相続放棄を司法書士に依頼｜どこまで任せられる？流れと注意点【富士市】

親や兄弟が亡くなり、「借金がありそうだから相続放棄をしたい。でも自分で手続きできるだろうか」と不安を感じている方は少なくありません。疎遠だった親族の借金について、ある日突然、督促の通知が届いて驚かれる方もいらっしゃいます。

ただし、相続放棄は一度受理されるとやり直しがきかず、専門家でないと気づきにくい落とし穴もあります。期限（原則3か月）が迫る前に、一度ご相談いただくことをおすすめします。

富士市・富士宮市でも、相続放棄は決して珍しい手続きではなくなっています（参考：相続放棄件数が過去最多を記録−富士市・富士宮市で相続放棄を検討されている方へ）。

この記事では、司法書士が相続放棄でどこまで対応できるのか、依頼の流れと役割分担、弁護士との違い、注意点を解説します。当事務所のサポート内容は富士市の相続放棄サポートページでもご覧いただけます。

相続放棄で司法書士はどこまでやってくれる？

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の預貯金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も一切引き継がないことを、家庭裁判所に申し出る（「申述」といいます）手続きです（民法938条）。放棄した人は、はじめから相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。

期限は、原則として「自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内」です（民法915条1項）。

司法書士が対応する範囲（相談から完了まで）

依頼の流れと役割分担

手順	司法書士	ご本人
相談・方針決定	状況の確認、期限・注意点の説明	分かる範囲で事情をお話しいただく
書類収集	戸籍などを収集（原則すべて）	原則不要（本人確認書類などのご用意のみ）
申述書作成	作成	内容の確認、署名・押印
提出	家庭裁判所へ提出	―
照会書	回答のサポート	回答・返送
受理通知	内容の確認	受け取り、保管

お忙しい方や遠方にお住まいの方でも、ご本人の作業は「内容の確認・署名押印・照会書への回答」が中心です。

借金を引き継がないための選択肢全体を知りたい方は、借金や負債を相続しない方法とは？相続放棄を検討しましょうもあわせてご覧ください。

期限が迫っている・過ぎてしまった場合

「3か月の期限まで時間がない」「亡くなってから3か月以上たって、突然借金の督促が届いた」というご相談も少なくありません。

• 期限が迫っている場合：財産の調査が間に合わないときは、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることで、考える期間（熟慮期間）を延ばしてもらえる場合があります（民法915条1項ただし書）。
• 期限を過ぎてしまった場合：亡くなった方に財産も借金もないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、借金の存在を知った時から3か月以内であれば、相続放棄が認められる可能性があります（最高裁昭和59年4月27日判決）。ただし、認められるかどうかは個別の事情によります。

いずれも、家庭裁判所に事情をどう説明するかが重要です。「もう間に合わない」とあきらめる前に、督促状などの書類をお手元に置いて、できるだけ早くご相談ください。

専門家でないと気づきにくい4つの注意点

注意点1：受理後は撤回できず、却下されるとやり直しが難しい

相続放棄は、受理されると原則として撤回できません（民法919条1項）。
反対に、申述が却下された場合に不服を申し立てる方法は、告知を受けた日から2週間以内の即時抗告に限られます。改めて申述することは原則としてできません。

つまり、最初の申述書と照会書への回答がとても大切です。とくに「3か月を過ぎてから借金を知った」ケースでは、事情の伝え方が重要になります。

また、亡くなった方の財産を処分したり使ったりすると、相続を承認したもの（単純承認）とみなされ、放棄できなくなる場合があります（民法921条）。詳しくは相続放棄前後にしてはいけないことの注意点をご覧ください。認められなかった事例は相続放棄が認められない!? 失敗事例と正しい対応法で解説しています。

注意点2：放棄したのに、別のルートで借金が回ってくることがある

例えば、次のようなケースです。

• 父が亡くなり、子であるあなたは父の相続を放棄した
• 母は父の相続を承認し、父の借金も引き継いだ
• その後、母が亡くなった

この場合、あなたは母の相続人です。母の相続を承認すれば、母が父から引き継いだ借金も含めて受け継ぐことになります。父の相続を放棄していても、母の相続は別の手続きです。

数次相続とは、相続手続きが終わらないうちに相続人が亡くなり、次の相続が重なることです。また、相続人が放棄も承認もしないうちに亡くなった場合は「再転相続」と呼ばれ、期限の数え方などに特別なルールがあります（民法916条）。

亡くなった順番や、それぞれが承認したか放棄したかで結論が変わるため、家族関係を図にして確認することが大切です。

注意点3：自分たちの放棄で、次順位の親族に請求が移る

相続放棄をすると、相続権は次順位の人に移ります（民法889条）。
例えば、父の子ども全員が放棄し、父の両親（祖父母など直系尊属）もすでに亡くなっている場合、父の兄弟姉妹、つまりあなたから見たおじ・おばが相続人になります。

何も知らないおじ・おばに突然督促が届くと、親族間のトラブルにつながりかねません。放棄する前後に、次順位の方へひと声かけておくことをおすすめします。

注意点4：放棄しても、財産の保存義務が残る場合がある

「相続放棄をすれば、実家とも一切関係がなくなる」と思われがちですが、注意が必要です。

放棄した時点で亡くなった方の財産を現に占有している場合（例えば、亡くなった親と同居していた家に住み続けている場合や、実家の鍵を預かって管理している場合）は、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります（民法940条1項）。この点は、令和5年4月1日施行の改正で明確になりました。

空き家や土地がある場合は、放棄した後の管理まで見据えて相談しておくと安心です。

相続放棄以外の選択肢

相続放棄のほかに、プラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ「限定承認」（相続人全員で行う必要があります）や、相続人がいなくなった後に財産を整理する「相続財産清算人」といった制度もあります。

「土地だけを手放したい」という場合は、相続土地国庫帰属制度が選択肢になることもあります。

相続放棄は弁護士と司法書士、どちらに頼む？

どちらも相続放棄を支援できる専門家ですが、関わり方に違いがあります。

• 司法書士：裁判所に提出する書類の作成を通じて支援します（司法書士法3条1項4号）。代理人として手続きするのではなく、手続きの主体はご本人です。
• 弁護士：代理人として手続きを行うことができ、債権者との交渉や、相続人同士の争いへの対応も任せられます。

司法書士が適しているケース

• 相続人同士に争いがなく、放棄の手続きをきちんと進めたい
• 戸籍の収集や書類作成を任せたい
• 放棄後の相続登記など、不動産の手続きもあわせて相談したい

弁護士が適しているケース

• 相続人同士で争いがある、または債権者との交渉が必要
• 訴訟に発展している、または発展しそう

争いがある場合は、弁護士が適しています。ご希望があれば、当事務所から弁護士をご紹介することも可能です（ご依頼・ご契約は、弁護士とご本人の間で直接行っていただきます）。

相談先の選び方は、相続の相談先はどこ？行政書士？司法書士？と相続の相談、誰に何を聞く？富士市のプロ選び完全版でも解説しています。

相続すると決めた場合のサポート

ご相談の結果、「財産を調べたら、借金より預貯金や不動産の方が多かった」という理由で、相続を選ばれる方もいらっしゃいます。その場合は、相続登記など名義変更の手続きを当事務所でサポートします。相続税が心配な方には、ご希望に応じて当事務所から税理士をご紹介することも可能です（ご契約は税理士と直接行っていただきます）。

富士市・富士宮市で相続放棄を相談するなら

相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。亡くなった方の最後の住所地が富士市・富士宮市であれば、静岡家庭裁判所富士支部が申述先です。

疎遠な親族が県外に住んでいた場合は、管轄の家庭裁判所が変わるため注意が必要です。

当事務所では、来所でのご相談・オンラインでのご相談のどちらにも対応しています。事務所には駐車場もございますので、お車でお気軽にお越しください。

よくある質問

相続放棄は司法書士に丸投げできますか？代理してくれますか？

司法書士は代理人にはなれないため、申述はご本人の名前で行います。そのうえで、戸籍などの書類の収集、申述書の作成、家庭裁判所への提出は司法書士にお任せいただけます。家庭裁判所から届く照会書への回答はご本人に行っていただきますが、書き方は司法書士がサポートしますので、ご安心ください。

相続放棄を司法書士に依頼するデメリットは？

司法書士は書類作成による支援を行う立場で、代理人にはなれません。そのため、相続人同士の争いや債権者との交渉がある場合は、弁護士が適しています。
※ご希望があれば、当事務所から弁護士をご紹介することも可能です（ご契約は弁護士と直接行っていただきます）。

相続放棄をしても、生命保険金は受け取れますか？

受取人としてご自身が指定されている生命保険金は、受取人固有の財産と考えられるため、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です。ただし、受取人が亡くなった方本人になっている場合などは、保険金が相続財産として扱われ、受け取ったり使ったりすると相続を承認したとみなされるおそれがあります。また、相続税の対象になることもありますので、保険証券をお手元にご用意のうえご相談ください。相続税については、ご希望に応じて当事務所から税理士をご紹介することも可能です（ご契約は税理士と直接行っていただきます）。

まとめ：相続放棄は「最初の一回」が大切です

• 相続放棄は司法書士に依頼でき、戸籍の収集・申述書の作成・提出をお任せいただけます。照会書はご本人が回答し、司法書士が書き方をサポートします
• 戸籍は原則としてすべて司法書士が収集でき、本籍が富士市外でもご本人の取り寄せは基本的に不要です
• 受理後は撤回できず、却下されるとやり直しが難しいため、最初の申述が大切です
• 期限が迫っている・過ぎてしまった場合でも、事情によっては対応できる可能性があります
• 亡くなった順番や次順位の親族への影響、放棄後の財産の保存義務など、見落としやすい点があります
• 争いがある場合は弁護士を、相続税のご相談は税理士を、ご希望に応じて当事務所からご紹介できます

「期限が迫っている」「突然、督促が届いた」という方も、まずは状況をお聞かせください。富士市・富士宮市の皆様の最初の一歩を、私たち司法書士がお手伝いします。

▶ 富士市の相続放棄は司法書士事務所LINKへ｜相続放棄サポートの詳細