【富士市で起業】会社設立の費用はいくら？自分でやるのと専門家への依頼、どちらが得か徹底比較

「富士市で会社を作りたいけれど、初期費用はできるだけ抑えたい」 起業を志す方なら、誰もがそう考えるはずです。

今はネットで検索すれば、自分で会社設立の手続きをする方法がたくさん出てきます。しかし、「目先の現金」を節約しようとして、結果的に「もっと大切なもの」を失ってしまうケースが後を絶ちません。

今回は、お金の面での比較シミュレーションと、多くの起業家が見落としがちな「時間の使い方」という視点から、本当に賢い会社設立の方法についてお話しします。

会社設立にかかる費用の「現実」

まずは、株式会社を設立する場合の費用の違いを見てみましょう。 実は、専門家に依頼したからといって、驚くほど高くなるわけではないというカラクリがあります。

項目	①自分で全てやる場合	②専門家に依頼する場合
定款認証手数料	約52,000円	約52,000円
定款の収入印紙代	40,000円	0円（※）
登録免許税	150,000円	150,000円
専門家への報酬	0円	132,000円（税込）
合計	約242,000円	約202,000円 ＋ 132,000円＝334,000円

差額は、92,000円ほどです。
この差額を自分の労力や設立事項のミスなどの事故リスクと比較して、安いととるか、高いととるか

なぜ専門家に頼むと印紙代が0円になるのか？

私たちは「電子定款」というシステムを使って手続きを行います。紙の定款では必須となる40,000円分の収入印紙が、電子定款では不要になります。

つまり、自分でやると必ずかかる40,000円が浮くため、その分を専門家への報酬に充てれば、「実質的な差額」は想定以上に安くで済むケースがほとんどです。

慣れない手続きは「見えないコスト」の塊

費用の差があまりないことは分かりましたが、問題はここからです。 自分で手続きをする場合、以下のような作業を全て一人でこなす必要があります。

• 会社法のルールを調べて、ミスのない定款を作る
• 公証役場（富士市の場合は、原則として富士公証役場）と何度も事前の打ち合わせをする
• 不備があれば修正し、法務局（沼津）へ出向く※富士市・富士宮市管轄の場合
• その他、設立関係書類を作成、資本金の入金時期の確認等々

これらを、本やネットを見ながら手探りで進めると、平気で数十時間という時間が奪われます。

その時間は「事業の中身」を考えるために使ってください

これから社長になるあなたにとって、最も貴重な資源は「時間」です。

慣れない書類作成に何日も悩み、役所の窓口で待たされる時間。 その時間を使って、以下のような「経営者としての仕事」をした方が、間違いなく効率的ではないでしょうか？

• より魅力的な事業計画（ビジネスモデル）を練り上げる
• 最初の顧客を獲得するための営業戦略を考える
• Webサイトやチラシの準備をする
• 融資を通すための面談対策をする

設立手続き自体は、誰がやっても結果（会社ができること）は同じです。しかし、事業の準備はあなたにしかできません。

「手続きはプロに任せて、自分は売上を作る準備に集中する」 これが、成功する起業家の最初の賢い選択だと私は考えます。

富士市での会社設立ならお任せください

当事務所では、富士市・近隣エリアでの会社設立を数多くサポートしています。
地域の金融機関や税務顧問、社会保険労務士のご紹介など、会社運営を円滑に行うためのサポートも可能です。

まずはそんな段階からでも構いません。 面倒な手続きは私たちにお任せいただき、ぜひ最高のスタートダッシュを切ってください。