な内容も分かりやすく丁寧に解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、名義変更手続きの全体像が掴め、あなたが抱える不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すための手助けとなるはずです。ぜひ、落ち着いて読み進めてみてください。

この記事を読んでわかること

  土地相続後の名義変更の必要性と、まずすべきこと
  名義変更に必要な書類と、具体的な手続きの流れ
  手続きにかかる費用の目安と、富士市での主な相談先

わかりやすく解説します。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

富士市で土地相続による名義変更の基本知識

土地を相続した際、まず対応が必要になるのが名義変更（相続登記）です。土地の名義変更は相続人が新たな所有者として法的に認められるための重要な手続きです。富士市でも土地を相続した場合には早めの対応が求められます。

相続登記は、自己が相続人であることを知ったときから3年以内に行わない場合、10万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

土地の名義変更とは何か？

土地の名義変更（相続登記）とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する法的手続きです。
これを行わないと、土地を売却したり融資を受けることが困難になり、富士市においてもトラブルの元となることがあります。
特に、令和6年からは相続登記が義務化され、放置すると10万円の過料の対象になるため注意が必要です。
土地名義変更の登記申請は不動産の所在地にある法務局で行いますが、手続きは書類作成や提出が複雑であるため、司法書士や弁護士への相談されることをオススメします。

相続発生後にまず何をすればいいか

相続が発生した際、まず必要になるのが相続人の確定です。
富士市の方であれば、富士市役所で取得可能な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃え、相続人が誰なのかを明確にします。

遺産を分けるために行う「遺産分割協議」は相続人全員でやらなければ無効となります。戸籍の収集は、相続人を確定させるのに必ず必要な手続きとなります。

次に土地の評価額を知るために、固定資産評価証明書を取得します。この評価額に基づいて登録免許税が計算されます。
さらに、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書を作成し、各相続人がどの土地をどの割合で相続するかを確定します。
富士市の地方法務局に登記申請する際は、これらの書類を提出することになります。

土地相続の名義変更に必要な書類一覧

土地相続の手続きには多くの書類が必要であり、漏れなく準備することが重要です。特に富士市において名義変更手続きをスムーズに進めるには、早期から準備に取り掛かることが効果的です。

戸籍謄本・住民票など必要書類の具体例

富士市で土地の相続による名義変更をするには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や除籍謄本・改製原戸籍が必要です。
また、相続人それぞれの戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書も必須です。
これら書類を富士市役所など各行政機関から取り寄せます。

相続関係によって集めなければならない戸籍は異なります。ご不安であれば司法書士が収集することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

遺言書・公正証書遺言がある場合の書類

自筆証書遺言書や公正証書遺言がある場合、遺言書自体を相続登記の申請時に法務局へ提出します。
自筆遺言書がある場合は裁判所で検認を受けた書類を、公正証書遺言は公正証書の正本又は謄本を用意する必要があります。

自筆証書遺言については、基本的には家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

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土地の名義変更をするには｜手続きとその方法

土地名義変更手続きは正確かつスムーズに行うことが重要です。
相続登記は、相続したことを知ってから3年以内に行うことが必要です。亡くなって即座に名義変更しなければならないわけではありませんが、時間をかけると相続関係が複雑になったり、相続人の人が認知症などになると相続手続きができなくなるなどの不都合が出てくる可能性があります。

名義変更の手続きの流れ

相続登記は一般的に次の順序で進める必要があります。

名義変更にかかる費用・料金・相場・目安

相続登記には一定の費用がかかります。富士市における土地相続の場合の具体的な費用を理解しておきましょう。

名義変更にかかる実費

相続登記を申請する時にはいくつかの実費が発生します。

• 登録免許税
• 戸籍謄本等の取得費
• 登記簿謄本の取得費

登録免許税は相続登記の申請時に法務局に支払う税金です。相続であれば、相続登記の申請を行う不動産の固定資産評価の0．4％になります。

司法書士に頼みたい場合

相続登記を自分で行うのが大変な場合は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、ほとんどの書類は司法書士が収集し、相続登記も司法書士が代理申請するため、依頼者は印鑑を押すだけで手続きが完了します。

当事務所には、相続登記に加えて、預貯金なども含む相続財産承継手続き全般をご依頼いただけます。

司法書士・弁護士・行政書士への依頼と比較

土地名義変更は専門家に依頼することが多く、その選択が重要となります。
富士市においても各専門家の特徴を理解し、最適な相談先を選ぶことが重要です。

土地・建物が相続財産としてある場合

相続財産の中に「土地・建物」なのど不動産を含む場合、司法書士に依頼するのがもっとも適切です。
司法書士であれば、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括で依頼することが可能です。

相続人同士でもめてしまった場合

相続人同士で遺産の分け方等の話し合いができないなど、スムーズに相続手続きが進まない場合、「司法書士」か「弁護士」に頼む必要があります。

弁護士であれば、依頼者の代理人となり相手方と直接交渉や裁判手続きを行ってくれます。
司法書士は、依頼者の代わりに裁判所の手続きを行うための書類作成を行います。司法書士は代理人にはなれないので、具体的な手続きは依頼者自身が行う必要がありますが、弁護士に依頼する場合と比較して一般的に安価で済むケースが多いです。

富士市での土地・建物の名義変更なら司法書士事務所LINKへ

当事務所は、開業当初から相続に特化しており、多数の相続手続きの実務経験があります。
また、弁護士、税理士、行政書士等各種専門家と連携しており、状況に応じて様々なご対応が可能です。

相続でお悩みならぜひご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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高齢者が認知症を患うと、日常生活において様々なリスクが増大します。
特に一人暮らしを続ける場合、そのリスクはさらに深刻になります。
ここでは、司法書士の視点から、認知症の高齢者が一人暮らしを続けることのリスクとその対策について解説します。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

司法書士　山本

最近は特に認知症の相談が増えています。
認知症になった際の様々な問題点（リスク）をご紹介して、その対策をお話しします。

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• 資格
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• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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山本真吾

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらす主なリスク

高齢者の方の一人暮らしにおいて、予想されるリスクは様々なものがあります。
ここでは、静岡県富士市の司法書士である私が実際によく遭遇する問題点にフォーカスしてご紹介します。

資産凍結のリスク

認知症によって記憶力や判断力が低下すると、自分の財産管理が難しくなってきます。
自分で意思表示することができなくなるため、契約行為などができなくなる結果、資産が凍結されるリスクがあります。

相続手続きができないリスク

まず、認知症になると意思表示をすることが困難になるため、契約行為が一切できなくなります。

そして、相続手続きを行う際には、遺産分割協議が必要となります。
遺産分割協議書も契約の一つなので、相続人の中に認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続手続きが進まなくなるリスクがあります。

このような状況になってしまった場合、成年後見人を選任するか、亡くなるまで待つかの2択になります。
成年後見人制度は認知症の方の財産等の保護を優先する一方、一度成年後見制度がスタートすると亡くなるまで、やめることができないといったデメリットも存在します。

可能であれば、成年後見制度をつかわずに対応ができるよう対策を講じる必要があります。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

契約上のリスク

高齢者の一人暮らしは、詐欺などの被害に遭う確率があがります。

「令和４年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について」（警視庁発表）によると、令和４年（2022年）の特殊詐欺の認知件数は17,570件となり、被害額は370.8億円となりました。
被害に遭われた方のうち、65歳以上の高齢者が被害にあった件数は15,114件でした。

一度被害に遭うと複数回対象とされることもあり、契約の取消し自体も難しくなります。

詐欺などの被害に遭う前に対策を講じる必要があります。

司法書士が提案する認知症対策

認知症の高齢者の一人暮らしがもたらすリスクを回避するため、法的な対策を検討する必要があります。
そこで、ここでは司法書士がリスク回避するための法的対策をご提案します。

任意後見制度の活用

任意後見制度は、認知症が進行する前に自ら信頼できる人を後見人として選び、将来のサポートを依頼する制度です。
任意後見契約に基づき、後見人は認知症の進行に伴い、預貯金の管理や施設との入所契約、日常の法律行為の代行などご本人の代わりに行います。

これにより、生活の質を維持しながら安心して生活することができます。
任意後見人は、生活全般のサポートや財産管理、医療機関との連携など、多岐にわたる支援を提供します。

任意後見人は、認知症になった本人の代わりに預貯金の管理をすることが可能です。そのため、ご本人が認知症になっても資産が凍結されるおそれはなく、任意後見人が適切に管理してくれます。
また、任意後見人に相続手手続きに関する代理権を与えておけば、相続手続きも任意後見人が行うことができます。

ただし、任意後見人は本人が不要な物を購入したり、認知機能低下による商品の購入などは取り消すことができません。そのため、契約上のリスクを回避することはできません。

家族信託の活用

家族信託は、認知症の高齢者の財産を信頼できる家族に託す仕組みです。
これにより、認知症が進行しても、財産の管理や運用がスムーズに行えます。

また、家族信託は遺言のような効果もあり、家族信託が終了したときに希望の人に財産を承継させることができます。

家族信託を活用することで、認知症による財産管理の不安や相続問題を軽減することができます。

特定の財産を裁判所の関与なしに財産管理を任せることができます。
また、遺言の代用としても利用可能です。

家族信託は複雑なため、専門的な知識が必要となります。
家族信託は一部の資産のみ対象とすることができます。つまり、高齢者の全ての財産に対して認知症対策をすることはできません。

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遺言書の作成

認知症が進行する前に、遺言書を作成することも重要です。
これにより、自分の意思を明確にし、相続に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書を作成しておけば、ご自分の財産のすべてを希望した人に承継させることが可能です。
また、家族信託とは異なり自身がもつすべての財産の承継先を決めることができるので、相続対策としては一番重要なものが遺言書となります。

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まとめ

認知症の高齢者が一人暮らしを続けることは、多くのリスクを伴います。
しかし、司法書士のサポートや地域のサービスを利用することで、そのリスクを軽減することが可能です。
家族信託や任意後見制度を活用することで、財産管理や生活のサポートを確保し、安心して生活できる環境を整えることが求められます。
家族や周囲の人々も、認知症の高齢者を支えるために積極的に関与し、安心して生活できる環境を整えることが大切です。

認知症対策は、認知機能が衰える前に行う必要があります。既に認知機能が低下している場合、一切の対策が取れない可能性もありますので、ご注意ください。

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今回は、富士市でよくある相続トラブルとその解決策。そして、トラブルに遭わないための対策を記事に致します。

ご相談者

相続のトラブルってそんなに聞かないけど、トラブルってあるのかな

司法書士　山本

自分の周りでトラブルになっていなくて、自分も大丈夫だと思っていたら相続トラブルが発生して相談される方も多くいらっしゃいます。
まさかうちに限ってそんなことはないと思って、対策をしないのは危険です。

この記事を書いた人　

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司法書士
山本真吾

はじめに：富士市で多い相続トラブルを解説

富士市での相続にまつわるトラブルは少なくありません。相続人の間で、話し合いが整わず裁判所に申立をした件数も全国で13447件もありました（令和3年司法統計年報）。
私は司法書士として、富士市で相続について様々なケースに対応しております。この記事では、富士市でよく受けるご相談の中から相続トラブルとその対策について説明します。

富士市で多い相続トラブル

本記事に記載しているトラブルについては、統計データに基づくものではありません。当事務所における過去の事例に基づいて例示的に示したものです。

事例1：遺産の大半が不動産で分割できない

富士市の相続トラブルでよくある事例の中でも特に多いのが『遺産の大半が不動産で分割できない』パターンが挙げられます。

例えば・・・
遺産→　預金２００万円　
　　　　自宅不動産評価額１０００万円
相続人→　長男・二男

このケースでは、長男・二男は本来2分の1ずつ相続分があります。

しかし、長男が自宅を引き継ぐこととなった場合、預金は200万円しかありません。仮に預金全てを二男が相続することとなっても、長男は1000万円、二男は200万円の遺産額となり、兄弟で不平等が生じます。

不動産に長男が住んでいるようなケースでは、売却するわけにも行かず、かといって長男の資産から補填するのも厳しいとなると遺産分割の話し合いがまとまらず、相続手続きが難しくなってしまいます。

富士市は特に、自宅を含む不動産を持っている人が多いので、このようなトラブルに巻き込まれる事例が多いように感じます。

事例2：遺言書があるのに無効に

次に多いのが、ご自分で遺言書を書いておいたのに、いざ遺言書を使おうとしたら遺言書の形式や文面が適切ではなく、遺言書として使えないといったことがあります。

遺言書にはいくつか種類がありますが、もっともトラブルが多いのが、自筆証書遺言といって、専門家に相談せず自分で遺言書を書いてあるパターンです。遺言書は、書き方や文言によってその効力が大きく変わります。

専門家などに確認せず、自分で遺言書を作ってあるとそのような形式や文言が適切ではなく、いざ相続人の方が遺言書があると思っていたのに使えずに相続人の間で紛争になることがあるので、注意が必要です。

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事例3：相続人同士でもめないと思っていたのに

相続が発生する前は、相続の配分でもめないと思ってる方が大変多いです。しかし、実際に相続が発生するとまさか自分に限ってそんなことになるとはと後悔される方も大変多くいらっしゃいます。

1度もめてしまい、相続人の間で話し合いができないと裁判所を関与させて「遺産分割調停」をするしか、方法がなくなります。遺産分割調停を終えるまでにはそれなりの時間がかかります。（事案にもよりますが、平均1年程度）

遺産分割調停とは、裁判所で遺産分割について話し合いを行う制度です。裁判所には調停委員という第三者がいて落とし所を探しながら話し合いに参加してくれます。

その間、相続手続きは停止されるため、預貯金などは凍結されたまま使用することはできません。

身近な方が相続でもめていないとどうしても、自分自身の家族も相続でもめないと思いがちですが、他人がもめないから自分の家族がもめないということはありません。1度もめてしまうと後戻りはできないので、注意が必要です。

相続トラブルを回避するための予防策

遺言書を書いておく

相続のトラブルを回避するために一番最初にしておくことは遺言書を書いておくことと言えます。

遺言書を格上で、遺留分などに配慮するなどの必要はりますが、遺言書の内容は絶対です。遺言書が無効にならない限りは遺言書の通りに遺産をわかることができます。

また、遺言書により財産を承継する人は、他の相続人の印鑑などは不要で相続手続きが可能です。相続人同士で、金銭的な話し合いをする必要がないので、トラブルに発展する可能性は排除することができます。

ただし、遺言書には種類があり、書き方や文言などにも注意が必要となります。遺言書を作成する場合には、専門家に相談した方がいいでしょう。

遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、最低限受け取ることができる遺産の割合のことを言います。

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生前中から相続人どうしで交流をしておく

相続発生前から、相続人どうしで密なコミュニケーションをとっておく、いざ相続が発生した際には、遺産をどうするかあらかじめ仲良く決めておくことが大切です。

相続トラブルの原因の多くは、相続人間でのコミュニケーション不足です。遺産を多く承継すると思っている人が、他の相続人の考えを知らずに当然に遺産を多く承継すると勘違いしいると、いざ相続が発生した際に思い通りに行かず、相続トラブルに発展します。

親御さんなどが存命中に相続の話をするのは、気が引けるとは思いますが、遺産の分け方の話し合いをしなくても普段から仲の良い付き合いをしておけば、いざ相続が発生してもうまく話し合いをすることが可能となります。

生前中から相続人の間で、相続についてのコミュニケーションをとっておくことをオススメします。

生命保険などを活用する

相続の時に生命保険を活用することも1つの方法です。

生命保険金の受取金は、相続財産とは区別され、受取人の固有資産となります。つまり、受取人自身の預金などと同じ扱いになります。そのため、他の相続人から生命保険をくれなどと言われることはなくなります。

生命保険は保険会社ごとに商品が異なり、相続に適切な生命保険がなにかわかりにくいこともあります。生命保険を選ぶ際のポイントをまとめました。

富士市で相続トラブルが発生した場合の対処法

弁護士・司法書士・税理士への相談

トラブルが生じた場合は、弁護士や司法書士、税理士に相談することをおすすめします。各士業で対応できる範囲が異なるので、簡単にまとめてみました。

司法書士

不動産の名義変更（相続登記）を含む相続の専門家。通常の相続手続きから裁判所の手続きまで司法書士で対応可能です。

ただし、紛争が生じている案件で、代理人として相手と交渉してほしいなどのケースは対応できません。その場合は、弁護士に依頼することとなります。

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弁護士

あらゆる法律問題に対処することが可能な資格です。一般的に弁護士さんに依頼する場合は、相続人同士でもめて話し合いが全くつかないケースや、代理人として自分の代わりに他の相続人と交流してほしいなどの要望があると弁護士さんに依頼すべきと言えます。

税理士

相続税が発生する場合は、税理士さんに相続税の申告を行って貰う人が多いかと思います。相続税がすでに発生することがわかっている場合、どのくらいの遺産を誰に配分するかによって、相続税の金額が大きく異なることがあります。

ケースによっては、事前に税理士さんに相続税の概算を計算して貰い、シミュレーションしておくことも大切です。

また、確定申告が必要な方が亡くなった場合、亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告が必要となりますので、申告の仕方がわからなかったら税理士さんにお願いした方がいいでしょう。

おわりに：富士市での相続トラブル対策のまとめ

富士市での相続トラブルは様々ですが、適切な対策と予防策を講じることで、多くの問題は解決可能です。

対策の基本としては、遺言書、親族間での交流、生命保険などがあります。ただし、各家庭の状況によって、様々な方法で対策を検討した方がいいでしょう。

当事務所では、個別の家庭状況に応じた認知症対策、相続対策をご提案可能です。困ってからではできることも限られて損をすることもありますので、事前の対策をご検討ください。

司法書士　山本

相続の対策は必ず相続発生前にやる必要があります。また、認知症などになってしまうと対策をすることはできなくなります。
お早めにご相談ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

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最近生前贈与のご相談が増えています。

今回は、みなさんが疑問に思う不動産を生前贈与する歳のメリット、デメリットについて解説します。

ご相談者

不動産は亡くなる前に名義を移した方がいいんでしょうか。
生前中に贈与するか、相続の方がいいのか悩んでしまって・・・

司法書士　山本

そのようなご相談が今増えています。
今回は生前贈与するメリットとデメリットについて解説しますね。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

不動産を生前贈与するのは基本オススメしない

結論からお話ししますと、生前贈与は基本的にオススメしません。生前贈与には様々なデメリットが伴いますので、生前贈与のデメリットについて解説します。

「贈与税」がかかる

贈与税は年間１１０万円を超える贈与を行った場合に、課税対象となるため、贈与する不動産の評価額によっては、贈与税が発生します。
相続時には、贈与税よりも控除額の大きい相続税の課税対象となるため、生前贈与する場合と比較して税金がかかる可能性が低くなります。

贈与税や相続税は、税理士又は税務署にご相談ください。税理士のご紹介も可能ですので、御相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

上記で説明したとおり、生前贈与は基本的に贈与税の課税対象になりますが、一定の金額までは贈与税を払わずに生前贈与できる方法もあります。

『相続時精算課税制度』を利用すれば、生前贈与ですが、２５００万円までは贈与税を支払う必要がなく、通常の贈与に比べて多くの財産を生前贈与できる制度です。ただし、相続時精算課税制度にもデメリットは存在しますので、相続時精算課税制度を利用する場合は、税理士は税務署に相談の上、ご検討下さい。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。

国税庁ホームページ

不動産の名義変更にかかる「登録免許税」が５倍？！

生前贈与でも、相続でも不動産の名義変更が必要となります。名義変更の際には、法務局へ登録免許税という税金を納める必要がありますが、この登録免許税が生前贈与の場合、相続時と比較して５倍高額となります。

登録免許税の計算式

例えば、１０００万円の土地を生前贈与する場合は、２０万円の登録免許税が必要となりますが、相続の場合には、４万円となります。

「不動産取得税」がかかる

生前贈与を受けた場合は、不動産取得税といった税金が贈与税とは別にかかることがあります。不動産の価格が高ければそれなりの税金がかかるので、要注意です。相続の場合は遺贈などの例外を除いて、不動産取得税は課税されません。

課税標準額(不動産の価格等)×税率(3%～4%)=税額

司法書士　山本

生前贈与は税金上のデメリットが大きく相続と比べて、費用がかかってしまいますね。
ただ、そのデメリットを受け入れてでも、生前贈与した方がいいケースもあります。

不動産の生前贈与をした方がいい人とは？

生前贈与にはデメリットがありますが、それでは生前贈与は絶対にしない方がいいのかというとそうでもありません。生前贈与をした方がいいケースもありますので、不動産を生前贈与した方がいい人はどのような人かをご紹介します。

所有者の人が生前中に、認知症等で不動産が凍結してしまうことを防ぐ必要がある人

例えば、父や母が不動産を所有している場合、不動産の所有者である父や母が認知症等になると、不動産の売却ができず事実上の資産凍結となります。

そのため、認知症になる前に子どもなどに生前贈与して、名義を移しておけば子ども権限で不動産の売却が可能となります。
ただし、生前贈与に伴うデメリットもあるため、生前贈与以外の方法で、不動産を売却できる方法である『家族信託』なども検討した方がいいでしょう。

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相続時に揉めて、居住している不動産が相続できないかもしれない人

親の財産を相続手続きで、名義変更するには相続人全員で遺産分割協議をして合意する必要があります。相続人の間で、話し合いがまとまらない場合、裁判上の手続きを行う必要がでてくるなど名義変更に多大な負担が係る可能性もあります。
そうならないために、生前贈与により名義変更を済ましておくのも一つの方法です。

生前贈与意外にも、『遺言』といった方法もありますので、生前贈与と併せて検討してみるのもいいと思います。

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高い収益性のある賃貸不動産がある場合

賃貸不動産などをお持ちの場合、賃料が資産として貯蓄されていき、相続発生時に相続税が多額に課税される可能性もあります。そこで、賃貸不動産を生前贈与により、子どもなどに名義変更しておけば、名義変更後は賃貸不動産の贈与を受けた子どもが賃料を得ることとなります。

そうなれば、生前贈与しない場合と比べて相続財産が減少し、相続税の課税対象財産が減る可能性もありますので、節税対策上メリットがでることも想定されます。

節税になるかどうかは、個別の事情によるところも大きいため、ご自身で判断はせず税理士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

よくある質問

生前贈与の相談は誰にしたらいいの？

税金の相談は税理士に、名義変更の相談は司法書士にする必要があります。

生前贈与をするメリットはなんですか

生前中に名義を変更するため、確定的に子どもなどの名義にできます。子どもがもらった不動産を売ったり、担保をつけたり子どもの意思のみで可能となります。

生前贈与の時にかかる税金が不安です

生前贈与には原則贈与税が課されますが、相続時精算課税制度などを利用して多くの方が生前贈与を行っています。ご不安であれば、１度税理士などにご相談いただきご検討されることをオススメします。

税金の申告はいつまでにすればいいのでしょうか

１月１日からその年の１２月３１日までの１年間に財産の贈与を受けた個人（受贈者）が、翌年の２月１日から３月１５日までの間に、自分で贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

贈与するときは個人で勝手にやっても大丈夫ですか

個人の方が自己責任で行うことは可能です。しかし、後に贈与が取り消されたり、多額の税金を支払うことになるなどデメリットも多くありますので、ご自身で判断せず司法書士、税理士などの専門家に相談されることをオススメします。

不動産の生前贈与についてのまとめ

生前贈与は税金上のデメリットも大きい部分がありますが、うまく使えば認知症による資産凍結防止や相続対策、相続税の節税対策などに使えます。

ただ、生前贈与については司法書士や税理士のような専門家に相談された上で、「する」「しない」の判断をしないと予想外の税金がかかりますので、ご注意下さい。

当事務所には司法書士、税理士が在籍しておりますので、生前贈与のご相談が可能です。

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専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

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富士市でも令和3年4月1日から「富士市パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。

日本では、同性などによる婚姻が法律上認められていないため、様々な場面で不都合が生じています。LGBTの人たちにも極力法律上の婚姻に近い様々なサービスの提供を受けられるようにパートナーシップ制度が創設されました。

今回は、パートナーシップ制度でできることと、法律上の婚姻との違いを解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

富士市のパートナーシップ制度でできること

パートナーシップ制度は、あくまで日本で認められている法律婚とは違います。ただ、パートナーシップ制度を利用することにより民間サービスや行政サービスなど婚姻関係に近いサービスを受けることができるようになります。

富士市でも今後パートナーシップ制度を利用してできることを増やしていく予定とのことです。

上記の行政サービス以外にも民間で利用できるサービスも増えてきています。パートナーシップを上手に活用することで、婚姻関係に近いサービスが受けられるようになってきています。

パートナーシップ制度でできないこと

パートナーシップ制度をもってもできないことがあります。あくまでパートナーシップ制度は日本で認められている法律婚とは違います。そのため、法律上の配偶者とはならず様々な制約があります。

特に大きいのが、パートナーシップ制度を利用しても、法律上の配偶者とは認められず相続時に相続人として財産の承継ができない点が上げられます。

事前に対策をしておかなければ、パートナーシップの遺産を受けることができず紛争に巻き込まれる可能性があります。しっかりと対策を取っておきましょう。

パートナーシップ制度を利用しても解決できない問題の対策

パートナーシップ制度を利用しても解決できない問題は様々なものがあります。今回は別の法律上の制度を利用してパートナーシップ制度の穴を補填できる方法をご紹介します。

相続問題の解決方法

パートナーシップ制度を利用しても相続人として、パートナーの遺産を受けることはできません。パートナーの遺産を受け取ることができるようするには、『遺言書』を事前に書いておく必要があります。

『遺言書』にパートナーに財産をすべて相続させると記載してあれば、基本的には遺贈という形でパートナーに財産を承継させることができます。

ただし、遺言書の記載方法によってはスムーズに財産を承継させることができず、想定外の手間と費用をかけることになる可能性もあります。

遺言書を書く際には、司法書士・弁護士のような専門家に相談されることをオススメします。

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パートナーの子どもの親権者になる方法

パートナーの子どもについても、様々な問題を抱えることになります。どのような問題が発生するのか具体的に検討していきましょう。

パートナーの子の親権者になりたい

パートナーに子がある場合、パートナーシップ制度を利用しても親権者となることはできません。そこで、親権者となるために利用されるのが養子縁組制度です。

しかし、養子縁組制度にも問題点があります。養子縁組制度を利用すると、新しく養親は親権者となりますが、実親は親権を失うことになります。法律上の婚姻関係にある方が養子縁組をするのであれば、共同親権者として、養親・実親双方が親権者となれるのと違い、パートナーの場合には、実親の親権がなくなるのが大きなデメリットとなります。

現行法での限界ということになります。不用意に養子縁組を結んでしまわないように、しっかり考えてから養子縁組を検討しましょう。

パートナーが亡くなった場合の子どもの親権は？

パートナーの子どもが未成年の状態で、パートナーが亡くなると親権者不在となります。その場合、未成年後見がスタートし、親権者は裁判所が選任した未成年後見人が務めることとなります。

当然にパートナーに親権が移るわけではありません。未成年後見人は裁判所が選任するため場合によっては、弁護士などの専門家が親権者になるケースもあります。

パートナーに親権者をお願いしたい場合、『遺言書』にその旨を記載しておくことが必要です。遺言書に記載があれば、信頼しているパートナーに裁判所などの関与不要で、親権者として任せることができます。

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富士宮市にはパートナーシップ制度はないの？

この記事を執筆している時点では、富士宮市にパートナーシップ制度はありません。

富士宮市では、一般質問からパートナーシップ制度の創設を希望する意見が出されましたが、以下のように回答しています。

国会議員による LGBT(性的少数者)への心ない差別発言があった。基本的人権は誰もが憲法で保障された権利。誰もが差別を受けずに暮らせるためにパートナーシップ条例の制定を。

パートナーシップ条例の検討の議論はない。行政として偏見や差別をなくすために、窓口での対応に配慮し職員が知識や意識を深めるような研修の機会を検討したい。
平成30年12月1日発行の議会だより「笑顔のために」No.410　P11より引用

全国 20 ~ 59 歳の約6万人を対象にしたア ンケートでは、約 10% の方が LGBT に該当すると の結果が出ている。この結果から、LGBT につい て知らないではなく、誰もが理解する姿勢が求め られている。令和2年4月1日、全国で 13 の自治 体がパートナーシップ証明制度を始めたが、当市 でも先駆的にパートナーシップ条例を制定すべき

市民生活展のパネル展や、広報ふじのみや創宮での特集記事掲載、職員向け研修などを行い、 周知が図られた。県市長会定例会では県内統一のパー トナーシップ制度創設等の提案をしており、県の動向を注視する。
令和2年12月1日発行の議会だより「笑顔のために」No.419　P16より引用

パートナーシップ制度が全国的に普及していく中、富士宮市ではまだ具体的な導入の検討はされていないようです。

まとめ

富士市にもようやくパートナーシップ制度が創設されましたが、パートナーシップ制度を正しく理解しないと勘違いで思いがけない不利益を見逃してしまう可能性があります。

パートナーシップ制度でできること、できないことをしっかり見極めて、できない部分については対策を講じることが必要です。

少しでも、パートナーシップ制度を利用する方々の参考になれば幸いです。

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