司法書士

「貸したお金を返してもらえない」「敷金が返還されない」――こうした金銭トラブルで泣き寝入りしていませんか？

60万円以下の金銭トラブルであれば、少額訴訟という制度を利用して、原則1回の審理で判決を得ることができます。

「裁判」と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、司法書士に依頼すれば、訴訟代理で手続き全体を任せることができます。この記事では、富士市にお住まいの方に向けて、少額訴訟の基本と司法書士に依頼するメリットについてわかりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

少額訴訟とは？

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用できる、簡易裁判所の特別な訴訟手続きです。

通常の民事訴訟では、判決が出るまで数か月から1年以上かかることも珍しくありません。一方、少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終え、その日のうちに判決が言い渡されます。

少額訴訟を利用できる条件

• 請求金額が60万円以下の金銭の支払いを求める場合であること
• 同一の簡易裁判所で、同じ年に10回までしか利用できない
• 金銭の支払いを求める訴えであること（物の引渡しや不動産の明渡しなどには使えません）

少額訴訟でよくあるご相談

当事務所には、富士市・富士宮市を中心に、以下のような少額訴訟に関するご相談が寄せられています。

個人間の金銭トラブル

• 知人や友人にお金を貸したが返してもらえない
• 立て替えた費用を精算してもらえない

賃貸トラブル

• 退去時に敷金を返還してもらえない
• 原状回復費用として過大な金額を請求された

売買・サービスに関するトラブル

• 商品を売ったのに代金を支払ってもらえない
• 報酬や給料の未払い

「こんなケースでも大丈夫？」という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。少額訴訟で対応可能かどうか、司法書士が判断いたします。

富士市の方が利用する裁判所

富士市にお住まいの方が少額訴訟を起こす場合、管轄の裁判所は富士簡易裁判所です。

富士簡易裁判所
所在地：静岡県富士市中央町2丁目7-1
電話番号：0545-52-0135
管轄区域：富士市、富士宮市

ただし、相手方（被告）の住所地の簡易裁判所に訴えを起こすのが原則です。相手方が富士市以外にお住まいの場合は、管轄がどこになるかも含めて司法書士がアドバイスいたします。

少額訴訟の手続きの流れ

少額訴訟は、以下のステップで進みます。司法書士にご依頼いただいた場合、各ステップでサポートを受けることができます。

少額訴訟にかかる費用

少額訴訟にかかる実費（裁判所に納める費用）は以下のとおりです。

上記に加えて、司法書士への報酬がかかります。当事務所では、初回相談は無料ですので、まずは費用のお見積りだけでもお気軽にご相談ください。事前に費用の全体像をお伝えしたうえで、ご依頼いただくかどうかをご判断いただけます。

司法書士に依頼する3つのメリット

少額訴訟は自分でやる場合はそれなりに労力が必要です。さらに請求に不備があり、判決が確定すると二度と請求はできなくなります。
失敗をしないよう専門家に頼むのが安心です。

1. 訴状の不備を防げる

訴状に不備があると、裁判所から補正を求められたり、最悪の場合却下されることもあります。司法書士が作成することで、法的に正確な訴状を提出でき、スムーズに審理に進むことができます。

2. 代理人として訴訟の進行を任すことができる。

訴訟は基本的に裁判所に出廷する必要がございます。また、必要な主張を裁判所でしなければ、請求が認められず、敗訴し二度と請求することはできなくなる危険もあるので、代理人を付けるのがオススメです。

3. 判決後の回収までサポートしてもらえる

勝訴しても相手が払わなければ意味がありません。強制執行による回収まで見据えたサポートを受けることで、「勝ったのにお金が回収できない」という事態を防ぐことができます。

相手に資力がなければ回収することはできません。

少額訴訟のメリット・デメリット

少額訴訟にはメリット・デメリットが存在します。
ケースによっては、通常訴訟を選択するのも方法です。

メリット

• 原則1回の期日で審理・判決まで完結するため、依頼者の時間的負担が極めて小さい
• 訴額に応じた低廉な手数料（例：30万円の請求で印紙代3,000円）
• 証拠書類・証人は審理当日にその場で即時取調べ可能
• 判決に仮執行宣言が必ず付される（民訴法376条1項）ため、確定を待たず強制執行に着手できる
• 裁判所の職権で分割払い・支払猶予・遅延損害金免除の判決が可能（同法375条）で、和解的解決にもつながりやすい
• 敷金返還請求、売掛金回収、個人間貸金など争点が単純な金銭請求に最適
• 認定司法書士として簡裁代理権の範囲内で受任でき、弁護士費用より低コストで提案できる

デメリット・注意点

• 60万円以下の金銭支払請求に限定され、物の引渡し・登記請求・損害賠償のうち金額が超えるものは利用不可
• 同一の簡易裁判所で年10回までの利用制限あり（民訴法368条1項）
• 反訴が提起できない
• 被告が通常訴訟への移行を申述すれば、無条件で通常手続に移行する（同法373条）。この場合、少額訴訟を選択した意味が失われる
• 被告が期日に欠席しても、通常訴訟移行の書面が提出されていれば移行してしまう
• 1回の期日で終結するため、複雑な争点整理や多数の証拠調べには不向き
• 証拠は即時に取り調べられるものに限られ、鑑定や遠方の証人尋問は事実上困難
• 少額訴訟判決に対する不服申立ては異議申立てのみ（控訴不可、同法377条・378条）で、異議後は同じ簡裁での通常審理となる

これらのデメリットを踏まえて、少額訴訟が最適な手段かどうかを事前に司法書士が判断いたします。場合によっては、通常訴訟や支払い督促など、別の方法をご提案することもあります。

少額訴訟と通常訴訟の比較

どちらの手続きが適切かは、請求金額や相手方の対応が見込まれるかによって異なります。ご相談の際に、最適な方法をご提案いたします。

よくある質問

借用書がなくても少額訴訟はできますか？

はい、可能です。LINEやメールのやり取り、振込履歴、録音データなども証拠になります。どのような証拠が有効かは、ご相談時にアドバイスいたします。

相手が裁判に来なかったらどうなりますか？

被告が出廷しない場合、原告の主張がそのまま認められ、勝訴判決が出る可能性が高くなります。

裁判には自分で出廷する必要がありますか？

司法書士が代理人になった場合、司法書士が出廷しますので、不要です。

勝っても相手が支払わない場合はどうなりますか？

強制執行（預貯金や給料の差押え）の手続きを取ることができます。少額債権執行手続きについては、司法書士が代理可能ですので、回収までお任せいただけます。

まとめ

• 少額訴訟は60万円以下の金銭請求に使える簡易な裁判手続き
• 原則1回の審理で判決が出るため、迅速に解決できる
• 富士市の方は富士簡易裁判所が管轄
• 敷金返還、貸金回収、未払い報酬など、身近なトラブルに対応可能
• 司法書士に依頼すれば、訴状作成から強制執行まで一貫してサポートを受けられる
• 証拠の整理や裁判当日の準備も、専門家のアドバイスで安心

金銭トラブルでお困りの方は、まずは無料相談をご利用ください。少額訴訟で解決できるかどうか、最適な方法を司法書士がご提案いたします。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

「そろそろ法人化したい」「個人事業主から株式会社にしたい」——こうしたご相談が、ここ最近増えています。

富士市・富士宮市エリアで会社を設立するとき、「どこに頼めばいいの？」「費用はいくらかかるの？」「お得な制度はある？」と疑問に思われる方は多いのではないでしょうか。

今回は、会社設立の専門家である司法書士の視点から、設立にかかる費用、手続きの流れ、そして富士市で使える創業支援制度まで徹底解説します。

ご相談者

個人事業で3年やってきましたが、取引先から「法人じゃないと契約できない」と言われてしまって…。会社設立ってどこに相談すればいいんですか？

司法書士

法人化のきっかけとして多いご相談ですね。会社設立は司法書士・税理士・行政書士それぞれに頼めますが、実は得意分野が違います。今回は費用から手続きまで、まるごとお伝えしますね。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

株式会社と合同会社、どっちがいい？費用を比較

まず、多くの方が悩むのが「株式会社にするか、合同会社にするか」です。それぞれの設立費用を比較してみましょう。

※定款認証手数料は資本金の額に応じた段階制です。2024年12月改定により、資本金100万円未満で一定の要件を満たす場合は1.5万円に引き下げられました。

合同会社は株式会社に比べて約11万〜16万円安く設立できます。

あわせて読みたい

【富士市で起業】会社設立の費用はいくら？自分でやるのと専門家への依頼、どちらが得か徹底比較 「富士市で会社を作りたいけれど、初期費用はできるだけ抑えたい」 起業を志す方なら、誰もがそう考えるはずです。 今はネットで検索すれば、自分で会社設立の手続きを…

合同会社のメリット・デメリット

合同会社は設立費用が安く、決算公告も不要なため維持コストも低いのが魅力です。一方で、以下の点に注意が必要です。

• 代表者の肩書が「代表取締役」ではなく「代表社員」になる
• 取引先によっては信用面で不利になることがある
• 出資者（社員）間でトラブルが起きやすい構造

迷ったときの判断基準

• BtoB（企業間取引）が中心 → 信用力を重視するなら株式会社
• BtoC（個人向けサービス）が中心 → コストを重視するなら合同会社もアリ
• 建設業・運送業など許認可が必要な業種 → 株式会社が一般的
• 将来的に融資・出資を受けたい → 株式会社がおすすめ

富士市エリアでは、建設業・製造業の法人化は株式会社を選ばれる方が多い印象です。

会社設立はどこに頼む？司法書士・税理士・行政書士を比較

「会社設立って、結局どの専門家に頼めばいいの？」というご質問をよくいただきます。それぞれの違いを整理します。

登記の代理ができるのは司法書士だけ

会社設立で最も重要な手続きは、法務局への設立登記申請です。この登記申請を本人に代わって行えるのは、司法書士（または弁護士）です。実務上は登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

税理士や行政書士が「会社設立サポート」をうたっている場合でも、登記部分は司法書士に外注しているか、ご本人が法務局に出向く必要があります。

当事務所（司法書士事務所LINK）に頼むメリット

当事務所は司法書士と税理士との共同事務所です。そのため、以下をワンストップで対応できます。

• 定款作成から設立登記まで一括対応
• 電子定款に対応（収入印紙代4万円が不要）
• 設立後の役員変更・本店移転登記もそのまま対応
• 税務申告の対応可能

会社設立の流れ【7ステップ】

実際の手続きの流れを見てみましょう。

司法書士

当事務所にご依頼いただいた場合、ステップ①〜⑤までをまとめてサポートします。最短でご相談から約2週間（※公証役場の日程調整による）で会社設立が可能です。

知らないと損！富士市の「登録免許税が半額になる」制度

ここがこの記事の最大のポイントです。

富士市では「特定創業支援等事業」という制度があり、所定の要件を満たすと会社設立時の登録免許税が半額になります。

制度を利用するための条件

以下の3つの条件を満たす必要があります。

1. 富士市が指定する相談窓口で、1ヶ月以上・4回以上のアドバイスを受けること
2. 経営・財務・販路開拓・人材育成の4分野の知識を習得すること
3. 富士市から「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」を取得すること

富士市で利用できる相談窓口

• Beパレットふじ（地域産業支援センター）
• 富士商工会議所
• 富士市商工会
• 富士信用金庫

上記の窓口を組み合わせて4回以上の相談を受けることも可能です。

登録免許税の半額以外にも！証明書のメリット

この証明書があると、登録免許税の半額以外にもメリットがあります。

• 信用保証協会の創業関連保証が事業開始の6ヶ月前から利用可能
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率が引き下げ対象に
• 小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請が可能（上限200万円）

司法書士

株式会社の場合、登録免許税だけで7.5万円の節約になります。さらに補助金や融資の優遇も受けられるので、時間に余裕がある方はぜひ活用してください。制度の期限は2027年3月31日までです。

よくある質問

Q資本金はいくらにすればいいですか？

法律上は1円から可能ですが、実務上は100万〜300万円が一般的です。建設業許可を取得する場合は自己資本（純資産）500万円以上、または500万円以上の預金残高が要件となるため、資本金の設定は慎重に検討しましょう。

Q自宅を本店所在地にできますか？

はい、可能です。賃貸物件の場合は賃貸借契約書で事業利用が禁止されていないか確認が必要です。登記上の本店所在地は後から変更もできます（変更登記が必要）。

Q会社設立後に必要な手続きは？

税務届出、社会保険の加入手続き、法人口座の開設が必要です。許認可が必要な業種（建設業・飲食業など）は、別途許認可申請も必要になります。

当事務所は、税理士・社会保険労務士との連携を行っています。ご要望があれば各種専門家とおつなぎし、トータルサポートが可能です。

まとめ：富士市での会社設立は司法書士にご相談ください

今回のポイントを整理します。

• 株式会社の設立費用は約20〜22万円、合同会社は約6万円
• 設立登記の代理ができるのは司法書士だけ
• 富士市の特定創業支援等事業を使えば登録免許税が半額に
• Beパレットふじや富士商工会議所で1ヶ月以上・4回以上の相談が条件
• 証明書があれば融資の優遇や補助金の申請もできる

司法書士事務所LINKでは、富士市・富士宮市を中心に会社設立のサポートを行っています。初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

お一人で悩まず、専門家と一緒にスムーズな法人化を実現しましょう。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

「不動産収入が増えてきたので、法人化を検討している」「税理士から法人化を勧められたが、何から始めればよいかわからない」——そのようなお悩みを抱えていませんか？

不動産法人化は、節税・相続対策・資産管理の効率化という3つの観点から、資産規模が大きくなった不動産オーナーにとって非常に有効な手段です。しかし、法人設立には司法書士への依頼が必要であり、設立後の運営コストも発生します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

この記事では、静岡県富士市で相続・家族信託を専門とする司法書士が、不動産法人化の仕組み・メリット・デメリット・手続きの流れをわかりやすく解説します。

不動産法人化とは

不動産法人化とは、個人で所有・管理していた不動産や不動産賃貸業を、新たに設立した法人（株式会社・合同会社など）に移転・切り替えることです。

具体的には次の2つの方法があります。

どちらの方法を選ぶかは、保有不動産の規模・収益・相続への影響を総合的に判断する必要があります。

不動産法人化のメリット

① 所得税の節税効果

個人の所得税は最高55%（住民税込み）の累進課税ですが、法人税の実効税率はおおむね23〜34%程度です。不動産収入が年間800万円を超えるあたりから、法人化による節税効果が顕著になるケースが多いとされています。

また、法人であれば役員報酬として家族への給与を支払うことができ、所得の分散による節税も実現できます。

細かい税金に関しては税理士もしくは税務署にご確認ください。

② 相続対策としての活用

不動産を法人に移転した後は、不動産そのものではなく「法人の株式（出資持分）」を相続財産として扱うことができます。

不動産は分割しにくい財産ですが、株式であれば複数の相続人に柔軟に分配できます。また、法人の株式評価は一定のルールに基づき計算されるため、相続税評価額を圧縮できる場合があります。

さらに、法人化と家族信託を組み合わせることで、認知症対策・事業承継を一体で設計できる点も注目されています。

③ 経費の範囲が広がる

法人では個人事業主よりも経費として認められる範囲が広く、生命保険料・出張旅費・社宅・退職金なども活用できます。特に役員退職金は節税効果が高いため、長期的な資産形成を考えるオーナーには大きなメリットです。

④ 決算期を自由に設定できる

個人の所得税は毎年1月〜12月の暦年課税ですが、法人は決算期を自由に設定できます。これにより、収入・費用のタイミングをコントロールしやすくなります。

不動産法人化のデメリット・注意点

① 設立・移転コストがかかる

法人を設立するには登録免許税・司法書士報酬・定款認証費用（株式会社の場合）などが発生します。さらに、所有型法人化で不動産を法人に移転する際には不動産取得税・登録免許税も別途かかります。初期コストとしては合計で数十万〜100万円以上になるケースもあるため、収益規模と見合うかの試算が重要です。

② ランニングコストが発生する

法人化すると、赤字であっても法人住民税の均等割（年間最低7万円程度）が発生します。また、税務申告を税理士に依頼するコストも必要です。

③ 手続きが複雑になる

個人と法人の間の取引（不動産賃貸・管理委託など）は、適正な契約書の作成と帳簿管理が必要です。税務調査でのリスクを避けるためにも、設立後の運営体制を整えておく必要があります。

④ 社会保険加入義務

法人を設立して役員報酬を支払う場合、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。保険料の負担が増加する点を考慮する必要があります。

不動産法人化の手続きの流れ

不動産法人化を進める際の一般的な流れは以下のとおりです。

あわせて読みたい

会社設立 事業を新たに始めようとするときや、個人事業主から法人成りをしようとするとき、現在会社法が改正され、今は誰でも簡単に会社を作ることができるようにりましたが、やはり法律の専門的な知識は必要です。また、有限責任や税金など、会社設立のメリット・デメリットもしっかり理解しておくことが大切です。

株式会社と合同会社、どちらが向いている？

不動産法人化でよく選ばれる法人形態は株式会社と合同会社（LLC）の2つです。

相続対策・事業承継を視野に入れるなら株式会社がおすすめです。コストを抑えてシンプルに運営したい場合は合同会社が向いています。

あわせて読みたい

株式会社と合同会社の違いを3分で理解｜結局どっちが得？【富士市の司法書士事務所】 これから会社を設立しようと考えている方から最も多く寄せられる質問の一つ、それが「株式会社と合同会社、どちらで設立すべきですか？」というものです。 「知名度なら…

家族信託との組み合わせで相続対策はより強固に

不動産法人化と家族信託を組み合わせると、より強固な相続・認知症対策が実現します。

たとえば、法人化した不動産会社の株式を信託財産とする家族信託を組成すると、オーナーが認知症になっても受託者（後継者となる子など）が株式を管理・議決権行使できます。遺言だけでは対応できない「生前の資産管理」と「死後の承継」を一体で設計できる点が大きなメリットです。

あわせて読みたい

新しい財産管理・相続のかたち『家族信託』 静岡県富士市の司法書士で初めて『家族信託専門士』の認定を受けた司法書士が家族信託についてご紹介します。

まとめ：不動産法人化は「収益規模」と「将来の相続」をセットで考える

不動産法人化は、節税・相続対策・管理効率化に有効な手段ですが、設立・移転コストや維持コストも伴います。不動産収入の規模・家族構成・将来の相続プランをトータルで考え、税理士・司法書士と連携して進めることが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q不動産法人化はどのくらいの収入から検討すべきですか？

一般的には不動産収入が年間500万〜800万円以上になると、法人化による節税効果が設立・維持コストを上回るケースが多いとされています。ただし、家族構成や将来の相続プランによっても異なるため、税理士とのシミュレーションをお勧めします。

法人設立は自分でもできますか？

法律上は本人申請も可能ですが、定款の作成・登記書類の準備は専門的な知識が必要です。ミスがあると登記が受理されないこともあるため、司法書士への依頼をお勧めします。

既存の不動産を法人に移す際のコストはどのくらいかかりますか？

所有権移転登記の登録免許税（固定資産税評価額の2%）、不動産取得税（評価額の3〜4%）、司法書士報酬などがかかります。物件の規模や数によって大きく変わるため、事前に概算費用の試算を行うことをお勧めします。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

静岡県富士市においても、空き家の増加は深刻な社会問題となっています。
総務省の調査によれば、全国の空き家率は年々上昇を続けており、富士市も例外ではありません。
特に高齢化が進む地域では、親が施設に入所した後、自宅が放置されてしまうケースが後を絶ちません。

しかし、なぜ親が施設に入ったのに、自宅を売却したり賃貸に出したりできないのでしょうか。
その理由の一つに「認知症による資産凍結」という問題があります。
今回は認知症による資産凍結に関して対応策なども踏まえて記事にしましたので、見ていきましょう。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

認知症になると不動産が売れない?資産凍結のリスク

認知症が進行し、本人の判断能力が低下すると、法律上その方は「意思能力がない」と判断される可能性があります。
不動産の売買契約は、契約の内容を理解し、自分の意思で判断できることが前提です。
そのため、認知症が進行した親御さんの不動産は、たとえ子どもであっても勝手に売却することはできません。

その結果、以下のような問題が発生します。

• 施設入所費用を捻出するために自宅を売りたいが売れない
• 空き家となった自宅の維持管理費(固定資産税、光熱費、修繕費)がかかり続ける
• 老朽化が進み、近隣トラブルの原因になる
• 相続が発生するまで何もできず、家族が疲弊する

こうした事態を避けるためには、親御さんが元気なうちに対策を講じておく必要があります。その代表的な方法が「成年後見制度」と「家族信託」です。

成年後見制度による空き家対策

成年後見制度とは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方を、法律的に保護・支援する制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人に代わって財産管理や契約行為を行います。

成年後見制度で不動産を売却できるケース

成年後見人は、本人の財産を管理する権限を持っていますが、不動産の売却には家庭裁判所の許可が必要です(※居住用不動産の場合)。
裁判所は、本人の利益を最優先に考えるため、以下のような場合には売却が認められる可能性があります。

• 施設入所費用の支払いが困難で、不動産を売却する以外に方法がない
• 本人が今後自宅に戻る見込みがない
• 売却代金が本人の生活や医療・介護に充てられる

ただし、成年後見制度には以下のような注意点もあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

成年後見制度は利用する点で、まだまだ不自由な点も多くあります。
そこで、成年後見制度を利用しなくてもいいようにするための方法の一つに、家族信託というものがあるので、ここで解説します。

家族信託による空き家対策

家族信託は、元気なうちに財産を信頼できる家族に託し、管理・運用・処分を任せる仕組みです。認知症になる前に家族信託契約を結んでおけば、認知症になった後でも、受託者(財産を託された家族)の判断で不動産の売却や賃貸が可能になります。

家族信託の仕組み

家族信託では、以下の3者が登場します。

• 委託者:財産を持っている人(例:父親)
• 受託者:財産を託される人(例:長男)
• 受益者:財産から生じる利益を受け取る人(通常は委託者本人)

たとえば、父親が長男に自宅と預金を信託した場合、長男は「受託者」として、父親(委託者兼受益者)のために財産を管理します。父親が認知症になっても、長男の判断で自宅を売却したり、賃貸に出したりできるため、空き家になるリスクを防げます。

詳しくはこちらをご覧ください。

法律に関する認知症対策（家族信託）をご一緒に進めます 将来こんなことを不安に思っていませんか？ 実家の売却 認知症になったら実家の建物や土地が売却できなくなっちゃうから不安で… 空き家のこと 実家が空き家になるといろ…

家族信託のメリット（ざっくり）

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

【事例】富士市Aさん(78歳)のケース

当事務所のご提案

Aさんはまだ軽度の認知症であり、契約内容を理解する能力が残っていたため、家族信託の利用をご提案しました。
長男を受託者として、自宅と賃貸アパートを信託財産とする契約を結びました。

任意後見という選択肢もありましたが、ご本人様のご要望が賃貸アパートの管理と自宅の売却をメインを置かれていたことや、次男の方もおり、第二受託者として指定することが可能だったため、家族信託の利用をご提案しました。

結果

その後、Aさんの認知症が進行し施設入所が必要になりましたが、長男の判断で自宅を売却し、施設費用に充てることができました。また、賃貸アパートは引き続き長男が管理し、家賃収入もAさんの介護費用として活用できています。
長男に万が一があった場合は、すぐに次男が第二受託者として活用できるよう準備もしておりました。万が一何があるかわからないので、このような対策をすることも家族信託では重要です。

もし対策を何にもしていなかった場合

成年後見の申立てをし、裁判所の許可を得て売却するという複雑な手続きが必要でした。家族信託を活用したことで、スムーズに資産を活用でき、空き家化を防ぐことができました。

成年後見と家族信託、どちらを選ぶべきか?

それぞれの制度には一長一短があります。以下の表を参考に、ご家族の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
また今回紹介しなかった、任意後見という制度も、認知症対策には有用です。

司法書士

どの制度を利用するかについては、各ご家族の状況やご希望に沿って選択することが重要で、場合によっては各制度の併用もご提案することがあります。

※令和8年2月8日現在の制度に基づく情報です。

まとめ:空き家を生まない対策は、元気なうちに

富士市においても、高齢化と認知症の増加に伴い、空き家問題は今後さらに深刻化していくと予想されます。親御さんが施設に入所した後、自宅が空き家となり、売却も賃貸もできずに放置されるケースは決して珍しくありません。

こうした事態を防ぐためには、元気なうちに「もしも」に備えた対策を講じることが何よりも重要です。成年後見制度と家族信託は、いずれも有効な手段ですが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

当事務所は、富士市で唯一家族信託を積極的に行っている司法書士事務所です(令和8年2月8日現在)。また、司法書士である私自身が成年後見業務にも積極的に携わっており、両制度に精通しております。

「親の自宅が空き家になりそうで心配」「認知症になる前に対策しておきたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。初回相談は無料です。富士市・富士宮市は出張相談も無料で承ります。

空き家を生まない対策は、「今」始めることが大切です。ご家族の大切な財産を守るため、私たちがお手伝いいたします。

司法書士事務所LINKへのご相談はこちら

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

ご家族がお亡くなりになられたこと、心よりお悔やみ申し上げます。

葬儀が終わり、少し落ち着きを取り戻した頃に直面するのが、役所や金融機関での煩雑な「相続手続き」です。 大切な方を亡くされた悲しみの中で、慣れない法律用語を調べ、平日の日中に富士市役所や金融機関へ何度も足を運ぶことは、ご遺族にとって精神的・肉体的にも非常に大きな負担となります。

「何から手をつければいいかわからない」 「実家の名義変更をしたいが、富士宮や沼津にも土地があるようだ」 「平日は仕事があり、役所に行く時間が取れない」

このようなお悩みをお持ちの方は、無理をせず地元の専門家である司法書士を頼ることをおすすめします。 本記事では、長年富士市で相続案件を扱ってきた司法書士が、「死亡直後から最終的な不動産の名義変更（相続登記）まで」の一連の流れを徹底解説します。

「ご自身でできること」と「専門家に任せたほうがスムーズなこと」を明確に一覧化しましたので、富士市にお住まいの方や、富士市にご実家がある方は、ぜひ手続きの道しるべとしてご活用ください。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

【全体像】相続手続きには厳格な「期限」があります

まず最初に押さえておくべき最重要事項は、「相続手続きには法律で定められた期限がある」ということです。 「心が落ち着いてからゆっくりやろう」と後回しにしていると、本来払わなくて済んだ税金を払うことになったり、背負いたくない借金を相続してしまったりするリスクがあります。

主な期限と手続きは以下の通りです。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認

亡くなった方に多額の借金や連帯保証債務がある場合、「相続放棄」を検討する必要があります。これは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所（富士市の場合は、静岡家庭裁判所 富士支部）へ申述しなければなりません。この期間を過ぎると、単純承認（借金も含めて全て引き継ぐこと）をしたとみなされてしまいます。

亡くなった方により管轄の裁判所は変わります。そのため、富士市・富士宮市以外で死亡した場合には、静岡家庭裁判所 富士支部以外の裁判所へ提出する必要がある可能性があります。

4ヶ月以内：準確定申告

亡くなった方に事業収入や不動産収入があった場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行う必要があります。

10ヶ月以内：相続税の申告・納税

遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合、税務署への申告が必要です。富士市の方は、富士市を管轄する富士税務署へ提出します。

3年以内：相続登記（不動産の名義変更）

これまでは期限がありませんでしたが、法改正により2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。不動産の取得を知ってから3年以内に登記申請を行わない場合、「10万円以下の過料」が科される可能性があります。 特に富士市内に先祖代々の土地や農地をお持ちの方は、未登記のまま放置されているケースも散見されるため、早めの確認が不可欠です。

【発生～14日以内】まずはここから！富士市役所での届出関係

葬儀の前後に、まずは市役所関係の公的な手続きを行います。これらは期限が短いため、ご家族（喪主様など）が優先的に動く必要があります。

死亡届と火葬許可申請（7日以内）

医師から死亡診断書を受け取り、「死亡届」を市民課へ提出します。同時に「火葬許可証」の申請も行います。これらは通常、葬儀社が代行してくれるケースがほとんどですが、確認しておきましょう。

世帯主変更・保険・年金の手続き（目安：14日以内）

葬儀が落ち着いたら、富士市役所（永田町）にて、以下の手続きを行います。

• 世帯主変更届：世帯主がお亡くなりになった場合、新しい世帯主を決めて届け出ます。
• 国民健康保険・後期高齢者医療保険の資格喪失届：保険証を返却します。葬祭費（数万円程度）が支給される場合があるため、申請を忘れずに行いましょう。
• 介護保険資格喪失届：介護保険証を返却します。
• 年金受給権者死亡届：年金事務所または市役所の年金窓口で行います。未支給年金がある場合は、生計を同じくしていた遺族が請求できます。

【富士市の主な窓口】

• 富士市役所 本庁舎（〒417-8601 静岡県富士市永田町1丁目100番地）
  • 2階：市民課（戸籍・住民票）、国保年金課
  • 4階：介護保険課 ※各支所（まちづくりセンター）では取り扱えない手続きもあるため、事前に電話確認や市役所ホームページの「死亡届出後の手続案内」等をご覧になることを推奨します。

富士市役所のお悔やみ窓口

富士市役所のおくやみ窓口

【最初の難関】「相続人の確定」と「戸籍謄本」の収集

ここからが、本格的な相続手続きのスタートであり、多くの方が「こんなに大変だと思わなかった」と疲弊してしまう最大の難所です。

銀行預金の解約や、法務局での不動産名義変更を行うには、「亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍）」を全て揃えて、相続人が誰であるかを法的に証明しなければなりません。

なぜ、戸籍集めは難しいのか？

1. 転籍の追跡が必要 現在の戸籍（富士市）を取得するだけでは足りません。結婚前、転籍前など、過去に遡ってすべての役所から取り寄せる必要があります。本籍地が遠方の場合は、定額小為替を購入して郵送請求をする必要があり、非常に手間がかかります。
2. 古い文字の解読 明治・大正時代の古い戸籍は、手書きの毛筆で書かれていることが多く、専門知識がないと解読が困難です。「他にも子供がいた」「養子縁組をしていた」といった事実が後から判明し、手続きが振り出しに戻ることも珍しくありません。
3. 法定相続情報一覧図の作成 近年では、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得しておくと、銀行手続き等がスムーズになりますが、この申出にも上記の戸籍一式が必要です。

★司法書士にご依頼いただければ 当事務所では、職権によりこれらの戸籍収集をすべて代行可能です。「富士市役所に行くだけでなく、全国の役所とのやり取りが必要」という面倒な作業を、まるごとお引き受けします。正確かつ迅速に相続人を確定させますので、安心してお任せください。

現在は、戸籍の広域交付制度のため、自己の直系（親、祖父母・子、孫）については、最寄りの市で他の市の戸籍を取得することができるようになりました。
しかし、兄弟など傍系の戸籍や戸籍の附票などは対象外ですので、ケースによっては引き続き他の市へ請求しなければなりません。

【トラブル防止】「遺産分割協議書」の作成と財産調査

戸籍が集まり相続人全員が確定したら、次は「誰が・どの財産を・どれくらい引き継ぐか」を話し合います。これを「遺産分割協議」と言います。

財産調査の落とし穴

話し合いの前に、「遺産がどれだけあるか」を漏れなく調査する必要があります。

• 預貯金：通帳記帳だけでなく、富士市内の地方銀行（静岡銀行、スルガ銀行、富士信用金庫など）やゆうちょ銀行に残高証明書を請求し、正確な金額を把握します。
• 不動産：自宅の権利証があるから安心、ではありません。富士市役所 資産税課で「名寄帳（なよせちょう）」を取得し、私道（公衆用道路）の持分や、山林・農地の漏れがないかを確認します。富士市の場合、意外な場所に農地を持っているケースが多々あります。

令和８年２月２日から登記記録証明制度が始まるため、法務局でも不動産調査が可能となります。ただし、落とし穴もあるので、注意が必要です。

遺産分割協議書の作成

話し合いがまとまったら、その内容を記した「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が署名し、実印を押印します。印鑑証明書もセットで必要です。 この書類は、「銀行での解約手続き」や「法務局での登記手続き」において、最も重要な証拠書類となります。記載内容に不備（不動産の地番間違いなど）が一文字でもあると、手続きが無効になり、全員の実印をもらい直すことになるケースもあります。

★司法書士にご依頼いただければ 後のトラブル（争族）を防ぎ、法務局や銀行でスムーズに通る「法的に完璧な遺産分割協議書」を作成いたします。当事務所が公平な第三者として書類作成をサポートすることで、親族間の心理的な摩擦を減らす効果も期待できます。
また、協議の内容に応じて、換価分割や代償分割などの形式にも対応可能です。

【専門分野】不動産の名義変更（相続登記）は司法書士へ

実家（土地・建物）、マンション、農地などの名義を、亡くなった方から相続人へ変更する手続きを「相続登記」といいます。 これは司法書士が最も得意とする専門分野であり、多くのご依頼をいただく業務です。

【富士市の不動産管轄】 静岡地方法務局 富士支局 （静岡県富士市中央町２丁目７−７）
※富士市および富士宮市の不動産はこちらが管轄です。

司法書士に依頼する3つのメリット

1. 複雑な申請書類の作成を丸投げできる 登記申請書には、登録免許税の計算や、物件の正確な表記など、厳密なルールがあります。ご自身で申請する場合、平日の日中に法務局へ相談に行き、書類を作成し、不備があれば何度も訂正に出向く必要があります。司法書士に依頼すれば、これらの手間はゼロになります。
2. 遠方の不動産も対応可能 「実家は富士市だが、別荘が伊豆にある」「先代が持っていた原野が北海道にある」といった場合でも、現在はオンライン申請システムを使えば、当事務所から全国どこの不動産でも登記申請が可能です。
3. 権利関係の保全 単に名義を変えるだけでなく、抵当権（住宅ローンの担保）の抹消や、数次相続（相続人がさらに亡くなっている複雑な状態）など、権利関係が複雑なケースでも、法的見地から確実に処理します。

【解決事例】当事務所に依頼された富士市のお客様の声

実際に当事務所へ手続きをご依頼いただいた、富士市・富士宮市エリアのお客様の声をご紹介します。

まとめ：無料相談受付中！富士市の相続手続きはまず当事務所へ

相続手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。「わからない」「面倒だ」と感じるのは当然のことです。 特に、「平日の日中に動かなければならない」という制約は、現役世代のご遺族にとって大きな壁となります。

• 戸籍収集から預金解約まで丸ごと頼みたい
• 不動産の名義変更（相続登記）だけをプロにお願いしたい
• 将来の相続争いを防ぐための遺言書作成を相談したい

どのようなお悩みでも構いません。まずは一度、富士市の相続に精通した司法書士事務所LINKへご相談ください。 当事務所では、お客様の不安を取り除くため、初回無料相談と、着手前の報酬体系のご説明を徹底しております。

「こんなこと聞いていいのかな？」と迷う前に、まずはお電話、または下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。地元の皆様のお力になれるよう、親身になってサポートさせていただきます。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

司法書士

こんにちは！富士市を拠点に活動する、司法書士事務所LINKの司法書士　山本真吾です。

ご家族が亡くなられ、悲しむ間もなく訪れるのが「相続手続き」の山。

「市役所に行けば全部終わるの？」

「税理士、弁護士、司法書士……結局どこに行けばいい？」

そんな悩みを抱えている方は、実は富士市内でも非常に多いです。

今日は、地元・富士市で相続手続きを進めるにあたり、「誰に何を相談すれば、最短ルートで解決できるのか」を、専門家の視点から分かりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

まるでRPG？ 相続の「パーティメンバー」を知ろう

相続はチーム戦です。それぞれの士業には「得意分野」があります。まずは主要な3つの相談先を整理しましょう。

① 司法書士（不動産と手続きの司令塔）

• 得意技： 不動産の名義変更（相続登記）、銀行手続き、遺言書作成
• 相談すべき人： 「持ち家がある人」「とりあえず揉めてはいない人」
• ポイント： 富士市は持ち家率が高く、相続相談の多くに「不動産」が絡みます。そのため、登記の専門家である司法書士が、手続き全体の窓口になるケースが圧倒的に多いです。

② 税理士（お金と税金のスペシャリスト）

• 得意技： 相続税の申告、節税対策
• 相談すべき人： 「遺産総額が基礎控除を超えそうな人」
• ポイント： 富士市には広い土地を持つ農家さんや地主さんも多いですが、全てのケースで相続税がかかるわけではありません。「うちは対象かな？」と不安な場合、まずは税理士による試算が必要です。

③ 弁護士（交渉と紛争解決の守護神）

• 得意技： 遺産分割協議の代理交渉、調停・裁判
• 相談すべき人： 「家族間で揉めている人」「遺産分割の話がまとまらない人」
• ポイント： 「兄弟の仲が悪く、顔も見たくない」という場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです。他の士業は、法律上、揉め事の仲裁には入れません。

一目でわかる！富士市版・相談先選びフローチャート

それぞれの得意分野があるので、あなたの状況に合わせて、最初の相談先を選んでみてください。

【ここがポイント！】
富士市の場合、移動には車が欠かせません。「実家は旧富士川町だけど、自分は東京に住んでいる」といった遠方のケースでも、地元の司法書士なら現地の法務局（静岡地方法務局 富士支局）とのやり取りをスムーズに行えます。

なぜ富士市では「まずは司法書士」が選ばれるのか？

ポジショントークのように聞こえるかもしれませんが、富士市特有の事情として、以下の理由から司法書士への相談をおすすめすることが多いです。

1. 不動産（土地・建物）が含まれるケースが多い　都心のマンションと違い、富士市では「自宅の土地建物＋少し離れた畑」など、複数の不動産をお持ちのケースがよくあります。これらを漏れなく名義変更するには、登記のプロの調査力が不可欠です。
2. 法改正による「相続登記の義務化」　2024年4月から、相続登記が義務化されました。放置していると過料の対象になる可能性もあり、これまで以上に司法書士の役割が重要になっています。
3. 他士業へのハブ（中継点）機能　司法書士は「街の法律家」です。相談内容を聞いて「これは税金の申告が必要だ」となれば提携の税理士を、「これは揉めそうだ」となれば弁護士を紹介する、トリアージ（振り分け）役も担っています。

良い専門家を見極める「3つの質問」

最後に、事務所選びで失敗しないための「魔法の質問」を伝授します。

1. 「相続の案件は年間どのくらい扱っていますか？」（経験豊富な先生ほど、手続きが早く確実です）
2. 「費用は総額でいくらくらいになりますか？」（後から追加料金が発生しないよう、明朗会計な事務所を選びましょう）
3. 「地元の地理には詳しいですか？」（「大淵の調整区域ですね」など、地元の事情に通じている先生は頼りになります）

まとめ

• 不動産がある・手続きを丸ごと整理したいなら、司法書士へ。
• 揉めているなら、迷わず弁護士へ。
• 相続税が心配なら、まずは税理士へ。

相続は一生に何度も経験することではありません。だからこそ、最初のボタンの掛け違いを防ぐことが大切です。

この記事が、富士市で相続手続きに直面したあなたの道しるべになれば嬉しいです！

さいごに

私にできること：

もし、「自分の家の場合はどうなんだろう？」「富士宮にも土地があるんだけど……」といった具体的なお悩みがあれば、まずは弊所の無料相談で状況整理のお手伝いをさせていただけませんか？

他士業への振り分けも含めて、あなたが次に何をすべきか、明確なロードマップをご提示します。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

「富士市内で、新しく介護・福祉事業所を立ち上げたい」 「自身のスキルを活かして、協会や資格認定ビジネスを始めたい」

そう考えたとき、多くの方が「株式会社にするか、NPO法人にするか」で悩みます。

「株式会社だと、営利色が強すぎて信頼されにくいかも…」 「でも、NPO法人は設立に何ヶ月もかかるし、手続きが面倒そう…」

そんなお悩みを解決する選択肢として、今、富士市でも選ばれているのが「一般社団法人」です。

今回は、地元・富士市の司法書士が、介護事業や協会ビジネスにおける一般社団法人のメリット・デメリット、そして「税金で損をしないための注意点」について解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. そもそも「一般社団法人」とは？

一般社団法人とは、一言で言えば「人の集まりに対して法人格を与えられた組織」です。 設立に際して、官庁の許認可が必要な「NPO法人」とは異なり、登記のみで設立できるため、スピーディーに事業を開始できます。

よくある誤解：「非営利＝利益を出してはいけない」ではない！

「一般社団法人は『非営利法人』だから、儲けてはいけない」と思っていませんか？ これは大きな間違いです。

ここでの「非営利」とは、「株主への配当（利益分配）をしてはいけない」という意味です。

• 事業で利益を上げること
• 役員報酬や従業員への給与を支払うこと

これらは全く問題ありません。 しっかり利益を出し、スタッフに給与として還元しながら社会貢献活動を続けることができる法人形態です。

2. 【業種別】一般社団法人を選ぶメリット

特にご相談の多い2つの業種について、メリットを整理しました。

① 介護・福祉・障害福祉サービスの場合

• 「公益性」のイメージが良い 福祉事業は公的な性格が強いため、営利色の強い「株式会社」よりも、非営利法人である一般社団法人の方が、利用者やご家族からの信頼を得やすい傾向があります。
• 採用面でのメリット 「社会貢献をしたい」という志を持ったスタッフが集まりやすいのも特徴です。
• 指定申請も問題なし 介護保険法の指定事業者になる要件は「法人であること」ですので、一般社団法人でも問題なく事業を行えます。

② 協会ビジネス・資格認定ビジネスの場合

• 「権威性」が出せる 「株式会社〇〇アカデミー」とするよりも、「一般社団法人日本〇〇協会」とした方が、資格の重みや組織としての権威性が増します。
• 会員制度が作りやすい 一般社団法人は「社員（会員）」で構成される組織ですので、会員から会費を集めて運営するビジネスモデルと非常に相性が良いです。

3. ここだけは注意！「非営利型」の要件と税金の落とし穴

ここが今回の記事で一番重要なポイントです。

一般社団法人には、税金の扱いによって「普通法人型」と「非営利型」の2種類があります。

協会ビジネスなどで「会費収入」をメインにする場合、「非営利型」の要件を満たすことで、会費部分に税金がかからなくなるという大きなメリットがあります。

税務判断は必ず税理士と連携を！

「じゃあ、非営利型にしよう！」と思われるかもしれませんが、これには定款の記載事項や運営実態など、厳しい要件があります。

特にハードルが高いのが「理事の親族割合（3分の1規定）」です。理事（役員）のうち、親族が3分の1以下でなければなりません。

定款の文言だけでなく、こうした役員構成の要件をクリアしないと、思わぬ税負担が発生してしまいます。

※重要：税理士との連携について 「非営利型」に該当するかどうかの最終的な判定や、具体的な税務シミュレーションについては、税の専門家である税理士の判断が必須です（司法書士が税務判断を行うことはできません）。

当事務所では、お客様の顧問税理士と連携して定款を作成したり、もし税理士がいらっしゃらない場合は、地元の税理士をご紹介しながら進めることが可能です。 「法務」と「税務」、両面から確実な体制でサポートいたします。

4. 富士市で一般社団法人を設立する流れ

実際に富士市で手続きを行う場合の場所と流れをご案内します。

5. なぜ、司法書士に依頼すべきなのか？

「一般社団法人なら、定款の印紙代がかからないから自分でやろう」 そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、当事務所にご依頼いただく最大のメリットは、手間の削減以上に「将来のリスク回避」にあります。

「なんちゃって非営利型」を防ぐ

前述の通り、「非営利型」として税制優遇を受けるには、定款に「剰余金の分配禁止」や「解散時の残余財産の帰属先」などを、一字一句正確に記載し、かつ役員構成などの要件を完璧に満たす必要があります。

ネット上のひな形を切り貼りして作成した結果、要件を満たしておらず、後から税務調査で「普通法人」とみなされ、追徴課税を受けてしまうケースも存在します。

当事務所にご依頼いただければ、お客様の事業モデルや役員構成をお聞きした上で、目的に合った最適な定款を作成いたします。

まとめ：どの法人形態がいいか？まずはお悩みをご相談ください

今回は「一般社団法人」について解説しましたが、当事務所では株式会社、合同会社、NPO法人など、あらゆる法人形態の設立に対応しています。

「自分の事業なら、株式会社と一般社団法人、どっちがいいの？」 「合同会社という選択肢はある？」 「費用を抑えて法人化したいが、どの形態がベスト？」

そういった、「どの法人形態にするか」という段階からのご相談も大歓迎です。

お客様の事業内容や将来のビジョンをお伺いし、最適な法人形態をご提案させていただきます。少しでも迷われたら、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

離婚後の「共同親権」導入がついに決定しました。ニュースで耳にする機会も増えましたが、「結局、何が変わるの？」「私たちにはどう影響するの？」と不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、2024年の民法改正のポイントを、司法書士の視点からわかりやすく解説します。これから離婚を考えている方はもちろん、すでに離婚されている方も必見の内容です。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

はじめに：一番気になる疑問にズバリ回答

2024年に民法が改正され、離婚後の「共同親権」導入が決まりました。「いつから始まるの？」「もう離婚していても関係あるの？」という疑問について、まずは結論からお伝えします。

共同親権はいつから？

2026年（令和8年）5月までに始まります。 改正法は2024年5月に成立しました。実際のスタート（施行）は、そこから2年以内と決まっています。

すでに離婚していても遡及（適用）される？

はい、遡及されます。 ただし、自動的に「共同親権」に変わるわけではありません。 現在「単独親権」の方も、施行日以降に「父母の話し合い」または「家庭裁判所への申立て」を行うことで、共同親権に変更できるようになります。

1. 何が変わる？「単独親権」と「共同親権」

これまでは、離婚したら必ず父か母のどちらか一人を親権者に決めなければなりませんでした（単独親権）。 新しい法律では、離婚後も「父母双方が親権者（共同親権）」という選択肢が加わります。

共同親権を選べるのはどんな時？

基本は「父母の話し合い」で決めます。例えば以下のようなケースです。

• 協力して子育てできる場合：夫婦仲は悪くても、子供の進学や生活については協力して決めたい。
• 現状維持の場合：別居中も実質的に二人で子育てに関わっており、離婚後もその形を続けたい。

2. DVや虐待がある場合はどうなる？

「別れたいのに、無理やり共同親権にさせられるのでは？」という不安の声も多く聞かれます。 しかし、法律では「子の利益（子供の幸せ）」が最優先です。以下のケースでは、必ず「単独親権」になります。

• DV（ドメスティック・バイオレンス）がある場合
• 子供への虐待がある場合

裁判所が「共同親権は難しい」と判断すれば、これまで通り単独親権となります。身の危険を感じる場合は、無理に合意する必要はありません。

3. 養育費の未払いを防ぐ！3つの新ルール

「お金」の不安を減らすため、養育費に関するルールも強力になりました。

1. 給料の差し押さえが簡単に（先取特権） これまでは裁判が必要でしたが、今後は一定の条件（公正証書など）があれば、裁判なしでスピーディーに相手の給料を差し押さえできるようになります。 (※子供一人あたり月額8万円までなどの条件あり)
2. 取り決めがなくても請求可能（法定養育費） 離婚時に養育費の話がまとまらなかった場合でも、法律で決まった「最低限の金額（子供一人あたり月額2万円）」を請求できるようになります。
3. 相手の財産探しがスムーズに 相手の勤務先や預金口座を特定する手続きが簡単になり、逃げ得を許さない仕組みが強化されました。

4. 親子交流（面会交流）も柔軟に

離婚しても親子関係は続きます。子供が健やかに育つよう、交流のルールも見直されました。

• 祖父母とも会えるように これまでは父母だけでしたが、裁判所が必要と認めれば、祖父母や兄弟姉妹との交流も設定できるようになります。
• 「お試し交流」の導入 なかなか会わせてもらえない場合、裁判所の職員立ち会いのもとで、試験的に交流を行う制度ができました。

5. まとめ：トラブル予防は「司法書士」へ

今回の改正ポイントを整理します。

選択肢が増えた分、「自分たちはどうすべきか」を迷われる方も多いでしょう。 特に共同親権を選ぶ場合、後々のトラブルを防ぐために「誰が何を決定するのか」を明確にした合意書（離婚協議書）を作っておくことが非常に重要です。

当事務所では、法改正に対応した離婚協議書の作成や、公正証書の手続きサポートを行っています。「争いになる前に、しっかり書面を残したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

離婚調停の代理をやってほしいなどのご要望の場合は、信頼できる弁護士をご紹介させていただきます。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

ご相談者

「亡くなった父が、実家以外にも原野や山林を持っているらしいが、場所が全くわからない……」 「権利証が見つからない土地があるけれど、どうやって探せばいいの？」

相続手続きのご相談を受ける中で、このような「財産の場所が特定できない」というお悩みは非常に多く寄せられます。これまでは、市町村ごとに調査をする必要があり、途方もない手間がかかっていました。

しかし、令和8年（2026年）2月2日から、この状況を一変させる新しい制度「所有不動産記録証明制度」がいよいよスタートします。

これは、法務局で手続きをすれば、亡くなった方が全国に持っている不動産を「一覧リスト」にして出してくれるという画期的な制度です。

「これで遺産分割が楽になる！すべての土地が見つかる！」と期待されていますが、実はこの制度にも「検索できない土地」があるという落とし穴をご存知でしょうか？

司法書士

今回は、「不動産記録記録証明制度」の仕組みと、一般の方が誤解しやすい「注意点」について、司法書士が詳しく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

1. これまでの「土地探し」はなぜ大変だったのか？

これまで、特定の人が所有している不動産を探すためには、各市町村が管理する「名寄帳（なよせちょう）」を取得するのが一般的でした。

しかし、名寄帳はその市町村にある不動産しか載っていません。例えば、「隣の県に別荘地があるかも」「先祖代々の山林が遠方にある」といった場合、その「具体的な市町村名」まで分からなければ、調べる手立てがなかったのです。

そのため、把握できないまま相続手続きから漏れてしまい、何年も放置される「迷子の土地」が多く存在していました。

2. 令和8年2月開始「所有不動産記録証明制度」とは？

この不便さを解消するために新設されたのが「所有不動産記録証明制度」です。

【誰が請求できるの？】 

誰でも勝手に他人の財産を見られるわけではありません。プライバシー保護のため、請求できる人は限られています。

【費用や手続きは？】 

これまでは何箇所もの役所を回る必要がありましたが、この制度なら最寄りの法務局（またはオンライン）一箇所で手続きが完結します。 手数料は1通につき数百円〜千数百円程度（※）となる見込みで、コストパフォーマンスも非常に高い制度です。
 ※正確な手数料は法務省令で定められます。

3. 【重要】この制度の落とし穴「住所変更していない土地は出ない」

非常に便利な制度ですが、「これさえ取れば完璧」と思い込むのは危険です。司法書士として最も注意喚起したいのが、この制度の検索システム上の限界です。

この制度は、登記簿に記録されている「氏名」と「住所」をキーにして検索を行います。 つまり、「住所変更登記」をせずに放置されている土地は、今の住所で検索してもリストから漏れてしまうのです。

例えば、以下のようなケースです。

ケース： 亡くなったお父様が、今はA市（実家）に住んでいるが、昔B市に住んでいた頃に買った山林がある。
問題点： もしその山林の登記簿上の住所が「昔のB市の住所」のままであれば、現在のA市の住所で検索してもヒットしません。

「リストに出なかったから、他に財産はないはずだ」と安心して遺産分割を終えた後に、固定資産税の通知書などで後から土地が見つかると、遺産分割協議のやり直しになる恐れもあります。

4. ここがプロの腕の見せ所！「過去の住所」まで遡る調査

では、どうすれば漏れを防げるのでしょうか？ 答えは、「過去の住所（前住所、前々住所……）」も含めて検索をかけることです。

私たち司法書士にご依頼いただければ、単にリストを請求するだけでなく、以下のような「漏れのない調査」を行います。

1. 戸籍の附票（ふひょう）等の取得： 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの「住所の変遷」を公的書類で洗い出します。
2. 複数住所での検索： 現在の住所だけでなく、過去に住んでいた住所でもリスト請求を行い、古い登記のままの土地がないか徹底的に探します。
3. 権利証との照合： 自宅に残された古い権利証や納税通知書と照らし合わせ、リストの不備をダブルチェックします。

ここまでやって初めて、「完璧な財産調査」と言えるのです。

5. 見つかった場合の「義務」と「リスク」

また、無事にリストアップされたとしても、別の注意点があります。それは、「いらない土地（負動産）」までも見つかってしまうことです。

使い道のない山林や原野商法の土地が見つかった場合、相続登記は現在義務化されています（令和6年4月施行）。 リストによって存在を知った以上、「知らなかった」では済まされず、放置すれば10万円以下の過料の対象になり得ます。

6. まとめ：新制度の活用は専門家と一緒に

令和8年2月から始まるこの制度は、相続手続きを大きく前進させるものですが、ただ漫然と使うだけではリスクが残ります。

「親が転勤族だったので、古い住所で登記されたままの土地があるかもしれない」「漏れなく完璧に調査して、安心したい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

当事務所では、「所有不動産記録証明書」の取得代行から、もし「いらない土地」が見つかった場合の「相続放棄」や「相続土地国庫帰属制度」の検討まで、トータルでサポートいたします。

まずは無料相談にて、現状の不安をお聞かせください。

＼ 令和8年2月スタートの新制度にも完全対応 ／ 
「古い住所のままの土地」もプロの調査で逃しません。 親の土地探しから名義変更まで、当事務所がまるごと代行。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ

これから会社を設立しようと考えている方から最も多く寄せられる質問の一つ、それが「株式会社と合同会社、どちらで設立すべきですか？」というものです。

ご相談者

「知名度なら株式会社だけど、費用が安いのは合同会社と聞くし……」

ご相談者

「後から変更するのは大変そうだから、失敗したくない」

司法書士

そんなお悩みをお持ちの方へ向けて、会社設立の専門家である司法書士が、両者の違いやメリット・デメリット、そして「あなたのビジネスにはどちらが向いているか」を分かりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

【一覧表で比較】株式会社と合同会社の違い

まずは、両者の主な違いを整理してみましょう。

※税金（法人税・消費税など）の扱いは、原則としてどちらも同じです。「合同会社の方が節税になる」ということはありませんのでご注意ください。

株式会社を選ぶメリット・デメリット

日本で最もポピュラーな会社形態です。
一般的に会社といえば、「株式会社」を思いつく人が多いかもしれませんが、メリットだけではなく、デメリットも存在します。

メリット

• 圧倒的な知名度と信用力 「株式会社」という名称だけで、取引先や金融機関、採用応募者に安心感を与えられます。特にBtoB（対企業）ビジネスでは、株式会社であることが取引条件の一つになるケースも稀にあります。
• 資金調達の選択肢が広い 投資家から出資を募り、株式を発行して大規模な資金調達を行うことが可能です。将来的に上場（IPO）を目指すなら株式会社一択です。

デメリット

• 設立コストが高い 定款認証手数料や登録免許税などで、設立時に最低でも約2０万円程度の実費がかかります。
• ランニングコストと手間 役員に任期（通常2年または10年）があるため、メンバーが変わらなくても定期的に「重任登記」という手続きが必要になり、その都度費用（登録免許税1万円～＋司法書士報酬）が発生します。
• 決算公告義務 毎年の決算内容を官報などで公表する義務があります（法律上の義務です）。

合同会社を選ぶメリット・デメリット

AmazonジャパンやAppleジャパン、USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の運営会社など、外資系や有名企業でも採用が増えている形態です。

メリット

• 設立費用が安い 公証人による定款認証が不要で、登録免許税も6万円からです。株式会社と比較して約14万円以上安くスタートできます。
• 経営の自由度が高い 利益の配分を出資比率ではなく「貢献度」で決めたり、株主総会を開かずにスピーディーな意思決定ができたりと、内部ルールを自由に設計できます。
• 役員の任期がない 役員（合同会社では「社員」と呼びます）に任期がないため、人が辞めない限り、更新の手続きや費用が発生しません。

デメリット

• 知名度がまだ低い 近年増えてきたとはいえ、一般消費者（特に年配の方）には「合同会社？何の会社？」と思われる場面がまだあります。
• 「代表取締役」と名乗れない 法律上の肩書きは「代表社員」となります（名刺に「社長」や「CEO」と書くことは自由です）。
• 出資者＝経営者が原則 「お金だけ出す人」と「経営する人」を分けることが難しいため、外部からの大規模な資金調達には不向きです。

【結論】あなたはどっち？司法書士のおすすめ診断

これまでの設立支援の経験から、タイプ別のおすすめをまとめました。

【株式会社】がおすすめなケース

• 将来的に会社を大きくし、株式上場（IPO）を目指したい。
• 求人を出して、優秀な人材を広く集めたい（採用ブランディング重視）。
• 取引先が大手企業や官公庁メインである。
• 「代表取締役社長」という肩書きにこだわりたい。

【合同会社】がおすすめなケース

• 初期費用をとにかく抑えたい。
• 飲食店、美容室、小売店など、BtoC（対消費者）ビジネスである（屋号・店名が重要で、会社の種類はあまり見られないため）。
• 介護・福祉事業など、許認可取得のために法人格が必要なだけである。
• ITエンジニア、デザイナー、コンサルタントなど、個人のスキルで仕事をするフリーランスの法人化。
• 家族経営や、気心の知れた少人数のパートナーとの起業。
• 親族以外から出資を募ることがない。

迷ったら「合同会社からスタート」もアリ！

実は、「合同会社から株式会社へ変更する」（組織変更といいます）ことは可能です。

「まずはコストを抑えて合同会社でスモールスタートし、事業が軌道に乗ってから、信用力を高めるために株式会社へ変更する」というステップアップは、非常に賢い戦略です。 （※変更には手続き費用がかかりますが、初期のリスクヘッジとしては有効です）

会社設立のご相談は当事務所へ

会社設立は、登記を出すことではありません。最初に会社の組織形態（定款など）の記載を間違えると思いもよらぬ不利益を被ることがあります。定款は各会社の形態や各事業者の考えなどを的確に反映させる必要があります。そのためには、正確な会社法の知識が必要となります。

当事務所では、お客様の現在の状況だけでなく、将来のビジョンまでお伺いした上で、「今のあなたに最適な会社形態」をご提案いたします。

「自分のビジネスモデルならどちらが良いか相談したい」 「具体的な費用の見積もりが知りたい」

という方は、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

相続・遺言・家族信託に特化した事務所

当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

豊富な相談実績

当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

全国対応

オンライン面談やオンライン申請を駆使して、全国どこでも対応致します。

まずはお気軽にご相談下さい。
司法書士事務所LINKがあなたの
お悩みを解決致します。
 ご相談の予約はコチラ