富士市の法務局で相続登記の無料相談できる？【法務局でできることや注意点を司法書士が解説】

今回は、富士市の法務局で相続登記の無料相談の方法や、注意点などを解説いたします。一般の方は、相続登記を専門家に依頼するのか、自分でやるのか迷われると思います。
自分でやるとなったときにどこで相談して良いのかもわかりません。そんなときは、富士市の法務局の「手続き案内」を利用してください。ただし、手続き案内を利用するときの注意点などもありますので、考慮した上で、利用の検討をしてください。

まず始めに相続登記の重要性

まず、相続登記とはなにか。相続登記の重要性についてお話しいたします。

相続登記とは？

相続登記とは、簡単に言えば「この土地や建物は私のものです。」と主張できるようになる手続きです。

土地や建物は、所有者が持ち運べるものではないので、一見だれが所有しているのかわかりません。そのため、国で登記簿という名簿を作成し、その名簿に記載されている人が所有者である事を他人に主張できるという制度をとっています。

※簡単にわかりやすく表現しているため、法律上の表現と一部合わないことがあります。

相続登記の重要性

相続登記をしないとどうなるか相続したことはありますか。相続登記は、先ほど説明したとおり、他人にこの不動産は私のものです。と主張できるようになる手続きです。
それでは、他の相続人が勝手に相続登記を入れて、土地を売却したとします。あなたは、買主に売却された土地が自分のものだと主張できるでしょうか。
正解は、できません。なぜなのか解説いたします。

相続登記は遺産分割しなくても法定相続分の登記が可能

通常、相続登記は遺産分割協議を行い、相続人のうち１名を所有者として登記します。しかし、話し合いがまとまらない場合など、そのまま放置されることがあります。

話し合いがまとまっていない相続した不動産は、一時的に相続人全員で共有している扱いとなります。そこで、共有名義とする登記であれば、相続人のひとりから相続登記をすることができます。

共有名義になった不動産を売却

共有名義で相続登記をした後は、自分が持っている持分を他人に売却することができます。

持分を売却され、登記を先に入れられた場合、取り戻すのは基本的には不可能となります。
持分を買い取った業者は、その後、共有物分割請求などの裁判上の手続きを利用して現金化することを目指します。

富士市の法務局で相続登記を行う方法

自分で相続登記を行う場合、法務局へ相談に行く必要があります。法務局へ相談に行く場合の注意点などを解説します。

富士市法務局アクセス方法

富士市の法務局の概要は以下の通りです。

富士市の法務局には駐車場もありますので、車での来所も可能です。

相続登記の申請手続きの概要

相続登記を申請するときの流れを簡単に説明します。

法務局での無料相談手続き案内について

法務局での相談方法について、ご説明します。その前に注意点ですが、法務局では登記相談はやっておりません。登記相談は司法書士、弁護士のみが対応可能です。
そのため、法務局では一般的な登記についての『手続き案内』を行っております。

登記は早い者勝ちで土地や建物の所有者が確定します。そのため、審査機関である法務局はどちらか一方の当事者に肩入れすることはできないため、一般的な手続き案内のみの対応となっています。

手続き案内は事前予約制

法務局の手続き案内は、完全事前予約制となっています。予約は電話や窓口で行うことができます。また、１回の相談時間は２０分です。継続的な相談が必要な場合には、再度予約を取り直す必要があります。

富士法務局（静岡地方法務局富士支局）の電話番号はこちら： 0545-53-1200

どのような相談が可能なのか

法務局では、登記についての『手続き案内』が可能です。

登記についての必要書類や、簡単なひな形などは提供してくれます。ただし、少し複雑な登記や具体的な登記内容の相談などはできません。その場合、法務局から司法書士へ相談するように勧められるかもしれません。

相続登記に関しての注意点

ご自身で相続登記を行う場合、責任は自分で負う必要があります。極力失敗しないための注意点をお伝えします。

申請内容で不備があったときは法務局から呼び出し

相続登記を申請すると法務局で申請内容の審査が始まります。審査の過程で不備があった場合、補正となり法務局から呼び出しがあります。
法務局まで出向いて、修正を行う必要が生じます。
補正できないくらいのひどい間違いの場合は、取下となります。つまり、相続登記の出し直しとなってしまします。

法務局に申請する前には、漢字の間違いや物件の間違いがないか慎重に確認しましょう

権利証のもらい忘れ

相続登記が完了すると、登記識別情報という権利証が発行されます。この登記識別情報をもらい忘れる方が多いです。法務局で一定期間保管しますが、最終的に取りに来ないと破棄されてしまうため、注意が必要です。
１度破棄されると再発行はできません。つまり、不動産の権利証は一生ないままとなります。

権利証がないと不動産を売買する際や住宅ローンを借りる際に、本来不要な高額な費用が発生します。

登記が完了したなどの連絡は法務局からないため、事前に完了予定日を確認して登記識別情報の取り忘れないようにしましょう

司法書士がサポートする内容

相続登記は法律の知識を必要とします。相続の状況は確定により違い、時には複雑な登記申請を必要になったり、通常では必要のない書面を要することになることもあります。
ここでは、司法書士がどのような役割とサービスを行っているかご紹介します。

司法書士の役割

司法書士は、登記などの法律事務の専門家として、国民の権利を保護する擁護する責任を担い、弁護士を除いて唯一登記申請を代理で行うことができる国家資格を授与された専門家です。

司法書士法　第一条（司法書士の使命）　
司法書士は、この法律の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする

司法書士が提供できるサービス

相続登記の業務において、司法書士が提供できるサービスは次の通りです。

司法書士事務所LINKでは、上記以外に二次相続の対策や、認知症対策についてのご提案も行っています。また、相続した不動産を現金化するお手伝いなども行っております。

富士市での相続登記における司法書士に頼むメリット・デメリット

相続登記は想像以上に煩雑で面倒なケースが多い手続きです。また、1度ミスすると取り返しがつかないことにもなります。
そこで、相続登記を司法書士に頼むメリットについて簡単に解説します。

司法書士に相続登記を依頼するメリット・デメリットについて検証

富士市の司法書士に相続登記を依頼するメリット

司法書士に相続登記を依頼すると次のようなメリットがあります。

相続登記は自分で行おうとすると法務局の無料手続き案内を利用するしかありませんが、完全事前予約制となっており、１回の相談は２０分間のみとなります。
継続して相談の必要が生じた場合は、再度予約をして相談するしかありません。
また、相談の内容は一般的な手続きの案内のみなので、個別の内容についての助言などはできません。そのため、自分で作成した書類が合っているかどうかは、申請して審査をするまでわかりません。

意外と自分で相続登記をしようとすると、想像以上に面倒な手続きとなります。

司法書士に丸ごと依頼すれば、余計な労力は不要で、迅速で正確に登記手続きを終えることが可能です。また、権利証はしっかりと製本して渡されるので、どれが権利証かわからず紛失してしまうなどの危険もありません。

司法書士に相続登記を依頼するデメリット

司法書士に相続登記を依頼した場合のデメリットは次の通りです。

単純に自分で行うのと比較して、司法書士の報酬がかかるため、費用が高くなります。その分自分の手間を削減できるので、そこと比較して依頼するかどうかを検討されるのがいいでしょう。

また、全ての司法書士が同じ能力値ではありません。相続登記を得意としているのか、また、相続登記以外のサービスを提供しているのかなどはホームページから確認する必要があります。

あとは、司法書士との相性も重要です。不動産という高額な財産の手続きを依頼する上で、信頼できない人には頼みたくありませんよね。ここは相性の問題もあると思います。
自分が信頼できそうな司法書士に手続きを依頼するにはそれなりに司法書士を探す必要があり、手間がかかるかもしれません。

まとめ：相続登記、正しく理解し適切に行動しよう

相続登記は、財産を引き継ぐ際の法的な手続きであり、それが適切に行われることが非常に重要です。しかし、その手続きは複雑で、不動産登記法など専門的な知識を必要とします。最後に相続登記を正しく理解し、適切に行うためのポイントをまとめました。

この記事が皆様の為になれば幸いです。

相続登記の重要性

相続登記は迅速に正確に行わなければ、不動産をとられてしまう危険が伴います。相続が発生したら円滑に相続手続きを行えるようにしておく必要があります。

ケースによって法務局の無料相談を利用する

自分で相続登記を申請したいと考えたときは、法務局の無料手続き案内を利用しましょう。完全予約制１回２０分程度の相談で、一般的な手続きの案内のみしてくれます。
各家庭の事情に応じた相談はできないので、自分で出した登記が間違っていたとしても自己責任で処理することとなるため、注意が必要です。

司法書士による適切な支援を受ける

相続登記の手続きは専門的な知識を必要とするため、司法書士などの専門家の支援を受けることを検討してみてください。
司法書士事務所LINKでは、相続登記の手続き以外にも、二次相続の対策や認知症対策などについてのアドバイスを行っています。

法律を知らないことで損をしない

をコンセプトに活動しています。

継続的な学びと情報収集を

法律は改正などにより、変更されます。最新の情報を持つことは、相続登記を円滑に進めるために重要です。情報を定期的にチェックし、最新の知識を身につけるように心がけてください。
法律を理解するというのは大変です。ご不安であれば、司法書士が様々な法的手続きをサポートいたします。