相続の時ってどの専門家に相談したらいいかわからないから困るわ
確かにいろんな資格があって、仕事の内容も違うためどの専門家に相談したらいいかわかりにくいですよね。
皆さんは相続は発生したときはどこに相談したらいいと思いますか?そんなお悩みをよく聞きますので、士業のできる範囲を踏まえながらどの専門家に相談すればいいのかお話しします。
- 相続の相談先の違い
- どの専門家に相談したらいいのか
- 結局どの専門家を窓口にしたらいいの?
相続の相談は国家資格者の方が安心?
まず始めに相続の相談先は、国家資格を持つ専門家へ相談されることをオススメします。昨今、日本は高齢化社会になり、相続の発生件数が増加していることもあって、相続に関する民間資格が増えています。
- 相続士
- 相続診断士
- 相続鑑定士
- 相続アドバイザー
- 相続法務指導員
- 相続知識検定
- 相続マイスター
- 相続支援コンサルタント
- 相続ファシリテーター
- 相続手続カウンセラー
- 相続カウンセラー
- 遺言執行士
- 終活カウンセラー
- 事業承継アドバイザー
民間資格者へ頼むデメリット・メリット
民間資格は比較的簡単な試験などで取得が可能なため、下記のようなデメリットがでてきます。
- 国家資格者に比べ知識、経験が乏しく、十分なアドバイスがもらえなかった
- 法的な手続きができないため、結局国家資格者を紹介された
- 余分な紹介手数料を取られてしまった
ただ、デメリットばかりでなく、民間資格者に頼むメリットも存在します。
- 敷居が低いため、相談しやすい
- 自分で適切な専門家がわからないため、紹介してもらえる
相続の相談先がわからないから、その「とりあえずの窓口」としては、最適と言えるかもしれません。
相談したい内容がわかっている場合は、専門家に相談した方が余分な費用がかからず、具体的な相談できますね
相続の相談先としての国家資格とは?
- 司法書士
-
不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の解約などの相続手続き一式などを相続手続きの全般を頼みたい場合は、司法書士に依頼するのがオススメです。相続放棄や遺産分割調停などの裁判所に提出する書類の作成も可能です。
- 弁護士
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相続でも揉めている。裁判の代理人として一緒に裁判所に行ってもらいたいなどは弁護士に依頼するのがオススメです。
- 行政書士
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役所への届け出のプロ。戸籍の収集や遺産分割協議書の作成だけ頼みたいなどは行政書士でも問題なく可能です。
- 税理士
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税金の申告は税理士(弁護士も法律上は可能)のみできます。相続税の申告や準確定申告などは税理士に依頼するのがオススメです。
これらの各士業には、その資格をもっていないと業務ができない「独占業務」があります。例えば不動産の名義変更(相続登記)や会社などの『登記』は司法書士(弁護士も法律上は可能)しかできませんので、依頼したい内容がわかっている際は適任な資格者に依頼をしましょう。
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各専門家の違い
相続手続きについての国家資格は①司法書士 ②弁護士 ③行政書士 ④税理士のように4種類になります。
ここでは、各国家資格がどの業務を行うことができるのか一覧にまとめましたので、ご覧下さい。
司法書士 | 弁護士 | 行政書士 | 税理士 | |
---|---|---|---|---|
相続人の調査 | ||||
相続財産の調査 | ||||
遺産分割協議書の作成 | ||||
相続人代理人の法令根拠 | なし | なし | ||
相続不動産の名義変更登記 | 法律上は可能 | |||
自動車の名義変更 | 法律上は可能 | |||
遺言検認手続き | ||||
家裁への特別代理人申立て | ||||
相続放棄申立て | ||||
遺産調停申立て | ||||
相続税の申告手続き | 法律上は可能 | |||
遺産相続紛争の代理交渉 |
表にすると各国家資格者の違いがわかりやすいですね
各国家資格ともに、遺産分割書の作成までは可能ですが、その後どの手続きをお願いするかによって依頼先が変わることがわかりますね。
不動産の名義変更があれば司法書士、相続紛争になっているのであれば弁護士、相続税の申告を頼みたいのであれば税理士の自分自身の悩みにあった専門家へ依頼することが必要となります。
表を見ていただけるとわかりますが司法書士と弁護士であれば相続について大抵のことは任せることができます。
行政書士については、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更までをすることができます。それ以降の登記手続きや家庭裁判所の手続きについては司法書士へバトンタッチすることになります。
相続の依頼を国家資格だけで選ぶと損をする?!
相続は専門性が高い分野です。「司法書士であれば全部一緒。税理士であれば相続税の申告くらい誰に頼んでも一緒だろう」とおもわれるかもしれませんが、実際はそうではありません。
例えば、相続不動産の名義変更のみであれば、どの司法書士にも問題なくこなすことができるでしょう。しかし、相続手続き全体(遺産承継業務)となるとそこまでやってくれる司法書士事務所は少ないのが現状です。
資格者の専門性をホームページなどで確認しよう
司法書士にも相続手続きが得意、不得意がいるようにその他の国家資格者にも相続手続きが得意不得意はあります。
税理士については特に注意が必要です。大半の税理士は会社や個人事業主の確定申告や税務顧問を主業務としており、相続税の申告はやったことがないという税理士も多くいます。
行政書士や弁護士についても同様です。戸籍を読むことができない行政書士もいらっしゃいます。
資格を持っているからといって、相続全般について詳しいという保証はありません。
単純な相続不動産の名義変更のみを依頼したいなどであれば、近所の司法書士事務所に頼んでも問題ないと思いますが、相続手続き全般を頼みたい、相続対策や、生前対策の相談も一緒にしたいなどのご要望がある場合、相続手続きに特化した事務所を選ぶ方がいいでしょう。相続手続きに特化した事務所であれば、他の資格者との連携もとれていて、相続手続きをスムーズに進めることが可能です。
結局相続はだれに相談すればいいの?
相続手続きを誰に相談すればいいのかわからないのは誰しも一緒です。相続は誰しも人生に1回若しくは2回程度しか経験しないものです。
依頼者の方が相続に詳しくないのは当然のことかと思います。
そこで、どのような相続手続きはこの国家資格にといったパターンが存在するので、そのパターンの解説をしてみましょう。
このケースでは、間違いなく「司法書士」の一択となります。弁護士も法令上は不動産登記は可能ですが、実際に不動産登記を経験したことがある弁護士は極少数です。
司法書士は不動産登記については弁護士よりもはるかに知識も経験もありますので、司法書士に依頼すべきと言えます。
他の国家資格者に依頼したとしても結局司法書士を紹介されることになります。余分な費用をかけないためにも当初から司法書士に相談した方がいいかもしれません。
相続の相談先がわからなければ、とりあえず司法書士事務所LINKへ
ここまで、相続の相談先について書かせて頂きましたが、結局自分の場合は誰に相談したらいいのかわからないといった方も多くいらっしゃると思います。
近くの事務所にとりあえず連絡してみたり、インターネットで調べて相談に行ったりと足を運んで信頼できる先生を探すのもいいかもしれません。しかし、実際に話をしてみるとそれが自分に合った国家資格を持つ専門家なのか判断はできませんし、本当に相続実務に精通している人かなのか見ただけではわかりませんよね。
どこに相談していいかわからないのであれば、まず司法書士事務所LINKまでご相談にいらしてください。当事務所にご相談頂ければ、お話を伺った上で、最適な提案と専門家をご紹介することができ、手続きをスムーズに行うことが可能です。
ますは、当事務所までご相談に来て頂くことが相続手続きへの一歩目となります。
ご相談のご予約は、お問い合わせページより、電話、LINE、お問い合わせフォームから受け付けております。
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