司法書士

こんにちは！富士市を拠点に活動する、司法書士事務所LINKの司法書士　山本真吾です。

ご家族が亡くなられ、悲しむ間もなく訪れるのが「相続手続き」の山。

「市役所に行けば全部終わるの？」

「税理士、弁護士、司法書士……結局どこに行けばいい？」

そんな悩みを抱えている方は、実は富士市内でも非常に多いです。

今日は、地元・富士市で相続手続きを進めるにあたり、「誰に何を相談すれば、最短ルートで解決できるのか」を、専門家の視点から分かりやすく解説します。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

まるでRPG？ 相続の「パーティメンバー」を知ろう

相続はチーム戦です。それぞれの士業には「得意分野」があります。まずは主要な3つの相談先を整理しましょう。

① 司法書士（不動産と手続きの司令塔）

• 得意技： 不動産の名義変更（相続登記）、銀行手続き、遺言書作成
• 相談すべき人： 「持ち家がある人」「とりあえず揉めてはいない人」
• ポイント： 富士市は持ち家率が高く、相続相談の多くに「不動産」が絡みます。そのため、登記の専門家である司法書士が、手続き全体の窓口になるケースが圧倒的に多いです。

② 税理士（お金と税金のスペシャリスト）

• 得意技： 相続税の申告、節税対策
• 相談すべき人： 「遺産総額が基礎控除を超えそうな人」
• ポイント： 富士市には広い土地を持つ農家さんや地主さんも多いですが、全てのケースで相続税がかかるわけではありません。「うちは対象かな？」と不安な場合、まずは税理士による試算が必要です。

③ 弁護士（交渉と紛争解決の守護神）

• 得意技： 遺産分割協議の代理交渉、調停・裁判
• 相談すべき人： 「家族間で揉めている人」「遺産分割の話がまとまらない人」
• ポイント： 「兄弟の仲が悪く、顔も見たくない」という場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです。他の士業は、法律上、揉め事の仲裁には入れません。

一目でわかる！富士市版・相談先選びフローチャート

それぞれの得意分野があるので、あなたの状況に合わせて、最初の相談先を選んでみてください。

【ここがポイント！】
富士市の場合、移動には車が欠かせません。「実家は旧富士川町だけど、自分は東京に住んでいる」といった遠方のケースでも、地元の司法書士なら現地の法務局（静岡地方法務局 富士支局）とのやり取りをスムーズに行えます。

なぜ富士市では「まずは司法書士」が選ばれるのか？

ポジショントークのように聞こえるかもしれませんが、富士市特有の事情として、以下の理由から司法書士への相談をおすすめすることが多いです。

1. 不動産（土地・建物）が含まれるケースが多い　都心のマンションと違い、富士市では「自宅の土地建物＋少し離れた畑」など、複数の不動産をお持ちのケースがよくあります。これらを漏れなく名義変更するには、登記のプロの調査力が不可欠です。
2. 法改正による「相続登記の義務化」　2024年4月から、相続登記が義務化されました。放置していると過料の対象になる可能性もあり、これまで以上に司法書士の役割が重要になっています。
3. 他士業へのハブ（中継点）機能　司法書士は「街の法律家」です。相談内容を聞いて「これは税金の申告が必要だ」となれば提携の税理士を、「これは揉めそうだ」となれば弁護士を紹介する、トリアージ（振り分け）役も担っています。

良い専門家を見極める「3つの質問」

最後に、事務所選びで失敗しないための「魔法の質問」を伝授します。

1. 「相続の案件は年間どのくらい扱っていますか？」（経験豊富な先生ほど、手続きが早く確実です）
2. 「費用は総額でいくらくらいになりますか？」（後から追加料金が発生しないよう、明朗会計な事務所を選びましょう）
3. 「地元の地理には詳しいですか？」（「大淵の調整区域ですね」など、地元の事情に通じている先生は頼りになります）

まとめ

• 不動産がある・手続きを丸ごと整理したいなら、司法書士へ。
• 揉めているなら、迷わず弁護士へ。
• 相続税が心配なら、まずは税理士へ。

相続は一生に何度も経験することではありません。だからこそ、最初のボタンの掛け違いを防ぐことが大切です。

この記事が、富士市で相続手続きに直面したあなたの道しるべになれば嬉しいです！

さいごに

私にできること：

もし、「自分の家の場合はどうなんだろう？」「富士宮にも土地があるんだけど……」といった具体的なお悩みがあれば、まずは弊所の無料相談で状況整理のお手伝いをさせていただけませんか？

他士業への振り分けも含めて、あなたが次に何をすべきか、明確なロードマップをご提示します。

専門家の専任担当

司法書士が相談から完了まで手続きをサポート致します。

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当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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当事務所は開業してから1200件を超える相談を受けております。その豊富な経験をから蓄積されたノウハウで高難易度の業務にも対応致します。

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大切なご家族を亡くされ、心労も大きい中で、土地の相続という慣れない手続きに直面されていることと思います。特に、相続した土地が富士市にある場合、「名義変更って何をすればいいの？」「どんな書類がいるの？」「費用はいくらかかるの？」といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、法律で定められた大切な手続きです。これを放っておくと、後々さらに複雑な問題に発展する可能性もあります。でも、安心してください。複雑に思える手続きも、一つずつ確認していけば決して難しいことではありません。

この記事では、富士市で土地を相続された方が知っておくべき、名義変更の基本知識から具体的な手続き方法、必要な書類、かかる費用、そしてどこに相談すれば良いのかまで、専門的な内容も分かりやすく丁寧に解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、名義変更手続きの全体像が掴め、あなたが抱える不安を解消し、安心して次の一歩を踏み出すための手助けとなるはずです。ぜひ、落ち着いて読み進めてみてください。

この記事を読んでわかること

  土地相続後の名義変更の必要性と、まずすべきこと
  名義変更に必要な書類と、具体的な手続きの流れ
  手続きにかかる費用の目安と、富士市での主な相談先

わかりやすく解説します。

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• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
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司法書士
山本真吾

富士市で土地相続による名義変更の基本知識

土地を相続した際、まず対応が必要になるのが名義変更（相続登記）です。土地の名義変更は相続人が新たな所有者として法的に認められるための重要な手続きです。富士市でも土地を相続した場合には早めの対応が求められます。

相続登記は、自己が相続人であることを知ったときから3年以内に行わない場合、10万円以下の過料に処せられるので注意が必要です。

土地の名義変更とは何か？

土地の名義変更（相続登記）とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた土地や建物の名義を、相続人の名義に変更する法的手続きです。
これを行わないと、土地を売却したり融資を受けることが困難になり、富士市においてもトラブルの元となることがあります。
特に、令和6年からは相続登記が義務化され、放置すると10万円の過料の対象になるため注意が必要です。
土地名義変更の登記申請は不動産の所在地にある法務局で行いますが、手続きは書類作成や提出が複雑であるため、司法書士や弁護士への相談されることをオススメします。

相続発生後にまず何をすればいいか

相続が発生した際、まず必要になるのが相続人の確定です。
富士市の方であれば、富士市役所で取得可能な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃え、相続人が誰なのかを明確にします。

遺産を分けるために行う「遺産分割協議」は相続人全員でやらなければ無効となります。戸籍の収集は、相続人を確定させるのに必ず必要な手続きとなります。

次に土地の評価額を知るために、固定資産評価証明書を取得します。この評価額に基づいて登録免許税が計算されます。
さらに、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議書を作成し、各相続人がどの土地をどの割合で相続するかを確定します。
富士市の地方法務局に登記申請する際は、これらの書類を提出することになります。

土地相続の名義変更に必要な書類一覧

土地相続の手続きには多くの書類が必要であり、漏れなく準備することが重要です。特に富士市において名義変更手続きをスムーズに進めるには、早期から準備に取り掛かることが効果的です。

戸籍謄本・住民票など必要書類の具体例

富士市で土地の相続による名義変更をするには、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本や除籍謄本・改製原戸籍が必要です。
また、相続人それぞれの戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書も必須です。
これら書類を富士市役所など各行政機関から取り寄せます。

相続関係によって集めなければならない戸籍は異なります。ご不安であれば司法書士が収集することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

遺言書・公正証書遺言がある場合の書類

自筆証書遺言書や公正証書遺言がある場合、遺言書自体を相続登記の申請時に法務局へ提出します。
自筆遺言書がある場合は裁判所で検認を受けた書類を、公正証書遺言は公正証書の正本又は謄本を用意する必要があります。

自筆証書遺言については、基本的には家庭裁判所で検認手続きが必要となります。

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遺言 遺言を作られる事情は依頼者の方によって千差万別です。ただ一つ共通しているのはご自身の気持ちを残したいということ。私はそこをサポートさせていただきたいと思っております。どんな些細な質問や疑問も丁寧にお答えいたします。

土地の名義変更をするには｜手続きとその方法

土地名義変更手続きは正確かつスムーズに行うことが重要です。
相続登記は、相続したことを知ってから3年以内に行うことが必要です。亡くなって即座に名義変更しなければならないわけではありませんが、時間をかけると相続関係が複雑になったり、相続人の人が認知症などになると相続手続きができなくなるなどの不都合が出てくる可能性があります。

名義変更の手続きの流れ

相続登記は一般的に次の順序で進める必要があります。

名義変更にかかる費用・料金・相場・目安

相続登記には一定の費用がかかります。富士市における土地相続の場合の具体的な費用を理解しておきましょう。

名義変更にかかる実費

相続登記を申請する時にはいくつかの実費が発生します。

• 登録免許税
• 戸籍謄本等の取得費
• 登記簿謄本の取得費

登録免許税は相続登記の申請時に法務局に支払う税金です。相続であれば、相続登記の申請を行う不動産の固定資産評価の0．4％になります。

司法書士に頼みたい場合

相続登記を自分で行うのが大変な場合は司法書士に依頼することをおすすめします。
司法書士に依頼した場合、ほとんどの書類は司法書士が収集し、相続登記も司法書士が代理申請するため、依頼者は印鑑を押すだけで手続きが完了します。

当事務所には、相続登記に加えて、預貯金なども含む相続財産承継手続き全般をご依頼いただけます。

司法書士・弁護士・行政書士への依頼と比較

土地名義変更は専門家に依頼することが多く、その選択が重要となります。
富士市においても各専門家の特徴を理解し、最適な相談先を選ぶことが重要です。

土地・建物が相続財産としてある場合

相続財産の中に「土地・建物」なのど不動産を含む場合、司法書士に依頼するのがもっとも適切です。
司法書士であれば、戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、相続登記の申請まで一括で依頼することが可能です。

相続人同士でもめてしまった場合

相続人同士で遺産の分け方等の話し合いができないなど、スムーズに相続手続きが進まない場合、「司法書士」か「弁護士」に頼む必要があります。

弁護士であれば、依頼者の代理人となり相手方と直接交渉や裁判手続きを行ってくれます。
司法書士は、依頼者の代わりに裁判所の手続きを行うための書類作成を行います。司法書士は代理人にはなれないので、具体的な手続きは依頼者自身が行う必要がありますが、弁護士に依頼する場合と比較して一般的に安価で済むケースが多いです。

富士市での土地・建物の名義変更なら司法書士事務所LINKへ

当事務所は、開業当初から相続に特化しており、多数の相続手続きの実務経験があります。
また、弁護士、税理士、行政書士等各種専門家と連携しており、状況に応じて様々なご対応が可能です。

相続でお悩みならぜひご相談ください。

専門家の専任担当

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当事務所は相続・遺言・家族信託に特化した事務所となっております。豊富な経験でご依頼者様に最適な提案を致します。

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司法書士　山本

こんにちは、司法書士の山本真吾です。

今日は、「相続登記をしないとどうなる？」をテーマに相続登記を放置した場合のデメリットなどをわかりやすくお伝えします。
相続登記は、土地や建物を相続した際に必ず行わなければならない手続きですが、2024年4月から義務化によりその重要性が一層高まります。
相続登記の義務化について、この法改正がなぜ行われるのかなどについても詳しくお話しします
相続に関する問題を抱えている方や将来に備えたい方にとって有益な情報を提供いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

ご相談者

相続登記ってなんか面倒な手続きですけどしないといけないんでしょうか。

司法書士　山本

今回義務化された関係で相続登記はしないしないといけませんが、それ以上に放置したときに被るデメリットとして大きいものがいくつもあります。
今回は相続登記の放置によるデメリットもお伝えします。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

相続登記をしないといけない【義務化】

2024年4月から相続登記は義務化されました。
義務化されたため、相続登記は以前までと異なり、「しないといけない」ものとなりました。
相続登記義務化の概要をここではお伝えします。

相続登記義務化の背景と目的

相続登記義務化の背景には、相続登記が行われずに放置される土地が増加し、所有者が不明確な土地が増えている現状があります。
これにより、土地の有効利用が妨げられ、社会的にも大きな問題となっています。
法改正の目的は、相続登記を義務化することで土地の所有者を明確にし、土地の適切な管理と利用を促進することです。

相続登記がされていない土地は、2016年時点で九州全土の面積を上回る約410万ヘクタールとのことです。
このまま対策を講じなければ2040年には北海道全土に相当する約780万ヘクタールにまで拡大する可能性があるとのことです。
国土が狭い日本で、これだけの面積の土地が利用できない土地となると日本としての損失も大きいですね。
※増田寛也元総務相が主宰する「所有者不明土地問題研究会WG」の試算により

相続登記義務化の施行日と具体的な変更点

新しい法律は2024年4月1日から施行されています。
この改正により、相続が発生した場合、相続人は相続登記を行うことが義務付けられます。
これを怠ると10万円の過料が科されることになります。

また相続登記の義務化は過去の相続にも一律で適用されます。

例えば、令和2年に発生した相続に対しても相続登記の義務化は適用されます。

対象となるケースと例外規定

義務化の対象となるのは、土地や建物を相続したすべてのケースです。

ここで問題となるのが、未登記の建物について相続登記の義務化の対象となるかどうかです。

結論から言えば、未登記建物については相続登記の義務化の対象外となります。
相続登記義務化の対象は、登記されている「登記名義人」に相続が発生した時を想定されています。そのため、未登記建物については、登記名義人が存在しないため、相続登記義務化の対象外となります。

第76条の２
１　所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。

しかし、未登記建物は相続登記義務化とは別に、登記義務化が課されており怠った場合、10万円の過料となります。現状では、ほとんどこの過料は科されてたという話は聞いたことがなく、未登記のまま放置している建物も多く存在しています。
今後、相続登記の義務化に伴って、未登記建物についても過料を科す運用に変更する可能性もあるため、登記するかどうかは自己責任でご判断ください。

（建物の表題登記の申請）
不動産登記法第47条
新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならない。

相続登記をしない場合のリスク

相続登記を放置したときのリスクはなにも過料だけではありません。
過料とは比にならないくらいリスクが存在します。

司法書士　山本

ここでは、相続登記を放置したときにどのようなリスクが生じるのかわかりやすく解説します。

今注目の相続登記義務化の過料について

相続登記義務化により、相続登記を怠った場合、過料が科されることになりました。
過料については、10万円と定められておりますが、被相続人1人につき10万円なのか、未相続の筆数×10万円なのか今後の運用をみないと定かではありません。
条文をそのまま読むと、未相続の筆数×10万円と読めるため、未相続の畑などが5筆合った場合、5筆×10万円＝50万円の過料となっても文句は言えません。

（過料）

不動産登記法
第七十六条の二　所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）により所有権を取得した者も、同様とする。
第百六十四条　第七十六条の二第一項若しくは第二項（相続登記義務化）〜規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。（一部抜粋）

相続がほぼ永久にできなくなる

相続登記を放置していると相続人が次々と亡くなり、相続関係が複雑になることも想定されます。
相続人同士の関係も希薄になっていき、相続の話し合いがまとまらなくなり、相続手続きがかぎりなく不可能となります。
最終的には、裁判による解決しかなくなりますが、弁護士などに依頼するとそれなりの費用がかかります。事実上、相続が不可能になると言うことも考えられますので、相続登記を放置することはオススメしません。
相続が発生した際には、極力早めに相続登記をしましょう。

司法書士　山本

過去に対応した事例では、相続人が50人ほどにまで広がってしまったこともありました。
費用との兼ね合いから最終的な解決には至りませんでしたが、早めに相続登記を行っていれば、これほどのことにはならなかったでしょう。

相続登記を放置していて、相続人の誰かが認知症になると遺産分割協議をすることができず、結果として相続手続きができなくなってしまうことがあります。
そうなるとその方（認知症の方）が亡くなるまで待つか、成年後見制度を利用しない限りどうしようもなくなってしまいます。

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相続登記の費用とその内訳

相続登記は、各ご家庭の状況などに応じて、収集する書類も多少異なります。
亡くなった人によって集める戸籍の種類、枚数、費用等ことなります。

相続登記の費用については、下記のページをご参照ください。

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相続登記の手続きにおける注意点

相続登記を行う上で、注意をしなければいけない点が多々あります。
今回はいくつか注意ポイントを挙げてみます。

司法書士　山本

相続の手続きは本当にケースバイケースなことが多く、一律で手続きを行うと思わぬ落とし穴があることもあるので、本当に注意して手続きをする必要があります。

過去の相続でも義務化の対象

相続登記の義務化は、過去に発生した相続においても一律で適用されます。
亡くなった方が曾祖父さんなどの場合でも、相続登記をおこなわなければ、10万円の過料の対象となります。

どうしても相続登記を行うのが難しいようなケース→相続人が多数に及び話し合いがまとまらない等
相続人申告登記を行うことをオススメします。

兄弟相続など複雑な相続ケースと専門家の活用

複雑な相続ケースでは、司法書士などの専門家のサポートが不可欠です。

特に子供がいなく、両親も死亡している方が亡くなったケース（兄弟相続）のケースでは、相続関係が複雑になり、集める書類も多く多数の法的判断を行う必要があるため、司法書士などの専門家に相談することをオススメします。

司法書士　山本

過去に相続人が40人以上にもなってしまった相続手続きもありました。
専門家でも相続判断に悩むこともありますので、必ず司法書士などの法律専門職にご相談ください。

相続手続きはやり直しができない

相続手続きは一度行うとやり直しをすることは基本的にはできません。
例えば、一度確定した遺産分割協議を再度やり直す場合、多額の贈与税がかかることがあります。
そうなると事実上、やり直しは不可能となりますので、相続手続きを行う際には慎重に判断することが大切です。

相続登記義務化に向けた準備

相続登記の義務化に向けてどのような対策をしておいた方がいいのかをお伝えします。

遺言書の作成

相続登記義務化に備えて、一番やっておいた方がいいのが遺言書の作成です。
遺言書を作成すると次のメリットがあります。

遺言書を作成しておくと残された遺族の方が最小限の労力で、最速に相続登記を行うことが可能となります。

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遺言 遺言を作られる事情は依頼者の方によって千差万別です。ただ一つ共通しているのはご自身の気持ちを残したいということ。私はそこをサポートさせていただきたいと思っております。どんな些細な質問や疑問も丁寧にお答えいたします。

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不要な不動産の処分

生前中に不要な不動産を売却などして処分することも検討した方がいいでしょう。

ここで注意点ですが、よく老人ホームに入ったら自宅を売却したいという方がいますが、これは一番注意した方がいいです。

老人ホームに入る原因の1位、2位は認知症と脳血管疾患（脳卒中）です。
つまり、老人ホームに入るタイミングでは、意思能力がなくなり、契約などをすることができなくなることから、不動産を売却する契約ができず、その結果自宅を処分することができない可能性が高くなります。
そうなると、成年後見制度を利用せざるを得ず、思わぬ不利益になることもありますので、慎重な検討が必要です。

認知症対策として有効なのは「家族信託」というものがあります。「家族信託」については、下記のリンクをご参照ください。

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相続登記義務化のQ&A

ここでは、相続登記についてのQ&Aをお答えします。

まとめ

相続登記義務化により、相続人は相続登記を必ず行う必要があります。
国の方針としては、相続登記義務化により土地の所有者が明確になり、不動産の適切な管理と利用が促進されます。
相続登記を怠ると過料や相続登記が困難になる等のリスクがあるため、早めの手続きが重要です。

相続登記をスムーズに進めるため、「遺言書」などの活用も検討することをオススメします。

私も司法書士として、皆様が安心して相続登記を進められるよう、全力でサポートいたします。
ご不明な点やご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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相続は、故人から様々な財産を引き継ぐ行為ですが、必ずしもそれがプラスの遺産ばかりとは限りません。

最近の司法統計によれば、2022年には全国の家庭裁判所で過去最多となる26万497件の相続放棄が受理されました。
この背景には、人口減少や過疎化による空き家の増加、維持費や固定資産税の負担増があります。

ご相談者

こんなに相続放棄する人って多いんですね！

ご相談者

相続放棄って具体的にはどんな手続きなんでしょうか。

司法書士　山本

今回は相続放棄についてお話ししましょう。

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山本真吾

なぜ相続放棄が増えているのか？

相続放棄が過去最多を記録するにはいくつか理由が考えられます。

1. 経済的負担: 不動産の維持には税金や修繕費が必要であり、特に遠方に住む相続人にとってはこれが重荷となります。
2. 空き家問題: 地方の過疎地域では不動産の売却が困難になり、空き家管理の負担から逃れるため、相続放棄を検討。
3. 疎遠な親族の遺産: 親族が孤独死するケースや、長らく連絡が取れていない親族からの突然の遺産相続も相続放棄の一因です。相続問題に関わりたくないと言ったニーズもあります。

このような理由により相続放棄が現在増えていると思われます。
ご自分の事情に合わせて、相続放棄をした方がいいのか検討してみてはいかがでしょうか。

相続放棄のリスクと機会

ひと言に相続放棄といっても、亡くなった方の順番や亡くなった時期、相続人の関係や次順位相続人に対するフォローなど様々な問題やリスクがあります。

また、相続放棄は一度行うと取消しはできません。
相続放棄を行う際には慎重に検討し、様々な問題点やリスクを受け入れられるか理解した上で、手続きを行うことが必要です。

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当事務所が提供する相続放棄サポート

司法書士事務所LINKでは、相続放棄を検討されている方々に対して、専門的なご説明と手続きの支援を行っています。
相続放棄は単に財産を受け取らないという選択ではなく、将来的な法的責任や金銭的負担からも解放されることを意味します。
しかし、その一方で相続放棄を行ったことにより取り返しの付かないことになるケースもあります。

また、その過程は複雑で、正しい手続きを踏まないと思わぬトラブルに発展することもあります。

司法書士事務所LINKでの相続放棄手続きのサポート

相続放棄は原則、「相続人になったことをしってから３ヶ月以内」に行う必要があります。
ケースによっては例外的に、３ヶ月を超えても相続放棄の申請が可能な場合もありますので、一度ご相談ください。

相続放棄をお考えの方は、まずは当事務所までご相談ください。適切なアドバイスとサポートで、皆様の悩みを解決に導きます。相続に関する小さな疑問も、専門家に相談することで明確な答えを見つけることができます。

専門家の専任担当

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ご相談者

司法書士さん、夫の名義である家を私の名義に変更したいんです。でも、どうすればいいのかさっぱりわからないんですよ。

司法書士　山本

名義変更はちょっとした手続きが必要ですが、ご安心ください。法的な流れと注意点について、一緒に見ていきましょう。

ご相談者

本当に助かります！ では、どうぞよろしくお願いします。

司法書士　山本

もちろんです。名義変更に関するすべての疑問を解決しますので、何でもお尋ねくださいね。

不動産の名義変更は日常生活では一般的ではないため、多くの人々にとってわからないことだらけです。特に、夫から妻への名義変更は、贈与、相続、財産分与など、異なるシーンで異なる手続きが必要です。この記事では、これら3つの主要なシーンを詳細に解説し、みなさま自身の状況に合った最適な手法を見つけるための解説をさせていただきます。

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  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

贈与による名義変更

はじめに、贈与による名義変更について、説明します。贈与は最も多く利用される方法の一つですが、手軽に出来る代わりにデメリットもあります。
夫から妻へ名義を贈与により変える際には、メリット・デメリットについて検証したうえで、慎重に行いましょう。

贈与の流れと手続き

贈与による名義変更は、財産を生前に移転する方法です。具体的には、以下のステップが必要です：

贈与による「夫から妻への名義変更」のメリット

贈与は、手続きが簡単で最も多く利用される方法です。手続きとしては、贈与者が無償で渡す意思があり、受贈者が受け取る意思があれば、贈与契約は成立します。
その内容が反映された贈与契約書に署名押印するだけで、贈与の手続きが完了し、あとは名義変更手続きを行うだけで完了します。

贈与による「夫から妻への名義変更」のデメリット

贈与の場合、贈与の対象金額が年間110万円を超えると贈与税が発生します。一般的に土地や建物は高額であることが多いため、大半のケースでは、110万円を超えて贈与税が課税されます。
贈与税は高額になることが多く、税金の負担が大きいのが贈与のデメリットといえます。

ただし、夫婦間の贈与や、親から子への贈与などは贈与税の特例措置により、贈与税がかからなくなる場合もあります。特例を上手に使い生前贈与を行っている人もいらっしゃいます。

相続税は税理士などの専門家にご相談ください。税理士をご紹介することも出来ます。

贈与税の計算と節税方法

贈与税は、贈与された財産の価値に応じて計算されます。
専門家に相談の上、計画的に行うことで節税ができることもあります。具体的な計算方法や節税策については税理士などの専門家と相談することが必要です。

贈与税は基礎控除が年間１１０万円あります。

参考：一般贈与の税率計算表

夫婦間の贈与の特例と注意点

夫婦間の贈与には、特例措置が適用されることがあります。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。

しかし、その条件は厳格で、誤った手続きにより特例の適用を受けられない場合もあるため、税理士などの専門家との相談が必要です。

相続による名義変更

相続の手順と名義変更のタイミング

夫が亡くなった場合、妻が相続人となり名義変更が必要になります。この手順は以下のように進みます

相続による名義変更の場合、令和６年４月１日から義務化される関係で、相続開始を知ってから３年以内に行う必要があります。

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相続税の影響と対策

相続税は、相続財産の価値に応じて課税されます。早めの対策と計画により、税負担を軽減することができます。具体的には、生前贈与や生命保険などが有効です。

相続税は税理士などの専門家にご相談ください。相続に強い税理士をご紹介することも出来ます。

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夫の死亡後の名義変更のケース

夫の死亡後、妻が相続する場合の名義変更は特に注意が必要です。遺産分割協議が難しい場合や相続人が多い場合など、スムーズに名義変更が出来ない状況になるケースもあります。

もめないと思っていても、意外と相続の話をするともめるケースもあります。もめてからは一切対策は取れません。相続が発生する前に相続対策は行いましょう。

そうならないために相続対策をすることをお進めします。

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財産分与による名義変更

離婚に伴う財産分与と名義変更

離婚に伴う財産分与は、夫婦間での協議が必要です。特に、共有財産である不動産の名義変更は、以下のステップで進められます

名義変更前に住宅ローンの確認

財産分与の対象となっている不動産に住宅ローンが残っている場合は、注意が必要です。
金融機関の承諾を得ずに、不動産の名義変更を行うと金融機関との契約違反になり、残債務を一括返済を求められることがあります。

基本的には、事前に金融機関との協議が必要になりますが、必ずしも金融機関が応じてくれるとは限りません。その場合、別の金融機関への借換も検討した方がいいでしょう。

財産分与の法的側面と契約書の重要性

財産分与は法的な契約となります。契約書は私文書でも公正証書でも効力は発生します。
不動産の名義変更のみの契約であれば、私文書でも問題ないと思いますが、同時に養育費や金銭の分割返済などの契約を財産分与契約に盛り込みたい場合、公正証書で作成した方がいいでしょう。

公正証書には強制執行認諾執行文をいれることができます。
強制執行認諾執行文とは、もし契約が守られなかった場合、裁判所の判断を経ずに、強制執行を進めて預貯金などを差し押さえることができるようになります。

家の名義変更で必要な主な費用

家の名義変更をする場合を含め、不動産の名義を変更する場合、様々な費用が発生します。簡単に費用をご説明します。

家の名義変更の税金

家の名義変更の方法により、発生する税金は変わってきます。

財産分による場合は、基本的に税金はほとんど気にしなくても大丈夫ですが、財産分与の内容により贈与税等が発生するケースもあります。具体的には税理士などの専門家にご相談ください。

税金のご相談は税理士などの専門家にご相談ください。

まとめと今後のステップ

家の名義変更を行う場合、様々な税金や諸費用が発生します。そのような費用を出費してもなお、名義変更が必要なケースはあります。様々な名義変更の方法を検討して、あらかじめ必要な費用などを比較検討することがオススメです。

名義変更ごとにメリット・デメリットはありますので、どの手続きが最適化は司法書士や税理士などの専門家にご相談ください。

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今回は、富士市でよくある相続トラブルとその解決策。そして、トラブルに遭わないための対策を記事に致します。

ご相談者

相続のトラブルってそんなに聞かないけど、トラブルってあるのかな

司法書士　山本

自分の周りでトラブルになっていなくて、自分も大丈夫だと思っていたら相続トラブルが発生して相談される方も多くいらっしゃいます。
まさかうちに限ってそんなことはないと思って、対策をしないのは危険です。

この記事を書いた人　

• 資格
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司法書士
山本真吾

はじめに：富士市で多い相続トラブルを解説

富士市での相続にまつわるトラブルは少なくありません。相続人の間で、話し合いが整わず裁判所に申立をした件数も全国で13447件もありました（令和3年司法統計年報）。
私は司法書士として、富士市で相続について様々なケースに対応しております。この記事では、富士市でよく受けるご相談の中から相続トラブルとその対策について説明します。

富士市で多い相続トラブル

本記事に記載しているトラブルについては、統計データに基づくものではありません。当事務所における過去の事例に基づいて例示的に示したものです。

事例1：遺産の大半が不動産で分割できない

富士市の相続トラブルでよくある事例の中でも特に多いのが『遺産の大半が不動産で分割できない』パターンが挙げられます。

例えば・・・
遺産→　預金２００万円　
　　　　自宅不動産評価額１０００万円
相続人→　長男・二男

このケースでは、長男・二男は本来2分の1ずつ相続分があります。

しかし、長男が自宅を引き継ぐこととなった場合、預金は200万円しかありません。仮に預金全てを二男が相続することとなっても、長男は1000万円、二男は200万円の遺産額となり、兄弟で不平等が生じます。

不動産に長男が住んでいるようなケースでは、売却するわけにも行かず、かといって長男の資産から補填するのも厳しいとなると遺産分割の話し合いがまとまらず、相続手続きが難しくなってしまいます。

富士市は特に、自宅を含む不動産を持っている人が多いので、このようなトラブルに巻き込まれる事例が多いように感じます。

事例2：遺言書があるのに無効に

次に多いのが、ご自分で遺言書を書いておいたのに、いざ遺言書を使おうとしたら遺言書の形式や文面が適切ではなく、遺言書として使えないといったことがあります。

遺言書にはいくつか種類がありますが、もっともトラブルが多いのが、自筆証書遺言といって、専門家に相談せず自分で遺言書を書いてあるパターンです。遺言書は、書き方や文言によってその効力が大きく変わります。

専門家などに確認せず、自分で遺言書を作ってあるとそのような形式や文言が適切ではなく、いざ相続人の方が遺言書があると思っていたのに使えずに相続人の間で紛争になることがあるので、注意が必要です。

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事例3：相続人同士でもめないと思っていたのに

相続が発生する前は、相続の配分でもめないと思ってる方が大変多いです。しかし、実際に相続が発生するとまさか自分に限ってそんなことになるとはと後悔される方も大変多くいらっしゃいます。

1度もめてしまい、相続人の間で話し合いができないと裁判所を関与させて「遺産分割調停」をするしか、方法がなくなります。遺産分割調停を終えるまでにはそれなりの時間がかかります。（事案にもよりますが、平均1年程度）

遺産分割調停とは、裁判所で遺産分割について話し合いを行う制度です。裁判所には調停委員という第三者がいて落とし所を探しながら話し合いに参加してくれます。

その間、相続手続きは停止されるため、預貯金などは凍結されたまま使用することはできません。

身近な方が相続でもめていないとどうしても、自分自身の家族も相続でもめないと思いがちですが、他人がもめないから自分の家族がもめないということはありません。1度もめてしまうと後戻りはできないので、注意が必要です。

相続トラブルを回避するための予防策

遺言書を書いておく

相続のトラブルを回避するために一番最初にしておくことは遺言書を書いておくことと言えます。

遺言書を格上で、遺留分などに配慮するなどの必要はりますが、遺言書の内容は絶対です。遺言書が無効にならない限りは遺言書の通りに遺産をわかることができます。

また、遺言書により財産を承継する人は、他の相続人の印鑑などは不要で相続手続きが可能です。相続人同士で、金銭的な話し合いをする必要がないので、トラブルに発展する可能性は排除することができます。

ただし、遺言書には種類があり、書き方や文言などにも注意が必要となります。遺言書を作成する場合には、専門家に相談した方がいいでしょう。

遺留分とは、遺言書の内容にかかわらず、最低限受け取ることができる遺産の割合のことを言います。

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生前中から相続人どうしで交流をしておく

相続発生前から、相続人どうしで密なコミュニケーションをとっておく、いざ相続が発生した際には、遺産をどうするかあらかじめ仲良く決めておくことが大切です。

相続トラブルの原因の多くは、相続人間でのコミュニケーション不足です。遺産を多く承継すると思っている人が、他の相続人の考えを知らずに当然に遺産を多く承継すると勘違いしいると、いざ相続が発生した際に思い通りに行かず、相続トラブルに発展します。

親御さんなどが存命中に相続の話をするのは、気が引けるとは思いますが、遺産の分け方の話し合いをしなくても普段から仲の良い付き合いをしておけば、いざ相続が発生してもうまく話し合いをすることが可能となります。

生前中から相続人の間で、相続についてのコミュニケーションをとっておくことをオススメします。

生命保険などを活用する

相続の時に生命保険を活用することも1つの方法です。

生命保険金の受取金は、相続財産とは区別され、受取人の固有資産となります。つまり、受取人自身の預金などと同じ扱いになります。そのため、他の相続人から生命保険をくれなどと言われることはなくなります。

生命保険は保険会社ごとに商品が異なり、相続に適切な生命保険がなにかわかりにくいこともあります。生命保険を選ぶ際のポイントをまとめました。

富士市で相続トラブルが発生した場合の対処法

弁護士・司法書士・税理士への相談

トラブルが生じた場合は、弁護士や司法書士、税理士に相談することをおすすめします。各士業で対応できる範囲が異なるので、簡単にまとめてみました。

司法書士

不動産の名義変更（相続登記）を含む相続の専門家。通常の相続手続きから裁判所の手続きまで司法書士で対応可能です。

ただし、紛争が生じている案件で、代理人として相手と交渉してほしいなどのケースは対応できません。その場合は、弁護士に依頼することとなります。

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弁護士

あらゆる法律問題に対処することが可能な資格です。一般的に弁護士さんに依頼する場合は、相続人同士でもめて話し合いが全くつかないケースや、代理人として自分の代わりに他の相続人と交流してほしいなどの要望があると弁護士さんに依頼すべきと言えます。

税理士

相続税が発生する場合は、税理士さんに相続税の申告を行って貰う人が多いかと思います。相続税がすでに発生することがわかっている場合、どのくらいの遺産を誰に配分するかによって、相続税の金額が大きく異なることがあります。

ケースによっては、事前に税理士さんに相続税の概算を計算して貰い、シミュレーションしておくことも大切です。

また、確定申告が必要な方が亡くなった場合、亡くなってから4ヶ月以内に準確定申告が必要となりますので、申告の仕方がわからなかったら税理士さんにお願いした方がいいでしょう。

おわりに：富士市での相続トラブル対策のまとめ

富士市での相続トラブルは様々ですが、適切な対策と予防策を講じることで、多くの問題は解決可能です。

対策の基本としては、遺言書、親族間での交流、生命保険などがあります。ただし、各家庭の状況によって、様々な方法で対策を検討した方がいいでしょう。

当事務所では、個別の家庭状況に応じた認知症対策、相続対策をご提案可能です。困ってからではできることも限られて損をすることもありますので、事前の対策をご検討ください。

司法書士　山本

相続の対策は必ず相続発生前にやる必要があります。また、認知症などになってしまうと対策をすることはできなくなります。
お早めにご相談ください。

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ご相談者

お父さんが急に亡くなってしまって、何から手をつけたらいいかわからないわ。
なんかいろいろ大変そうだからとりあえずそのまま放置しても問題ないかしら

司法書士　山本

ちょっと待ってください！相続手続きを放置すると思わぬリスクやデメリットが発生することがあります。

ご相談者

リスク？デメリット？相続って難しくてよくわからないから説明してくれますか？

司法書士　山本

わかりました！今回は相続を放置することで発生するリスクやデメリットについてわかりやすく解説していきます。

相続手続きを放置すると、思いもよらぬリスクやデメリットが生じることがあります。相続手続きをしなかったばかりに、多額の費用がかかったり、最悪相続手続きができなくなることもあります。本記事では、相続手続きを放置した場合に生じるリスクやデメリットについて解説します。

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山本真吾

相続手続きを放置したときのリスクとデメリット

それでは、相続手続きを放置してしまったときに発生するリスクやデメリットについて、解説します。リスクやデメリットは今はまだ顕在化しておらず、焦りはないかもしれません。しかし、顕在化してしまったときにはすでに遅く、どうしようもなくなってしまうことが多いです。
相続手続きを放置することのリスクをしっかりと確認し、迅速な手続きをオススメします。

司法書士事務所LINKは、相続専門として富士市に10年根付いている相続専門の司法書士事務所です。富士市・富士宮市の相続でわからないことがあれば、とりあえず相談してください。お話を伺って適切な専門家に繋げることも可能です。

相続登記の義務化とペナルティ

令和6年4月より、相続登記が義務化されることが決定しています。相続登記を放置しておくと義務違反により10万円以下の過料に処せられてしまいます。

また、相続登記を放置していると他の相続人が破産したときなど勝手に法定相続分で相続登記を入れられ土地の一部を差し押さえられる可能性もあります。せっかく相続する予定の不動産が相続できないことになることも考えられます。

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負債を引き継いでしまう

相続手続きを放置すると知らない間に負債を引き継いでしまうケースもあります。
亡くなった方が借金などの負債を抱えていた場合、相続人はその負債を引き継いで支払わなければなりません。負債を免れるには相続放棄をする以外に方法はありませんが、相続放棄は相続人になったことを知ってから3ヶ月以内にしなければならないという期限があります。

この期限を過ぎると基本的には、相続したものと見なされて、相続放棄ができなくなります。相続する財産がないからと言って、放置するのは危険です。

自分が相続人になったことを知ったときは、亡くなった方の遺産調査（負債を含む）を行って、相続すべきか相続放棄をすべきか検討するようにしましょう。

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遺産分割協議ができなくなる？

相続手続きを放置すると、相続人が死亡して、さらに相続が発生して、相続人が増えていくことがあります。そうなると関係性が薄くなる上、相続人全員での話し合いが難航し、遺産分割協議がまとまらなくなることがあります。そうなると、遺産分割調停や弁護士を入れての話し合いなどをする必要が生じ、多額の費用と時間がかかることになります。

また、相続手続きを放置している間に、相続人の一部が認知症になることもあります。相続人の一部が認知症になると遺産分割協議ができなくなるため、相続手続きが不可能になります。
認知症になってしまった相続人に成年後見人をつければ、遺産分割協議は可能となりますが、成年後見人がつくことにより発生するデメリットもあるため、認知症になった相続人の親族が成年後見人をつけることを拒否することもあり得ます。そうなると認知症の方がなくなるまで相続手続きはできなくなってしまいます。

不動産の売却ができない

相続登記をしないと不動産を売却することはできません。不動産を売るには相続人のうち、どなたか名義変更した上で、不動産会社に不動産の仲介手続きを頼む必要があります。

遺産分割の中で、不動産を売ったお金を相続人で分けると言ったことも可能ですが、その場合でも便宜上だれかの名義に変更する必要はあります。相続人全員の共有にすることも可能ですが、売却手続きの時に大変なことになるケースもありますので、詳細は富士市で相続専門の司法書士事務所LINKへご相談ください。

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【法改正】遺産分割の期限が10年に？！

令和5年4月1日から遺産分割協議の期限が10年となりました。しかし、これは10年過ぎたら話し合いで遺産分割協議ができなくなるということではありません。
10年の期限経過後は、特別受益と寄与分の主張ができなくなり、基本的に法定相続分で相続することとする趣旨であり、相続人全員で合意がとれれば、10年経過後であっても、特定に人に財産を相続させることは可能です。

特別受益とは
生前に亡くなった方から贈与を受けていた場合、贈与を受けた分を遺産に持ち戻して相続分を計算する制度のこと
寄与分とは
生前中に亡くなった方を療養看護し、亡くなった方の財産の維持、増加に通常期待される以上の貢献をしたという事情がある場合に、他の相続人よりも多く相続することができる制度のこと

遺産分割協議自体は、10年経過しても可能ですが、遺産分割協議を有利に進めることができなくなってしまいますので、実質10年以内に遺産分割協議をやらざるを得なくなりました。

相続手続きをしないことでのQ＆A

相続手続きをしないことで不安に思っている方が大勢いらっしゃいます。今回は、そんなお悩みを感じている方の質問をピックアップしてお答えしていきます。

相続手続きをしなかった場合、遺留分侵害額請求ができなくなる？

遺留分侵害額請求権には時効があります。相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しない。または、相続開始から10年で時効にかかり、遺留分侵害額請求をすることができなくなります。（民法第1042条）

相続手続きを放置した場合、不動産の名義変更ができなくなるデメリットがある？

あります。前述したとおり、相続手続きを放置したことにより、相続人が増えて協議がまとまらない、相続人の一人が認知症を発症して遺産分割協議ができなくなったなどの事情により、名義変更ができなくなります。
そのため、相続が発生したら早めの相続登記をオススメします。

高額な借金の返済義務を負ってしまう可能性があるのか？

あります。前述したとおり、亡くなった方に借金などの負債があった場合、それを免れるには相続放棄をするしかありません。相続放棄は相続したことを知ったときから3ヶ月以内にする必要がありますが、これを過ぎると相続したものと見なされ、借金を返済する義務を負います。相続放棄は早めにご検討ください。
ケースによっては、3ヶ月経過後も相続放棄できることもありますので、ご不安な方は、司法書士などの専門家にご相談ください。

相続手続きを放置した場合、口座凍結が起こる可能性がある？

相続手続きを放置したからと言って、預金が凍結されることはありません。ただし、金融機関が何らかの事情により預金名義人が亡くなったことを知ったときは、預貯金は凍結されます。亡くなった方の預金をそのまま使用していると後に相続トラブルに発展することもありますので、早めに相続手続きをされることをオススメします。

相続人が増えて、遺産分割協議が難航する可能性があるのか？

あります。遺産分割協議を行わず、相続をそのまま放置しているとその間に相続人が亡くなることがあります。そうなると相続の権利が、亡くなった相続人の子などに相続され、最終的に相続人が多数に及ぶケースもあります。
そうなってしまうと、遺産分割の合意を相続人全員分まとめるのが難しくなってしまい、相続手続きが難航してしまう可能性があります。
遺産分割協議は、相続発生後なるべく早急に行い、不要なトラブルを避けることをオススメします。

相続手続きをしなかった場合、預貯金の権利が消滅するデメリットがある？

預貯金の相続手続きを放置すると休眠口座となり、休眠口座の預貯金は民間公益活動に活用されます。ただし、所定の手続きを行えば、休眠口座であっても払い戻しを受けることは可能です。また、民法上預金の払い戻しを受ける権利は、5年または10年で時効にかかり、払い戻しを受ける権利を失う可能性があります。
ただ、実務的には、金融機関が時効を主張して払い戻しに応じないと言った例は基本的にないため、預金の相続手続きを放置していても預貯金の権利が消滅して、払い戻しを受けられないといったことはないかと思います。
しかし、絶対的なものではないため、時効にかかる前に相続手続きは行った方がいいでしょう。

専門家の選び方

相続の手続きを依頼するときに、すべての専門家が相続について得意というわけではありません。
特に相続手続きは、各ご家庭によってまるで事情が違います。そのため、高度な専門性が要求されます。司法書士の中でも相続手続きを普段から行っている司法書士とたまにしかやらない司法書士では、手続きに差が出ることもあります。

相続手続きの相談をするときは、相続に強い専門家かどうかホームページなどで確認してからご相談なさった方がいいでしょう。

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司法書士事務所LINKでは、富士市・富士宮市を中心に全国の相続手続きのご相談を受け付けています。遠方の相続でも問題なく対応できます。

相続手続きに困ったらとりあえずご相談ください。

まとめ

今回は相続手続きをしなかった場合のリスクやデメリットについて、掲載しました。相続手続きを放置することは百害あって一利なし。メリットは何一つありませんので、相続が発生したらとりあえず専門家にご相談ください。

司法書士　山本

相続は放置すると思いもよらぬリスクやデメリットが発生します。記事の内容や相続についてご不安な事がありましたらぜひ一度お問い合わせください。

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相続でいらない土地を放棄したいと考える方はたくさんいますが、今まではすべての財産を放棄するかしないかの選択肢しかありませんでした。

ご相談者

山とか畑とかいらない土地を相続したくないけど、相続放棄だと土地だけではなくて、預金も全て放棄することになってしまうから困るわ。

司法書士　山本

そんなところに新しく『相続土地国庫帰属制度』が誕生し、いらない土地だけ、手放すことが可能になりました。
今回は、新制度『相続土地国庫帰属制度』についてお話しします。

令和5年4月27日からスタートする『相続土地国庫帰属制度』では、いらない土地を国に引き取ってもらえるようになります。

どのような制度か簡単に解説します。

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相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とはどのような制度なのでしょうか。簡単にいえば、相続などで取得した土地を管理手数料などを支払って国に引き取ってもらうことができる制度です。

相続で土地だけ放棄できるの？

相続土地国庫帰属制度を正確に言えば、土地だけ相続放棄するわけではありません。いらない土地を相続した上で、国に引き取って貰うことができる制度といえます。

ご相談者

つまり相続をしないと国に引き取って貰うことはできないということ？

司法書士　山本

そのとおりです。ここで、相続土地国庫帰属制度と相続放棄の違いをご説明します。

相続放棄と相続土地国庫帰属制度の違い

相続放棄と相続土地国庫帰属制度は、そもそも制度趣旨を異にする全く別の制度です。しかし、遺産を手放すという意味では、共通部分もありますので、わかりやすく説明します。

相続土地国庫帰属制度により引き取ってもらえない土地とは？

相続土地国庫帰属法では、管理・処分が困難な土地は国庫帰属が認められないと定められています。

法務省のホームページには、引き取ってもらえない土地として、『却下』と『不承認事由』という2つの形式で表示がされています。

 却下される土地

却下される土地とは、審査される前にそもそも審査対象にならないとして直ちに申請が拒否される土地のことをいいます。

却下される土地として法務省は次の5つを挙げています。

司法書士　山本

ここに該当するとそもそも申請自体が拒否されてしまします。例えば、土地上に建物があると却下事由に該当しますので、国に引き取って貰うためにはまず建物を解体する必要がでてきます。

 不承認となる土地

不承認となる土地とは、審査をしたうえで不承認事由に該当すると判断されると国に引き取ってもらえない土地をいいます。

不承認事由として法務省は以下の5つを挙げています。

不承認事由にはある程度法務局の裁量が認められると解されますが、具体的にどの程度の土地が不承認となるかについては運用が始まってみないと不明確といえます。

司法書士　山本

不承認事由に該当するかどうかは法務局が判断するため、各土地の個別の状況を見た上で、法務局に裁量権が認められる点が『却下』と異なる点といえます。

 相続土地国庫帰属制度の利用に費用はかかるの？

相続土地国庫帰属制度を利用するには様々な手数料を支払う必要があります。

まず、始めに土地相続国庫帰属制度の申請をする際に審査手数料を納める必要があります。

その後、審査に通り、無事国が土地を引き取ることとなったとしても、10年分相当の管理費用を『負担金』という名目で納付しなければなりません。

司法書士　山本

現実的には市街化区域の宅地は資産価値が高いので、わざわざ国に引き取ってほしいなんてことは稀だと思います。
実際は市街化調整区域の畑や山林などが主になると思われます。市街化調整区域にある宅地は基本的に負担金20万円となると思われます。
しかし、畑についてはいわゆる青地と呼ばれるの農業振興地域にある畑は20万円では収まらないケースもあります。

現実的には本当に手放したい青地の畑などは高額の負担金を納めなけらばならない

土地だけを放棄する手続きの流れ【相続土地国庫帰属制度】

まず、相続土地国庫帰属制度を利用できるのは、相続した本人のみとなります。代理人による申請は認められていません。

書類の作成などを司法書士のような専門家に依頼することは可能です。

よくある質問

法律施行後（令和5年4月27日）以降に発生した土地しか対等にならないの？

法律施行前の土地でも対象となります。そのため、相続で取得した土地であれば対象地と考えていただいて問題ありません。

売買で取得した土地は対象ではないですか？

売買で取得した土地は対象外となります。

手続きが難しくてよくわからないのですが、専門家の方にお願いすることはできますか？

手続きを代理することは認められていないため、代理人として申請を手伝うことはできません。ただし、書類の作成などは司法書士のような専門家に依頼することは可能です。また、現地調査の立会においては、専門家を代理人として選任できると想定されています。

負担金の金額がいくらになるか不安です。

負担金は原則20万円ですが、個別の土地により負担金額はかわります。

詳細は法務省のホームページをご参照下さい。

法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金

自分でも申請することは可能ですか？

手続き上は可能ですが、かなり難しいのではないかと思います。民法、農地法、土地改良法などの法律や不動産に関する専門知識などが関係してくるため、申請しても受け付けられないリスクがあります。また、土地の境界が曖昧などの場合、土地家屋調査士などの専門家に依頼する必要もあることから、当初から司法書士のような専門家に書類作成を依頼し、ケースにより土地家屋調査士を紹介して貰い、スムーズに申請できるようにした方がいいでしょう。

国庫帰属制度のご利用を検討中の方は、司法書士事務所LINKにご相談下さい。

申請手続きは司法書士を活用しましょう

相続土地国家帰属の申請は複雑なことになることも想定されます。ご自分で行うにしても申請書や資料の作成が大変で、不備があれば法務局に出向いて訂正しなければならなくなります。

そんなときは司法書士に依頼することがオススメです。

相続土地国庫帰属制度の申請書等の作成は、弁護士、司法書士、行政書士にのみ認められています。

この中でも司法書士は、日常から相続登記などを行う専門家であり、相続登記の相談と合わせて相続土地国庫帰属についての相談も可能な唯一の専門家となります。（弁護士も登記相談は可能ですが、日常的に登記を行う弁護士は僅か）

そのため、司法書士に相談されたほうが相続手続きと、相続土地国庫帰属についてまとめて相談可能なので、オススメです。

司法書士、弁護士以外は登記相談を行うことはできません。行政書士などが登記（書類作成を含む）や登記相談を行った場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

相続手続きは

相続手続きについてはこちら お好みのお問合せ方法をお選び下さい。各ボタンをタップするとお問い合わせできます。 ※全国どこの不動産でも受付可能です。※初回相談は無料ですのでお気軽にご相談下さ…

まとめ

今回は、新しく施行される相続土地国家帰属法について簡単に解説しました。

執筆時点では政令が確定しておらず詳細はまだ不明な点もありますが、法律が施行されるまでには政令も確定致しますので、随時追加情報があれば発信していきます。

相続で取得した不要な土地を国に引き取って貰いたい方など、相続土地国家帰属制度を利用したいと検討されている方は、司法書士事務所LINKにご相談下さい。

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最近生前贈与のご相談が増えています。

今回は、みなさんが疑問に思う不動産を生前贈与する歳のメリット、デメリットについて解説します。

ご相談者

不動産は亡くなる前に名義を移した方がいいんでしょうか。
生前中に贈与するか、相続の方がいいのか悩んでしまって・・・

司法書士　山本

そのようなご相談が今増えています。
今回は生前贈与するメリットとデメリットについて解説しますね。

この記事を書いた人　

• 資格
  司法書士・宅地建物取引士・家族信託専門士・簿記2級・FP
• 経歴
  静岡県富士市出身。明治大学卒業。大学2年時より司法書士の勉強をはじめ、体育会弓道部の主将を務めながら勉強を積み重ね、平成23年司法書士試験に合格。平成24年富士市にて司法書士事務所を開業
• 心情
  「法律を知らないで損をする人を少しでも減らしたい」を心情に、開業以来1200件以上の相談を行ってきた。

司法書士
山本真吾

不動産を生前贈与するのは基本オススメしない

結論からお話ししますと、生前贈与は基本的にオススメしません。生前贈与には様々なデメリットが伴いますので、生前贈与のデメリットについて解説します。

「贈与税」がかかる

贈与税は年間１１０万円を超える贈与を行った場合に、課税対象となるため、贈与する不動産の評価額によっては、贈与税が発生します。
相続時には、贈与税よりも控除額の大きい相続税の課税対象となるため、生前贈与する場合と比較して税金がかかる可能性が低くなります。

贈与税や相続税は、税理士又は税務署にご相談ください。税理士のご紹介も可能ですので、御相談をご希望の方はお気軽にご連絡ください。

上記で説明したとおり、生前贈与は基本的に贈与税の課税対象になりますが、一定の金額までは贈与税を払わずに生前贈与できる方法もあります。

『相続時精算課税制度』を利用すれば、生前贈与ですが、２５００万円までは贈与税を支払う必要がなく、通常の贈与に比べて多くの財産を生前贈与できる制度です。ただし、相続時精算課税制度にもデメリットは存在しますので、相続時精算課税制度を利用する場合は、税理士は税務署に相談の上、ご検討下さい。

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

その贈与税の額は、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額（限度額：2,500万円。ただし、前年以前において、既にこの特別控除額を控除している場合は、残額が限度額となります。）を控除した後の金額に、一律20パーセントの税率を乗じて算出します。

国税庁ホームページ

不動産の名義変更にかかる「登録免許税」が５倍？！

生前贈与でも、相続でも不動産の名義変更が必要となります。名義変更の際には、法務局へ登録免許税という税金を納める必要がありますが、この登録免許税が生前贈与の場合、相続時と比較して５倍高額となります。

登録免許税の計算式

例えば、１０００万円の土地を生前贈与する場合は、２０万円の登録免許税が必要となりますが、相続の場合には、４万円となります。

「不動産取得税」がかかる

生前贈与を受けた場合は、不動産取得税といった税金が贈与税とは別にかかることがあります。不動産の価格が高ければそれなりの税金がかかるので、要注意です。相続の場合は遺贈などの例外を除いて、不動産取得税は課税されません。

課税標準額(不動産の価格等)×税率(3%～4%)=税額

司法書士　山本

生前贈与は税金上のデメリットが大きく相続と比べて、費用がかかってしまいますね。
ただ、そのデメリットを受け入れてでも、生前贈与した方がいいケースもあります。

不動産の生前贈与をした方がいい人とは？

生前贈与にはデメリットがありますが、それでは生前贈与は絶対にしない方がいいのかというとそうでもありません。生前贈与をした方がいいケースもありますので、不動産を生前贈与した方がいい人はどのような人かをご紹介します。

所有者の人が生前中に、認知症等で不動産が凍結してしまうことを防ぐ必要がある人

例えば、父や母が不動産を所有している場合、不動産の所有者である父や母が認知症等になると、不動産の売却ができず事実上の資産凍結となります。

そのため、認知症になる前に子どもなどに生前贈与して、名義を移しておけば子ども権限で不動産の売却が可能となります。
ただし、生前贈与に伴うデメリットもあるため、生前贈与以外の方法で、不動産を売却できる方法である『家族信託』なども検討した方がいいでしょう。

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相続時に揉めて、居住している不動産が相続できないかもしれない人

親の財産を相続手続きで、名義変更するには相続人全員で遺産分割協議をして合意する必要があります。相続人の間で、話し合いがまとまらない場合、裁判上の手続きを行う必要がでてくるなど名義変更に多大な負担が係る可能性もあります。
そうならないために、生前贈与により名義変更を済ましておくのも一つの方法です。

生前贈与意外にも、『遺言』といった方法もありますので、生前贈与と併せて検討してみるのもいいと思います。

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高い収益性のある賃貸不動産がある場合

賃貸不動産などをお持ちの場合、賃料が資産として貯蓄されていき、相続発生時に相続税が多額に課税される可能性もあります。そこで、賃貸不動産を生前贈与により、子どもなどに名義変更しておけば、名義変更後は賃貸不動産の贈与を受けた子どもが賃料を得ることとなります。

そうなれば、生前贈与しない場合と比べて相続財産が減少し、相続税の課税対象財産が減る可能性もありますので、節税対策上メリットがでることも想定されます。

節税になるかどうかは、個別の事情によるところも大きいため、ご自身で判断はせず税理士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

よくある質問

生前贈与の相談は誰にしたらいいの？

税金の相談は税理士に、名義変更の相談は司法書士にする必要があります。

生前贈与をするメリットはなんですか

生前中に名義を変更するため、確定的に子どもなどの名義にできます。子どもがもらった不動産を売ったり、担保をつけたり子どもの意思のみで可能となります。

生前贈与の時にかかる税金が不安です

生前贈与には原則贈与税が課されますが、相続時精算課税制度などを利用して多くの方が生前贈与を行っています。ご不安であれば、１度税理士などにご相談いただきご検討されることをオススメします。

税金の申告はいつまでにすればいいのでしょうか

１月１日からその年の１２月３１日までの１年間に財産の贈与を受けた個人（受贈者）が、翌年の２月１日から３月１５日までの間に、自分で贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。

贈与するときは個人で勝手にやっても大丈夫ですか

個人の方が自己責任で行うことは可能です。しかし、後に贈与が取り消されたり、多額の税金を支払うことになるなどデメリットも多くありますので、ご自身で判断せず司法書士、税理士などの専門家に相談されることをオススメします。

不動産の生前贈与についてのまとめ

生前贈与は税金上のデメリットも大きい部分がありますが、うまく使えば認知症による資産凍結防止や相続対策、相続税の節税対策などに使えます。

ただ、生前贈与については司法書士や税理士のような専門家に相談された上で、「する」「しない」の判断をしないと予想外の税金がかかりますので、ご注意下さい。

当事務所には司法書士、税理士が在籍しておりますので、生前贈与のご相談が可能です。

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ご相談者

相続登記が義務化ってよく聞きますが、何が困るんですか。

司法書士　山本

義務化に伴って、過料が定められました。つまり、相続登記をしていない場合、お金を支払わなければならなくなります。

ご相談者

え？！ちょっ、ちょっと詳しく教えて下さい。

司法書士　山本

わかりました。今回は相続登記の義務化について、わかりやすく解説します。

みなさま、相続登記はお済みでしょうか。今回は、相続登記の義務化についてわかりやすく解説致します。相続登記の義務化について理解して、損をしないようにしましょう。

相続登記義務化がされるとどうなる？

相続登記が義務化されるとどのように変わるのかわかりやすく解説します。相続登記の義務化に伴い、「手続きの簡略化」や「やむを得ない場合の救済処置」もありますので、ぜひご覧下さい。

相続登記をしないと過料の対象に？！

相続人が相続登記を行わないと10万円以下の過料が課されます。期限内に相続登記を行えば問題ありませんので、相続登記は早めに行いましょう。

相続登記義務化の期間開始はいつからか

相続登記義務化の施行日は、２０２４年４月１日となっています。そして、相続登記は３年以内に行う必要があります。この期間の計算がわかりにくいので、わかりやすく解説していきます。

ます、相続登記義務化の期間計算の開始時期は正確には、次の時から開始されます。

①自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日

これだけ見ても難しいですが、簡単いえば、「自分が相続人であることを知った日」と言えます。とはいえ、イメージしにくいので、この図を参考にして下さい。

相続人であることを知った日から３年間は相続登記が猶予されます。相続税の申告期限などと比べれば比較的余裕がありますが、忘れないように注意が必要です。

法改正前に発生した相続の期間開始はいつから？

相続登記の義務化は、過去に発生した相続にも一律で適用されます。そのため、３年間の期間開始はいつからか悩まれると思いますので、解説します。

簡潔に言えば、法改正時である２０２４年４月１日から開始されます。わかりやすくイメージをまとめましたので、参考にして下さい。

相続手続きの一部簡略化

法改正後、遺贈による相続手続きが受遺者単独で登記申請が可能となります。簡単に言えば、「遺言で相続人以外の人へ不動産を遺贈する場合に不動産をもらう人だけで相続登記が可能となった」と言うことです。

相続人申告登記が創設されるも一時しのぎ？

相続登記が話し合いがまとまらないなどの理由でできないときは、相続人申告登記をすれば、仮に3年の期間を経過したとしても過料を一時的に免れることができます。

しかし、話し合いがまとまった場合などは結局相続登記を行わないと改めて過料の対象になってしまいます。

ご相談者

相続人申告登記は一時しのぎなんですね

やむを得ない事情で相続登記ができないときは？

やむを得ない事情により期限内に相続登記ができない場合は、救済処置があります。

具体的な内容は法改正後の法務局の対応次第ですが、現時点で法務省が例示しているケースは以下のとおりです。

• 複数の相続が発生し、相続人が大人数となり、戸籍謄本などの資料の収集や相続人の把握に時間がかかるケース
• 遺言の有効性や遺産の範囲などで争っているケース
• 登記申請義務を負っている相続人に重病などの事情があるケース

これ以外のやむを得ない事情については、法改正後の法務局から公表されていくと思います。

義務化で怖いのは過料だけじゃない？！相続登記放置のリスク

相続登記を放置するリスクは、義務化に伴っての過料だけではありません。意外と知らない相続登記を放置するリスクについて説明します。

相続人が増えすぎて話し合いができない

相続登記を行うには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。４代、５代前の人が名義となっている土地などを相続しようとしたら相続人が５０人、７０人いたというのもあります。

そんな人数と全員連絡を取って、全員から実印と印鑑証明書を頂くなんてそうとう難しいでしょう。

相続登記は早めにやっておきましょう。

相続人の一部が認知症に！遺産分割協議ができない？！

遺産分割協議が成立するためには、相続人全員で協議をする必要があります（民法９０７条）。そのため、相続人の内ひとりでも認知症になってしまうと協議をすることができなくなり、その結果相続登記もできなくなってしまいます。

相続人を一部を欠いて行った遺産分割協議は無効となります。

認知症になってしまった方は話し合いができませんが、代わりに成年後見人を選任すれば遺産分割協議が可能となります。しかし、成年後見人は遺産分割協議をして終わりではなく、認知症になってしまった方が亡くなるまで財産管理をしなければならないなど様々な負担があるので、利用する場合は１度司法書士などの専門家にご相談なさることをオススメします。

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成年後見 認知症や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい，悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度です。

法定相続分で勝手に登記されて売られてしまう

遺産分割協議をしなくても、法定相続分であれば勝手に登記することは可能です。

つまり遺言書などがあり別の人が不動産を単独所有することになっていたとしても、勝手に共有で登記されてしまうリスクがあります。

さらに共有で登記された後、取得した持分のみを業者に売却されるともう自分の権利は主張できません。その後、業者から共有物分割請求などをされ、場合によっては不動産を売却しなければならない状況になるかもしれません。

必要書類が取得できなくなる

相続登記には、戸籍など様々な書類が必要となります。あまりにも相続登記を放置していると必要書類が取得できなくなる可能性がありますので、注意が必要です。

住民票と附票については、令和元年6月20日に法改正があり、５年から１５０年に保管期間が延長されました。法改正前に５年が経過している住民票と附票については、既に廃棄されている可能性があります。

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相続登記義務化に向けてやっておくべきこと

ご相談者

相続登記義務化の内容はわかりましたが、なにか対策としてできることはないですか。

司法書士　山本

そうですね。相続登記義務化に向けて最適な対策について簡単に説明します。

相続登記義務化に向けて、円滑に相続手続きができるように対策を講じておくことが必要です。対策をしておけば相続手続きを行う際に、相続人の方がスムーズに手続きが可能となり、過料の心配などする必要がなくなります。

相続登記を円滑に行うための対策

相続登記ができない理由でよく、必要書類が集まらない。特に他の相続人の印鑑がもらえないということをよく聞きます。相続登記を行うためには、遺産分割協議が必要です。

さきほども説明しましたが、遺産分割協議を行うためには、相続人全員の協力が必要となりますので、相続人の中に反対する人がいたり、認知症の方がいると遺産分割協議ができず、相続登記もできないといったことになってしまいます。

そこでオススメする対策は『遺言書』が効果的です。遺言書があれば、遺産分割協議が不要となり、財産を取得しない相続人の印鑑などは不要となります。さらに、戸籍など集める書類も減ります。

ただし、遺言書を作成する際には注意が必要です。遺言書の内容や文言などにより、想定していた相続ができないといったことが多くあります。

遺言書は意外と奥が深いため、作成する際は司法書士などの専門家にご相談なされることをオススメします。

遺言書に書ける事項は決まっています。また、遺言書には種類もありますので、作成の際は司法書士などの専門家に相談し、適切な方法と内容で遺言書を作成して下さい。

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遺言 遺言を作られる事情は依頼者の方によって千差万別です。ただ一つ共通しているのはご自身の気持ちを残したいということ。私はそこをサポートさせていただきたいと思っております。どんな些細な質問や疑問も丁寧にお答えいたします。

自宅を生前中に売却しておく

相続の対策として、自宅を生前中に売却しておくのも方法です。相続で揉める原因として、遺産に不動産があり相続人同士で切って分けるわけにも行かず、だれが不動産を取得するのか揉めて話し合いが進まないと言ったことが多くあります。

そのため、事前に不動産を売却しておき、現金化しておけば、相続の際に簡単に分けることができ相続人同士で揉めることが減ります。さらに、亡くなった時点で、不動産を持っていなければ相続登記義務化など関係ありません。

ただし、注意しなければならないのが、売却するタイミングです。皆さん不動産を売却するタイミングは、「施設に入って自宅が空き家になったら売却して老後の資金に充てたい」とおっしゃります。

施設に入るタイミングってどんな状態になっているときか考えたことはありますか。特に多いのが、認知症になり自宅で自立生活ができなくなったため、施設入所するといったケースです。

つまり、施設に入るときは認知症になったときと言うことです。認知症になると契約ができなくなるため、不動産を売ることができなくなります。自宅を売ろうと思っていたタイミングでは自宅は売れなくなっていることが大変多いです。そうならないために対策をしておく必要があります。

認知症になっていると、自宅の売却はできません。認知症と診断されていなくても、実際に認知症の症状がでていれば、自宅の売却は不可能となります。

ご相談者

え？！認知症になっていると自宅が売却できないなんて知りませんでした。どうしたらいいんですか。

司法書士　山本

意外と知らない方が多いです。認知症になっても自宅を売却できる対策があるので、簡単にご紹介しますね。

任意後見を検討

お元気なときに、任意後見契約をしておけば、認知症になったときに財産管理に信頼できる子どもなどに任せることができ、子どもに不動産を売却して貰うことが可能です。

ただし、任意後見の場合、後見監督人を裁判所に選任してもらう必要があり、後見監督人に定期的な報告や報酬を支払うなどの負担があります。

家族信託で安心して財産管理を任せる

もう一つ、家族信託という方法があります。家族信託はお元気なときに子どもなど信頼できる人に財産を預けて管理して貰うことにより、財産を預かっている方の権限で不動産を売却できるようにする方法です。

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当事務所は富士市、富士宮市で唯一、司法書士で家族信託専門士の資格を有しています。家族信託に関するご相談は経験豊富は専門家へご相談下さい。

まとめ

今回は、相続登記の義務化について簡単にご紹介しました。相続登記は意外と複雑で必要書類を集めるだけではなく、適切な登記申請書の作成など専門的知識が必要となることもあります。

また、法務局は市役所などと異なり、審査機関です。登記は基本的に早い者勝ちなので、一方当事者に肩入れなどしないように簡単な手続き上の案内しかしません。法務局の職員も登記相談はすることができないので、法令上登記相談が認められる司法書士（弁護士）に相続登記の相談はして下さい。

当事務所は富士市、富士宮市でも珍しく業務の８割ほどが相続関連という相続に特化した司法書士事務所です。相続手続きは、専門性が要求される部分も多いため、経験豊富な司法書士事務所LINKへご相談下さい。

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